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このページの要旨

最近の北朝鮮危機に対しては、次の3点の認識が重要である。
(1)北朝鮮との開戦は、米国が決める。
(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る。
(3)日本には参戦の拒否権はない。
1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。
この会談でマーク・クラーク大将は、「戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」と吉田に申し入れ、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた。

日本では、対米自立、国益を唱える政治家は、米国に倒されて短命に終わっている。
逆に米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂だった。
吉田茂によって、戦争になれば、日本の軍隊は米軍の指揮下に入って戦うことが決められたのである。
吉田茂には国益の観点が皆無だった。

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1 日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた吉田茂

あの吉田茂の孫が「舌好調」である。
またやってくれた。

9月2日、麻生太郎は、10月の衆院愛媛3区補選の応援で愛媛県西条市にいた。
講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べた。

補選は祭りと時期が重なっていた。
「ここのお祭り大変だ。
そういった時に選挙なんてやれる。
選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。
俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

麻生は横浜市での派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と本音を吐いて、世界中から非難されている最中である。

基本的に政治家に向いていない人だと思う。
安倍といい、麻生といい、世襲の家柄で総理に就く。
そんな政党なのである。
しかも総理を辞めても延々と議員を続ける。
これは民進党の野田佳彦、菅直人も同じである。

米国の大統領のように政界から引退すべきだ。
こういうのは各党ごとに党則で決めればよいだけのことだ。
簡単に実現できる。
せめてこういうことから、政治で飯を食っていく悪弊を絶っていくべきだ。

最近の北朝鮮危機をめぐって、政府もメディアも、そしてネットも、一つの大きな誤解のもとに意見を繰り広げている。

次の3点の認識が重要である。

(1)北朝鮮との開戦は、米国が決めるのであって、日本が決めるのではない。

(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって戦う。

(3)そのとき、日本には参戦の拒否権がない。つまり日本は自立した独立国家ではない。

1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。

矢部宏治は『知ってはいけない隠された日本支配の構造』のなかで書いている。

この会談でクラーク(マーク・クラーク大将 注 : 兵頭)は、

戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい

と吉田に申し入れているのです。
そのことは次の吉田の答えを見ても明らかです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。
同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィ〔駐日大使〕と私はその意見に同意した

戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。
そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。
こうして独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

(中略)

軍隊の指揮権をあらかじめ他国がもっているとなると、これは何の言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。

そもそも日本はわずか5年前(1947年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。

ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました」

2 民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

一部では戦後の日本を独立させたといわれる吉田茂が、とんだ売国奴だったわけである。

わが国の対米隷属は、1945年9月2日ミズーリ号での降伏文書署名からはじまった。
この降伏文書には、日本政府が「連合国最高司令官からの要求にすべて従う」と記されていた。

その結果、戦後、日本首相の大半は、この降伏文書の延長上に対米隷属を貫いてきた。

たまに対米自立、国益を唱える政治家もいたが、倒されて短命に終わっている。

重光葵、石橋湛山、芦田均、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、と倒されてきた。

日本では、米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂であり、中曽根康弘、池田勇人、小泉純一郎などだ。

さて、関心を惹かれるのは、引用した、戦争になったら日本の軍隊が米軍の指揮下に入って戦うという密約の大スクープが『朝日ジャーナル』に発表されたとき、大反響が起きたかというと、そうではなくて編集部には葉書が1枚舞い込んできたというだけだった。
このあたり、いかにも日本人らしい。

基本的に同胞愛の少ない、民族愛の少ない国民性なのである。

このとき結ばれた密約は、決定的に重要である。
戦争になれば自衛隊は米軍の指揮下に入って戦うことを、約束したのである。

しかも日本国民には内密に。
「この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきである」とまで述べている。
ここですぐにわかるのは、吉田茂には国益の観点が皆無であることだ。

もはや日本という国家や民衆よりも、クラーク大将やマーフィー駐日大使の方が親密で大切だったことがわかる。

国民より米国の方が大切といえば、1978年度以来、在日米軍のために自民党は、国民の税金、約20兆円を差し出してきた。
日本の駐留米軍に対する経費負担割合は、約75%にも達する。
これは外国と比べても、日本だけが突出して高い。

米軍を自民党と自衛隊が守っている。
しかし、それでも米国は、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した監視のもとにおいている。

「独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立」した。
現在、安倍が、しきりにトランプを煽っているように見えるのは、いざ米国が北朝鮮攻撃に踏み込んだときに、「自主的に」参戦する見かけ作りをやっているのかもしれない。

米国の戦争に反対できない、主権を未だに奪われた国、実質的な植民地である現実を、世界に晒すわけにもゆくまい。

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