甘利経済再生担当大臣が、TPPの「大筋合意」を受けて、「TPPでは、農業は成長産業なんだという視点を持つ。どちらかというと攻めをしっかり考えながら取り組んでいく」と述べている。

相変わらずだ。B層を相手に、雨の日を晴れだという。嘘も何度も繰り返せば真実になる、という世界観は、三流の政治家のものだ。少し賢い政治家は、嘘はいずれバレることを知っている。だから嘘をつかないのだ。

アトランタでのTPP大筋合意の真相は、安倍晋三の選挙対策だった。その真相を、信頼できる情報源から纏めると、以下のようなものである。

1 アトランタで、9月30日より、当初は2日間の予定で開催され、延長を繰り返したTPP閣僚会合は、主に自民党の党利党略で開かれたものである。

2 10月5日朝(現地)「TPP大筋合意」が発表された。最後の共同記者会見に臨んだ12人のうち、3人は閣僚ですらなかった。シンガポール、ブルネイ、マレーシアは閣僚を送り込んでいなかったのである。したがって完全合意は最初から断念された会合だった。

3 自民党の選挙対策として「大筋合意」がでっち上げられた。

4 安倍政権は、秋に臨時国会を開く。TPP対策予算が必要だと嘘をついて関係予算を通す。そして来年の参院選向けに税金をばらまく。

5 かりにこれから完全合意に至っても、協定文書作成や米国の90日ルール、米国議会での反対議論(賛成したら選挙で通らない。ヒラリーでさえ反対に回った)などで、オバマの在任中にはTPPは成立しない。数年オーダーで漂流する可能性もある。

6 医薬品の特許保護期間が12年から8年に短くなった。これは数兆円の損害を意味し、米国製薬会社が怒っている。また、米国では「通貨操作禁止条項」の欠落が問題にされている。

7 TPPは、国益など、そっちのけで、安倍晋三と自民党のためだけに、日本は自動車を初め、譲歩に譲歩を重ねた「売国交渉」だった。

次の記事が参考になる。

街の弁護士日記

【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! ~「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな!」(ジャーナリスト・横田一)

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TPPの本質は、以下の2点である。

1 政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

(中国人の描いたTPP。もう日本は植民地から抜け出せない」)
(中国人の描いたTPP。もう日本は植民地から抜け出せない」)

まだ最終合意に至ったわけではない。しかし、すでにこれまでも自民党は多くの譲歩を積み重ねてきている。日本の植民地化も、自衛隊の傭兵化も実現している。オーストラリアを除けば、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなすのは日本だけであり、すでに実質的な成果を米国はあげたと見ていた方がいい。

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わたしは次の選挙での、共産・社民・生活3党の、選挙協力合意を高く評価している。この3党の選挙協力が、ずっとこれからも続くことを願っている。今のところ、そこにしか、この国の希望はない。このままだと、この国の終わりはすでに見えている。

安倍晋三の政治は、新自由主義の弱肉強食、優勝劣敗、適者生存の優生学思想に貫かれている。この先に出現するのは、複数のディアスポラだ。

ディアスポラという社会用語は、住んでいた国家や民族の居住地から離散して、別の国家や居住地で永住と定着を目指す、国民や民族の集団・コミュニティのことをいう。

ユダヤ民族や在日朝鮮人、それから幅広く米日の既得権益支配層に差別されて軍事基地の提供を強いられる沖縄を考えたらわかりやすいだろう。

ここではディアスポラの概念を地理的な制約から解放して、もっと思想的な意味で捉えることにする。

いずれにしても、これから日本はディアスポラの拡大深化に見舞われる。以前のメルマガで述べたディアスポラを、今日は深化させて説明する。

1 外国でのディアスポラ

(1)入植としてのディアスポラ

戦争法「成立」を受けて、これから日本が海外で戦争を始める。そこに自衛隊以外の、軍需産業などの戦争屋たちが、利権を求めて広義の「入植」をしていくという形である。

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(2)海外へ離散して移住するディアスポラ

これは「1」とは逆に、「敵国」に日本国内の原発を攻撃され、放射能汚染で、もはや住めなくなった日本から海外に移住する形である。

(戦争屋たちを選んだツケが、海外での「ジャパニーズ・ディアスポラ」を生み出す)
(戦争屋たちを選んだツケが、海外での「ジャパニーズ・ディアスポラ」を生み出す)

日本の原発が攻撃されたら、間違いなく日本から大量の外国への移住者が出てくる。

「ディアスポラとしての日本」、「ジャパニーズ・ディアスポラ」の出現である。

ただ、気をつけねばならないのは、この「ジャパニーズ・ディアスポラ」は、日本の1%がなるということだ。99%は外国に移住する経済力がない。ほとんどは国内で被曝死することになろう。

(3)ポスト戦争法の極端な監視社会、警察国家、重税国家を嫌って、海外に出現するジャパニーズ・ディアスポラ

これはいくつかの国で、すでに現実化している。

経済的ゆとりのある1%と、貧しくてもアルバイトで渡航費を稼いだ若者が中心になるだろう。

99%は国内に留まって、家畜化を深化させることになる。

2 国内でのディアスポラ

(1)福島ディアスポラ(被曝棄民)

(2)沖縄ディアスポラ(基地棄民)

ついに、辺野古の米軍基地建設を巡って、翁長雄志知事は、10月13日に、前知事による埋め立て承認を取り消す。これで、安倍政権による強引な、民意無視の建設作業は法的根拠を失う。局面は法廷闘争になるだろう。基地棄民としてのディアスポラから沖縄が離脱するのは、沖縄独立しかない。日本という棄民国家に留まる限り、本土防衛の棄民、本土防衛の捨て石にされる。

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