TPPが「原則としての合意」。実は戦争法「成立」よりも茫然としている。

これからやってくる医療費の高騰。ネット監視の強化。英語の母語化と日本語(日本文化)の衰退。農業の壊滅(食糧をカードにされて外交交渉は敗北続きになる)。脱原発・反基地闘争の不可能・禁止(損失を被ったと、米国企業がISD条項を使って国際投資紛争仲裁センターに訴える。巨額の賠償を払い、新法を作るハメになる)。格差社会の拡大。総じて植民地の完成…。

安倍晋三が登場してから明確になったことは多い。そのひとつは、愚かな人間は独裁を好むということだ。つまり安倍は立憲主義を知らないし、知っていても従わない。

そしてその愚かさで国を滅ぼすということだ。

Shinzo abe

立憲主義とは、政府権力の暴走を防ぐために、政府権力を憲法で制限する原則のことである。政府権力は、国民を守るために、権力分立の原則に立つ憲法に基づいて政治を行わねばならない。しかし、なぜそうしなければならないかが、安倍にはわからない。だから解釈改憲に走った。

この国はすでに滅んでいる。1%の支配層が植民地として生きる道を決めているうえに、福島第1原発は日々地球環境を汚染し続けている。

為政者たちには、この国を立て直す能力も情熱もなく、墓場で酒盛りをしているのである。オバマは、安倍晋三に会おうともしない。駐留米兵ひとりあたり年間1000万円も貢いでくれている植民地の総督に対して。

これをもし米国以外の第三国に対して献上したら、訪問する度に常に国賓待遇になるだろう。

マンションGメンが、こんなツイートをしていた。

「生活保護受給世帯や非正規雇用を激増させておいて、何がアベノミクス第二のステージだ? 仕事柄分かるが、最近、マンションの管理費、修繕積立金滞納者がすごい勢いで増えている。庶民の生活は、かなり苦しくなっているはずだ。

お洒落な街として人気の目黒区の自由が丘だが、実は、住人の高齢化が急速に進んでいる。10年前と比べると、高齢者(65歳以上)人口は2割も増えた。現役世代負担率も既に0.4である。地方も真っ青な状況だ。お洒落な若者の街から、お洒落な老人の街へとなるのも時間の問題だろう。

あと20年もすれば、すべての都道府県で高齢者人口の割合が3割を超える。東北と四国では4割超えに。15歳から64歳の生産年齢人口は激減し、日本経済は更に衰え、いよいよ先進国から脱落か。戦争ができるようになったって、高齢者ばかり増えていく国が戦争で勝てるわけがない。

日本人の大移動(西日本へ)が始まっている。

2015年の大学志願者数トップは近畿大学(2年連続)・福岡市の人口は、2040年頃まで増加するという予測が出ている
九州、沖縄の賃貸住宅空室率の低下・首都圏の人間が沖縄のマンションを買い漁っている

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マンションを切り口にして、140字以内のツイートが、現在の日本の状況をくっきりと剔抉する。この人は才能がある。フォローをお勧めする。

アホノミクスの第二ステージ「一億総活躍社会」とは「一億総被曝(棄民)社会」の顕在化である。新3本の矢とは、(1)放射能被曝、(2)米国肩替わりの海外派兵、(3)憲法改悪(徴兵制)である。

第一ステージも第二ステージも、日本破壊による米国救済策になる。

Shinzo abe (26)

この新三本の矢とやらは、自民党議員もテレビで知ったらしい。自民党の野田聖子前総務会長が、安倍の提示した「新三本の矢」は「党内手続きをしていない」と批判したことでわかった。どうも安倍の独裁は、手続きの無知が大きな要素を占めるようだ。

これから日本は人口減に見舞われる。理由は次の4点だ。

1 政治の劣化

2 99%の生活苦

3 被曝死の大量発生

4 戦死の大量発生

結婚どころではないし、まして子供は作れない。

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日本の99%を不幸にする安倍晋三を退陣させねばならない。

そのためには野党の選挙協力が必要だ。

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに対して、今は共産・社民・生活といった本気の3党の間で合意ができている。この3党には拍手を送りたい。

しかし、米国・官僚・財界隷属の民主・維新の2党は及び腰である。

民主党の岡田は、共産党の呼びかけに遭って、昼寝から目を覚ました。そして戦争法を存続させ、それを「廃止」と呼ぶプロレスのために慌てて松野維新に声をかけた。第二自民党のミッションが動き始めたのである。

戦争法廃止のための野党共闘という正念場で、野党第一党の民主党の代表が岡田克也というのは、最悪の人選である。

「ウィキリークス」の公開文書によると、民主党政権ができると、米国は菅直人と岡田克也に的を絞り、鳩山・小沢の政権運営の妨害を開始していた。

つまり、政権発足直後に、民主党の政治主導が終わったのではなく、対米隷属政治が始まっていたのである。その中心にいたひとりが岡田克也だった。

岡田が、すでに軍事予算を削減した米国の怒りを買ってまで、戦争法の廃止などする筈がない。かりに岡田が、政権交代の後に第一与党党首として首相になり、戦争法を廃止すると思っている人がいたら、それはお花畑の住民である。

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岡田は、「野党第1党と第2党が大きな方向性で合意した上で他党と話すのが順序だ」と述べている。同様のことを民主党の枝野幸男幹事長も、「まず野党第2党の維新の党との連携をしっかり深め、その後順次いろいろ模索していきたい」と語っている。

民主党には、小沢一郎を排除し、民主党を潰したA級戦犯である、菅直人、野田佳彦、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久らがまだとぐろを巻いている。この者たちは基本的に自民党の補完勢力であり、自民党二軍である。

選挙のために戦争法反対のプロレスをやって見せてくれたが、本気だと思っている国民は少ないだろう。

この者たちは、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけ潰しで動くと思って間違いない。

野党を分断して、自公を勝たせること。これしか戦争法を守る道はない。

そこで維新と外交・安全保障・経済など6分野での共通政策を細部まで練り合わせる。敷居をできるだけ高くして、共産・社民・生活を排除する道が採られたのである。

この者たちが共産党との連立政権を恐がるのは、まさに共産党の呼びかけに戦争法廃止が入っていたからだ。

「共産と連立を組めば支持票が逃げる」といった民主幹部の意見は、それをはぐらかすための、悪質な煙幕である。

繰り返すが、この歴史的な局面で、考え得る最悪の人物が、民主党代表になっている。

局面の打開は、共産・社民・生活が選挙で躍進し、たとえば共産党が野党第一党になった場合である。

そのときも民主・維新が自公と連立を組む可能性も捨てきれないが、そのときは民主・維新の終わりの始まりになるだろう。

政権交代には夢がなければならない。自公政権でなければいい、というのは無責任である。戦争法を廃止し、戦争をしない国にするための政権交代でなければ意味はない。

状況はこれからも変わっていくだろう。しかし、現時点では、共産・社民・生活の3党を支援し、選挙で飛躍させるのが、正しい判断のように思われる。

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