(初めに、フェイスブックの仲間の皆さんに一言。ウインドウズ7から10に切り替えたところ、フェイスブックに入れなくなっています。純粋に技術的問題だと思います。投稿をやめているのではないのです。しばらくお時間をください)

安倍晋三が登場してから、急速に暴露され、拡大した真実がある。

それは東京の大手(「記者クラブ」)メディア、とりわけ犬HKが政権の番犬だということだ。メディアへの批判が急速に浸透し、デモまで行われるようになった。これは日本国民の大きな前進であり、政治的覚醒だ。

それに対するメディアの姿勢は無視するというもので、けっして国民の批判に誠実に応えてはいない。むしろ戦前と同じ大政翼賛報道を繰り返し始めた。偏向ニュース報道で国民を洗脳誘導し、バラエティ・スポーツで愚民化する。この真実も多くの国民に知られてきた。

日本の真の支配者が米国だということ。逆にいうと、日本民族がとても政治に弱い民族だということも認識されてきた。

現在の状況は、共産党の選挙協力の呼びかけを巡って展開している。その呼びかけの内容とは、

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

3 そのために野党が選挙協力を行う

というものだ。

これにすっかり震え上がったのは自公だけではない。民主・維新も震え上がった。このナチス自民党の補完勢力は、せいぜい戦争法をダシにすれば、両党とも、ある程度の議席数の増加が望めるとソロバンをはじいていた。本気で戦争法廃止など考えてもいなかったのである。だから民主党の岡田克也は昼寝をしてきた。

そこに大真面目な本気の選挙協力の申し出がきてしまったのである。

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9月25日の、岡田・志位の第1回会談で、小心者の岡田克也が述べた屁理屈は、「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」という他人事のような意見だった。これは反対のための反対意見にすぎない。

今時、民主党に改革を期待して投票する国民などいないだろう。共産党の呼びかけを断ったら、さらに民主党への投票は激減するだろう。自公とは違った意味で岡田は国民をバカにしている。

岡田の間違いは、いくつかのメディアの、共産党との選挙協力がなされた場合の当落予想で否定されている。確実に野党の議席は伸びる。まして戦争法成立のあとであり、戦争法の違憲訴訟も起こされ、落選運動も起きることから、もっと伸びるのではないかとわたしは思っている。

次の3つの記事をお読みいただきたい。いかに岡田が官僚肌の小心者で、党内での自己保身に走っているかがわかる。

参院選で野党連合が大勝利の予測が! 共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!」(『リテラ』)

参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ」(『日刊ゲンダイ』)

野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算」(『東京新聞』)

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もともとナチス自民党とヘタレ民主党とは、非常に似た政党である。政策ももちろんほとんど同じだ。米国(米国戦略国際問題研究所(CSIS)、ジャパン・ハンドラーズ、日米合同委員会)・朝鮮(統一教会(勝共連合)・田布施人脈)・官僚・財界の支配下にあるのも同じである。

日本の学校では、けっしてこのことを教えない。それで、多くの国民は日本の歴史はもちろん、現実すら知らない。「ゴエム(豚)」にされてきている。

米国の戦略は、日本に対米隷属の2大政党制を作ることにある。これは北朝鮮・韓国の利害とも一致している。日本には自公と民主・維新しか政権の選択肢はないように国民を洗脳し、諦めさせる。棄権をさらに拡大して統治していく。この戦略が実施されている。

「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う。左右の全体主義に反対するのがわれわれの役目」とした金子洋一・民主党参議院議員擁護に、ナチス自民党が動いている。しかも金子は、桜井誠の次のツイートまでリツイートしている。これには驚いた。

「民主党議員金子洋一がしばき隊からレイシスト認定されて演説妨害を受けたことを報告し「集会の自由の封殺に強く抗議する」と声明を出しています。しばき隊は論外にしても、この輩は有田芳生に誘われて自分こそ在特会の集会や抗議活動を妨害していた人物であり我が身を振り返る良い機会だと思います」

金子は、もともと政治家には向かない男なのだろう。戦争法廃止には、何の役にも立たないばかりか、むしろ害のある政治家であることがわかってきた。

安倍晋三の登場以来、あまりのポチぶりに、宗主国はすっかりなめきってしまい、安倍には、訪米しても副大統領やヒラリーなどが相手をすることになっている。

それでも安倍は怒れない。自分のポスターにちょび髭を落書きされると、逮捕までするのだが、宗主国の無視は怒れない。それで、「ATM日本、副大統領であしらう日本」が定着してしまった。

かりに民主・維新だけの政権交代ができたとしても、これを日本国民側から見れば、夢のない政権交代だということだ。何も変わらないばかりではない。自公に政権交代を返上させるために、猛烈な米国・官僚・財界・自公・東京の大手(「記者クラブ」)メディアの反撃に遭って、民主・維新は、自公よりも悪い政治を展開することになろう。これはすでに鳩山・菅・野田民主政権で立証済みだ。

そうならないためには、新政権に、必ず共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち、を送り込んでおかねばならない。この3党はまず裏切らない。この3党が、政権に就いたら戦争法に賛成に転じるということは考えにくいことだ。

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共産党の呼びかけにどう対応すべきか。これは実は相当に難しい問題なのである。野党のなかでも、たとえば民主党岡田や金子に見られるように、実に嘆かわしい、とんちんかんな反応を誘発してきた。しかし、小沢一郎はさすがに論理的で合理的で的確な判断をしている。

『日刊ゲンダイ』(2015年9月26日)に、「共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき」という記事が載っている。

「安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やEUの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい」

小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくったのである。これが優れた政治家の証しだ。かれはこうして二度も自民党からの政権交代を果たしてきた。岡田克也も松野頼久もこの優れた政治家に学ぶべきだ。小さなソロバン勘定で大義を見失ってはならない。

あまりにも日本の政治は資本の側に寄り添ってきた。国民は生活苦で泣いている。しかも戦地に送られようとしている。ここは99%の側に立つべきだ。そうしなければ、岡田・松野は歴史の裁きに遭うことになろう。

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