山本太郎の一人牛歩は、政治が極限にまで劣化した象徴だった。歴史的違憲立法に、抗議して牛歩戦術をとったのは、国会議員のうち、たったひとりだった。

【山本太郎 牛歩!】数珠を持ち焼香合掌する! 2015年9月18日 国会 本会議

当然、ひとりぼっちの牛歩に同情と怒りの声があがる。

「asuka

なぜ一人にさせてるの? 最悪最低な国家だよ! 日本人は酷すぎるよ!

山本太郎さん お一人が牛歩してる。なんで一人にさせるの、どうなってるの日本国の政治家達は、まったく理解出来ないよ!
もう日本国は終わりだね。ひどい国家だよ!こんなひどい国家は必要が無いよね。原発事故処理も全てがデタラメだよ! 日本国は終わった」(機種依存文字は割愛)

日本人より、親日の外国人の方が、日本政治のひどさが、わかるようだ。日本は井の中の蛙で、政治家も国民も自分がわからないのである。自分のひどさがわからないまま、戦争に突入していく。戦争になってもまだ何が起きているかがわからない。これも戦前とまったく同じだ。

なぜ一人牛歩となったのか。民主党の有田芳生が貴重なツイートをしてくれている。

「牛歩戦術」について。採決前の議員総会で検討を求める意見がありました。確実に廃案に出来るなら取るべきです。しかし会期末は27日。議場閉鎖(トイレに行くことも食事も取れない)で9日間も篭城することは物理的に無理でしょう。しかも牛歩が続くほどに批判的意見が増える過去の経験があります

ここには民主党の機能的な政治がよく顕れている。「確実に廃案に出来るなら取るべきです」。それなら今回の与党への反対は、採決では必ず負ける少数派のプロレスだったことになる。

勝てるならやる。負けるならやらない。最大野党がこうなると、国会は要らないことになる。選挙が終わった時点で、安倍晋三の独裁は決まったことになる。多数決と民主主義とは違うのだから、たとえ物理的に不可能でも、負けるとわかっていても、やるのが国民のための政治であり、民主主義であり、存在としての政治だ。

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民主党には、過去のマニフェストの裏切りから、国民のなかに根深い不信感がある。今回も、執行部は、ほんとうは戦争法に賛成で、選挙目当てに反対のポーズをとっているだけではないか、という見方が根強い。

つまり民主党には存在(生き方)としての政治がないのだ。だから米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。その方が機能的に政治が回るからである。

必死に守らなければならなかったのは国民の生活であり、国民との約束であり、マニフェストだったのだ。かりに実現できなくても、必死に圧力に抗して消費税増税を止めておけば、国民は民主党に投票したのである。

その点、山本太郎は、反政治の政治、民主主義の政治、存在としての政治をやっていた。

有田芳生も、会議での結論を報告しただけで、むしろ有田の良さは、次のようなツイートだろう。

「違憲の安保法制との国会内闘争で思ったことのひとつ。民主党は福山哲郎、蓮舫両議員の世代に移行していったほうがいい。福山さんの安保特、本会議の演説には感動した。理論的理解が感情と一体化しているからだ。だから言葉が生きている。しかも高貴な激情がある。それらすべてが血肉化しているのだ」

この考えにわたしは賛成である。民主党は野田政権を総括し、今日の惨状を呼び寄せた愚かな自爆解散を国民に謝罪し、分党すべきだ。しかし、野田佳彦らは民主党という容れ物にしがみついてくるだろう。それなら最低限度、世代交代を図るしかない。

「青木まり子

太郎さんが大喝
アメリカと経団連にコントロールされた政治をやめろ!

組織票が欲しいか!

ポジションがほしいか!

誰の為の政治をやってる!

外の声が聞こえないか!

その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めた方がいいだろう!

違憲立法してまで、自分が議員でいたいか!

安保法制採決、山本太郎議員の渾身の叫び「違憲立法してまで自分が議員でいたいか!」(2015.9.19)

こういう負け方が国民に訴える。お花畑の国民を変えていく。自民党筋から使嗾された、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの牛歩批判を気にしていたら、万年野党の座席しか回ってこないのだ。

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さもあれ、与党と野党の一部との、愚劣なプロレスが終わった。

安倍晋三は変わらない。例によって雨の日を晴れだという虚言癖は直らない。戦争法成立のあと、「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」と記者たちに語っている。

これから安倍晋三は、経済政策を前面に掲げ、来夏の参院選対策に努める。

ところで昨日(9月19日)、衝撃的な共産党の「「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」という記者会見があった。

その呼びかけは、

1 戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる。

2 戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくる。

3 「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行う。

以上の3点からなっている。

端的にいうと、戦争法を廃止するために、国民連合政府をつくる。そして、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止する。そのために、国政選挙で選挙協力を行う、というものだ。

従来から、わたしは共産党に選挙協力を呼びかけてきた。なぜなら、現実問題として、共産党の協力なくして自公に勝つことはないからだ。

そればかりではない。民主・維新の連立政権では、第二自民党に変質することは目に見えている。戦争法廃止を公約して政権を握り、米国・官僚・自公の巻き返しに遭って、公約を守らないばかりか、逆に戦争法強化に走るとみておいた方がいい。

それを防ぐには、共産党に連立政権に入ってもらった方がいいのである。

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共産党の呼びかけは、戦争法の本質として、次の3点を指摘した。

1 戦争法は、違憲立法であり、平和主義を否定

2 立憲主義を否定

3 国民主権の民主主義を否定

現実に政権交代を果たしたら、何をするのか。

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

この「1」と「2」が必要であるとした。大切なのは「2」で、「閣議決定」を撤回するための政府を作ることが必要なのである。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」

面白いのは、この政権の性格を暫定的・限定的なものだとしたことだ。その暫定の時間については、連立相手のこともあり、幅をおいて考えられている。もし多くの政策の一致点があれば、「長い」暫定政権になろう。原則としては、戦争法を廃止したら、解散総選挙で国民の審判を仰ぐという戦略だ。

しかし、自公という共通の敵が存在していることから、一度政権に就いたら、相当長期の連立政権になるように思う。また、解散総選挙も、同じ民主・維新・共産・社民・生活の選挙協力がなされる可能性があるとわたしは見ている。そうしなければ国民の投票先は、またぞろ分散化するからだ。

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