安倍政権は、17年4月の消費税増税10%時に、「酒を除くすべての飲食料品」に課税を変える。来年の通常国会での、関連法案提出を目指す。

内容は、以下の通りだ。

1 「酒を除くすべての飲食料品」を8%にする。

2 ただし買い物時には10%の消費税増税を徴収し、マイナンバーを使って買い物をさせる。

3 2%分を後日還付する。

つまり、買い物時には10%の消費税を支払う。後日、増税の2%分が戻ってくる。5万円買い物をした場合、払い戻されるのは千円だけ。

このシステムでは、ICチップ付きのマイナンバーカードを提示せねばならない。還付金で釣って、マイナンバー制度を定着させようという魂胆がありありである。つまりこれで個人の全ての買い物情報が国家に丸見えになる。

Japanese

「名もなき投資家」が、マイナンバーについて優れたツイートを投稿している。

「【(追加)マイナンバーで何が統合されうるか】

・住所
・氏名
・年齢
・顔写真
・電話
クレジット
・購買履歴
健康保険
銀行預金
・電気、水道、ガス・給与
・各種税金
納税履歴
・年金履歴
・資格取得
持病
医療情報
・ワクチン接種
・産休、育休
図書館履歴

購買履歴や健康保険、銀行預金までわかる。給与から持病、医療情報、図書館履歴まで、国民は裸にされる。わたしたちはプライバシーのない国に住むことになる。

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個人の持病など、なぜ政府が知る必要があるのか。知って何をするのか。訊けば屁理屈を述べるだろうが、本人が言わない限り、個人の持病などは誰も知る必要はないし、知るべきでもない。呆れた官僚と政治家たちだ。

図書館履歴など明らかに思想調査である。ソーシャルメディア(アマゾン)などのデータの他に、図書館利用者にまで公安が手を伸ばしてきたと考えたらよい。

ここまで国民を家畜と見なし、管理する前に、上場企業の7割が法人税を納めていない不公平を、官僚と政治家は改革すべきなのだ。常に弱いところから搾取し、富裕層からはとらない。

また、在日などの、社会的勢力への優遇措置の実態は、ほとんど国民は知らされていない。

既得権益

在日系企業の脱税のからくり

年金の管理さえできなかった日本官僚に、マイナンバーの情報管理ができる筈がない。まず甘く見ても99%情報は流出する。

(日本に取り憑いた死に神。政策は国民を不幸にし、監視することばかり)
(日本に取り憑いた死に神。政策は国民を不幸にし、監視することばかり)

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そのマイナンバー情報流出のデメリットとして、「名もなき投資家」が、次のようにツイートしている。(ツイートは5回に分けて投稿されたが、兵頭の方でまとめて掲載する。またアプリケーション依存文字は、メルマガ発信を考慮して変更してある)

「【マイナンバー(流出)のデメリット】

医療情報、病歴 ⇒アルバイト、就職の差別・拒否

医療情報、病歴、購買履歴 ⇒住宅ローンや融資を断られる

購買履歴や図書館履歴 ⇒※家による思想の管理→公※に狙われる

○医療情報、病歴、医薬品履歴 ⇒保険加入拒否

銀行預金 ⇒国家債務膨張の際、戦後直後のような預金封鎖の可能性

銀行預金 ⇒資産課税への布石(持ってるだけで課税)

病歴、ワクチンの予防接種履歴 ⇒ワクチンの強制的な摂取、薬害の際の被害の拡大

○不正購入

○不正借金

購買履歴の流出 ⇒個人の趣味、思考などが世界中に拡散

他人のマイナンバーを利用した意図的な購入 ⇒他人によって勝手に趣味、思考などの履歴を作られる可能性

資産情報、銀行預金の流出 ⇒テ※リ※トや暴※※等に狙われる可能性

ウェブサイトで本人のマイナンバーとパスワードで、様々な履歴を確認できるようなシステム(マイポータル)を導入した場合、マイナンバーとパスワードが流出すると、個人情報が全て他人に丸裸になる

医療情報、病歴の流出 ⇒病気や障がいの有無などが周知され差別の温床になる可能性

医療情報、病歴、精神科通院履歴の流出 ⇒婚姻、恋愛、就職、昇進、保険の加入、融資、ローンなどで差別の温床になる可能性

情報流出は必ず起きる。CIAの情報が流出するのである。それと比べたら比較にならないほど無能で無責任な日本官僚であるから、情報流出は防ぎ得ない。

原発に象徴されるように管理できないことをやり始めるというのが、日本の官僚・政治家の悪いところである。このマイナンバー制度も、必ず流出してお手上げになり、原発と同じように誰も責任をとらないだろう。

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マイナンバー制度の目的は、もちろん政府のいうようなものではない。

目的は、次の3点である。

1 徹底した国民管理への利用

2 思想犯・政治犯の予防検束への利用

3 徴兵への利用

この問題を考えるうえでは、ケネス・クキエル(エコノミスト誌データ・エディター)と、ビクター・メイヤー=ションバーガー(オックスフォード・インターネット研究所教授)が、共同執筆した「ビッグデータの台頭」が示唆に富んでいる。

犯罪を起こす前に、間違った行動をとりかねない人物を特定する」という考えは絵空事のように思えるかもしれないが、ビッグデータを用いて、事件を未然に防ごうと考えている政府省庁は現に存在する。

2007年に米国土安全保障省は、FAST(Future Attribute Screening Technology)のリサーチプロジェクトを立ち上げ、以来、このプロジェクトを通じて、(瞳孔の収縮や心拍数・呼吸数などの)個人の生命兆候(VS)、ボディランゲージ、心理パターンをデータ分析することで、潜在的なテロリストを特定しようと試みている。

ロサンゼルス、メンフィス、リッチモンド、サンタクルーズを含む数多くの米都市の警察も、これまでの犯罪データを用いて、次の犯罪がいつどこで起こりそうかを予測する「プレディクティブ・ポリシング=予測警察活動」というソフトウエアを用いている。

米国の指示のもと、ビッグデータとマイナンバーとが組み合わさった、徹底した国民管理の警察国家が作られることになる。

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