東京オリンピックは、新国立競技場が白紙になり、続いて公式エンブレムも白紙撤回になった。

もともとシロアリのためにオリンピックは存在する。それを隠蔽するために、最近ではしきりに「東京五輪・パラリンピック」という呼称が使われている。障害者をダシにして、シロアリが税金にたかる構図をできるだけ隠蔽しようとしているのである。

そういえば、東京開催が決まる前は、さかんに福島復興とオリンピックを結びつけて盛り上げようとしていた。被災者も利権のエサにしてしまうあたり、浅ましいとしかいいようがない。

浅ましいを超して非人間的なのは、世界の若者を被曝にさらすことだ。

(外国の見る東京オリンピック)
(外国の見る東京オリンピック)

嘘吐きの安倍晋三に国内が染め上げられた結果、佐野研二郎というトリックスターを生み出すことになった。

この佐野研二郎の兄が、経産省の佐野究一郎だということは、メルマガですでに紹介してきた。この兄が、平成21年から平成23年まで、「内閣官房知的財産戦略推進事務局」に所属していたことを、『ネットゲリラ』の「日本では泥棒の兄が取締りをしてます」が書いている。

佐野研二郎も公式エンブレムの盗用を否定し、組織委員会の武藤敏郎事務総長も、盗用を否定した。

なぜ盗用とわかっているのに否定するのか。肯定すれば責任問題が浮上するからだ。責任を認めれば、せっかくのシロアリ利権を手放すことになる。

公式エンブレムの白紙撤回の理由は、国民理解が得られないためだという。このあたり、無能・無知・無責任が凝縮した1%の決まり文句である。自分たち1%が悪いのではないのだ。お前たち、理解できない99%が悪い、といっているのだ。

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結局、金なのである。

すでに、東京都は、ポスターやのぼり旗などで約4600万円分の発注を終えている。これだけでも責任をうやむやにしてすますことはできないだろう。

ちなみに、掃き溜めに鶴といおうか、最初の審査の段階で、佐野案に反対した審査員がいた。平野敬子である。この世には、立派な女性というのがいる。この人など、その言葉を彷彿とさせる女性だ。誰か、この人に仕事をさせてやらないか。

現在の日本の政治状況が問いかけているのは、民主主義の制度はこのままでいいのか、という本質的で深刻な問いだ。

確かに選挙で自公は政権を奪還した。しかし、できたのは全有権者の4人にひとりが支持した少数支配の政権である。

自公に投票した人びとも、まさか政権を放り出した安倍晋三が戦争法案(安保法制)をかけてくるなどとは、想像だにしなかっただろう。

しかも日本の場合、マニフェスト(公約)など、最初から当選するための方便だと思っている政治家がほとんどだ。

とことん国民はばかにされているのだが、国民はそれに気付かない。知っても、たいした怒りをもたない。

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この国では、毎年、一般会計の予算80兆円余りに対し、特別会計では4~5倍の370兆円くらいのお金が動く。

なんと税収の3分の2が特別会計に吸い上げられていく。こんな税収の仕組みの国は世界で日本だけである。

それを政治家が問題にしない。変えようとしない。大手メディアも問題にしない。こんな異常な国は日本だけである。徹底した官僚支配の国になっている。

選挙で選ばれた政治家によって政治は行われる。この370兆円くらいのお金の用途に、当然、政治家がタッチできないといけない。国民の代表に官僚がタッチさせないとしたら、これほどの民主主義の否定はないだろう。

この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。

特殊法人、認可法人、公益法人(約26000も存在する)などへの天下り・渡りは、この370兆円に官僚が白アリとしてたかるシステムのことである。(いわゆる「埋蔵金」とは、特別会計で次年度へと繰り越された金のことである)

民主党が政権をとったとき、小沢一郎の作ったマニフェストには、今から振り返っても革命的な政策が述べられていた。派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止などである。

本物の政党・政治家であるか、本気の政党・政治家であるかは、この特別会計の廃止をやるかどうかを尋ねたらわかる。それは官僚利権のみならず、米国利権とも対決することを物語るからだ。

どうせつぶされるのなら、政権をとった直後に(直後が、その政権は、もっとも大きな力を行使できる。時間とともに権力は衰退していく)特別会計廃止だけでもやってほしかった。

しかし、それをやらせないために、鳩山由紀夫は小沢一郎を閣外においた。わたしはそう見ている。鳩山は、世間が見ているほど間抜けではないし、宇宙人でもない。

特別会計の闇については、次のビデオが参考になる。

「裁判の闇 最高裁事務総局と検察が守る特別会計の闇 石井紘基さんも殺害された 触れたら死人も続出の凄まじすぎる特別会計の闇構造 闇国の守護神は最高裁 既に数百兆円は貢ぎ済 リチャード・コシミズさん」

それでは宗主国の民主主義はどうなっているのか。もちろん宗主国の民主主義は、日本より先に滅びつつある。

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『マスコミに載らない海外記事』(2015年8月25日)で、Paul Craig Roberts が「欧米民主主義は絶滅途上にある絶滅危惧種」を書いている。

あらゆる欧米の民主主義は風とともに去った。駄目になり、一巻の終わりだ。欧米文明を規定し、偉大にしたあらゆる価値観は、権力と強欲と傲慢さによって押し流されてしまった。

地方総督が、民主主義に置き換わったのだ。

(中略)

現在、ワシントンは、人類に対する犯罪をおかす様、同盟諸国に強要している。NATOと、全米民主主義基金は、その為に存在している。

私の人生の期間、アメリカ人は常に自らを高く評価していた。しかし、21世紀になって、この高い評価が大跳躍し、傲慢不遜と化した。読者の方が、さほどの年配でない場合は、これに気づかれることはあるまい。しかし高齢の人間には分かるのだ。

ローマ帝国が、ローマ人の破滅で終わったのと同様、アメリカ帝国は、アメリカ人の破滅で終わるだろう。歴史から判断すると、ローマ国民はアメリカ国民より優れていたが、それでも、ローマは崩壊した。

アメリカ人は、それ以外の結果を期待すべきではない。無頓着さと、自己満足と、連座に対して支払うべき代償は高い」

「現在、ワシントンは、人類に対する犯罪をおかす様、同盟諸国に強要している」。日本の原発再稼働と肩替わりの海外派兵、それに放射能汚染のなかのオリンピックも、強要のひとつである。

(滅びる宗主国のために、植民地総督は貢ぐ)
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