安倍晋三の日本破壊が続いている。

(日本に取り憑いた死に神。外国の方が、日本のお花畑よりわかっている)
(日本に取り憑いた死に神。外国の方が、日本のお花畑よりわかっている)

7月18日『朝日新聞』の「声」に、「安保法案の阻止が私の民主主義」という19歳の主張が載っていて、評判になっている。

「アルバイト 塔嶌麦太(東京都 19)

私は安全保障関連法案の成立を止めるため、国家前の抗議行動に参加する。デモにも行く。友達にも呼びかける。こうやって投書も書く。できることは全てやる。

 
「デモに行っても無駄」と多くの人は言うだろう。でも、私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ。

私は間もなく選挙権を手にする。この国の主催者の一人として、また「不断の努力」によって自由と権利を保持していく誇り高き責務を負った立憲主義国家の一員として、この法案に反対し、この法案を止める。

声を上げるのは簡単だ。むしろ声を上げないことの方が私にとって難しい。なぜなら、私はこの国の自由と民主主義の当事者だからだ。戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ。

何度でも言う。私は当事者の責任において、この法案を止める。それが私の民主主義だ。この投書を読んだあなたが、もしも声を上げてくれたならば、それは「私たち」の民主主義になる」

高校生や大学生でも、この程度の文章を書ける若者はいる。名文くさくなってしまうのが、若さだが、塔嶌麦太には、今後もどんどん投稿してほしいものだ。

「戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ」という声は切ない。そんな邪悪な政治家に政権を与えたのは、わたしたちだからだ。

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この国の未来に待ち受けているもの。それは、放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化である。そして改憲・徴兵令・戦争(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発作業のふたつの目的がある)が続く、暗い社会だ。

自公は、消費税増税をもっと上げて、10%にもするつもりだ。労働者派遣法改悪あるいは移民は、この国の若者に、就職の困難と世界トップの格差社会、それに結婚の困難をもたらすだろう。

未来の世代に、膨大な原発廃炉関係費用を押し付ける。しかも原発再稼働を進めている。鬼である。それもサイコパスの無自覚の鬼である。

大量に排出される核のゴミをどう処分するのか。その見通しもないのだ。世界最大の地震国である日本に、そのような空間が存在しないことにも目を覆う。ただ、米国様の指図通り、再稼働し、保身を図っているだけだ。

将来、原発輸出、武器輸出に対する、国際的な反日の高まりも出てくるだろう。政権によって操作された嘘だらけの情報空間も、首相との飯ともによって若者たちを待ち構えている。

極め付きは、TPP参加による完全な植民地化である。国立大学の文系破壊後に、劣化した技術だけの「知識人」たちが、植民地に親和性をもって生きていく。

それをわたしたち大人が作った。それでも飽き足らず戦争へと若者を追い込む。これはあまりにも酷すぎるではないか。

これらの悪政はさらなる少子化へとこの国を追い込む。経済的に子供を作れないのである。

想田和弘がこんなツイートをしていた。

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選挙で勝った政党が法案を採決したのに、なぜそれが「民主主義の破壊」になるんだ?という批判を見かけるが、民主主義=多数決と思い込んでる人の典型的な誤り。選挙で勝っても憲法違反の法案を通す権限は誰にも与えられていない。今回の採決は完全かつ重大で深刻な反則。レッドカード」

安倍晋三はよく法治主義を中国批判に使うが、自らが憲法を破っているのだから、ブラックジョークにすぎなくなった。それに、小沢一郎の政治謀略裁判に見られたように、もともと日本は法治主義の国家ではない。

日本の現実とは、上位法として不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。だから、戦争法案(安保法制)の衆議院可決に前後して、米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日する。上位法としての、不可視の「密約法体系」の遵守を監視したのである。

米国は、すでに日本の集団的自衛権行使容認を前提に予算を考えている。米国の財政赤字削減のために、米陸軍は、今後2年間で兵士4万人(民間人1万7000人)を削減する。2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する。その肩替わりに自衛隊が傭兵として米国に差し出されるのである。

このために中国脅威論はでっち上げられたのである。

それをやった安倍晋三にはふたつの顔がある。

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ひとつは中国を敵視する、極右(軍国主義者)としての安倍晋三である。

ふたつ目の顔は、戦争法案(安保法制)を成立させ、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る、新自由主義者としての安倍晋三である。

このふたつ目の顔が安倍のほんとうの顔だ。

売国と金もうけに走るほど、擬制の極右と軍国主義が必要になる。太平洋戦争時の、昭和天皇を筆頭とする日本支配層がいかに金もうけに走り、莫大な富を残したかについては、多くの証言がある。

この、矛盾するふたつの概念が、日本では親和性が高いのである。おそらく安倍晋三は、自分にふたつの顔があることに、まったく気付いていないにちがいない。異様なことに、かれのなかでは一緒なのである。

現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案(安保法制)で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。それでいて、安倍の売国奴としての正体が米国批判につながることから、ふたつ目の顔は、あまり正面切って論じられていない。

安倍の歴史修正主義やナショナリズムが過剰に論じられて、それがまたかれの売国と金もうけをやりやすくしているのだ。

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