「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案(安保法制)、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1%の儲けのために99%を犠牲にする政治だ。

安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)
(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。

山本太郎は、たとえば「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」と、ほんとうのことをいったまでのことだった。しかし、安倍晋三を筆頭に永田町にサイコパス(冷酷な嘘吐き)が多いので、際だってしまうのだろう。

山本太郎の発言を文字起こしされたサイトがあったので、感謝して引用させていただく。(「胴のはしご」

「今回の法案は明確に憲法違反。全力で反対します。
「安全は保障されます」とか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。

この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです。
国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。
例えばイージス艦1隻に2500社。戦闘機1機 に1100社の国内企業が係わっています。
武器輸出の解禁は、経団連の提言・リクエストです。

これを実現したのが、安倍総理。
選挙のときの組織票は、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
「派遣法」も「残業代ゼロ法案」も「集団的自衛権」も、全部、経団連の提言。
消費税を2025年までに19%にしろという提言も、経団連は行なっている。 性質(たち)が悪い。

皆さんが払った税金を、安全保障を言い訳に、際限なく使われるっていう話しなんです。
もちろん社会保障は一番最初にカットされます。
許されますか?

国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。

あなたが声を上げてください。新国立のように。<新国立競技場建設 ・ 全部見直し>お願いします」

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時代も変わった。国会前のデモが変わったように、永田町も変わらなければならない。戦争の危機に対応した新しい政治家が必要だ。

これまで犬HKで上記のような内容を語る政治家は少なかった。いや、いなかったといっても過言ではない。

政治家が、はっきりいわないから、国民は東京の大手(「記者クラブ」)メディアに洗脳されるままに放置されてきた。それをメディアとは、まったく違うことを国民に向かって語りかける、新しい政治家が登場してきたのである。

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自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)
(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案(安保法制)が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99%なのだ。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「7月18日

再ツイ(戦争は金融ほ争奪戦)→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。

7月17日

東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね!

防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。

7月16日

三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる

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中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手(「記者クラブ」)メディア、それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。

1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
(三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている)

2 その見返りとしての自民党へのキックバック
(自民党への政治献金の増額)

3 自衛隊による米軍の肩替わり
(アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案(安保法制)である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人(民間人1万7000人)を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する)

中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。

米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル(20兆円)もある。米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。

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