9月11日に「福島は日本か」が、こんなツイートをしていた。

「福島でつらいこと

意外と周囲は
淡々としていて
おばあさんは
孫の手を引いて
散歩を
していました

里の道はとても
殆どが
ホットスポット

わたしは車が
通過する風にも
怯え

子供に
息を止めろと
言いました

苦しくて
苦しくて

手を引き寄よせ
ながら
言いました」

日本民族は、奇妙な民族だと思う。結局、日本民族は福島第1原発事件を解決できないのである。再稼働するといっているのだから。

これはわたしだけの感想ではない。外国の政治家・知識人は、大方同じ思いで日本を見ているようだ。プーチンは、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか、私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」と語っている。民族に、哲学や論理や合理性がないのだ。

nuclear power plant earthquake (2)

earthquake

もちろん、米国の指示があるのだが、政治家がそれを拒否しようとしない。トップが、総理任期の期間、うまくやろうと個人的な保身に走る。米国に向かって、いいえ、原発はもうやりません、といって首をすげ替えられる。次の総理も、原発はやりません、といって交代させられる。それを繰り返すより仕方がないだろう。

そして国民にそのことを訴える。ポイントはここなのだ。米国も、日本の総理は怖くないが、国民の嫌米、反米は、非常に怖れる。エネルギー政策などで、日本を失ったら元も子もないのだ。

それを日本の政治家がやらない。つねに既得権益支配層の利権擁護に走る。官僚が、対米隷属で官僚独裁を守っている。それでその官僚支配のもとにある国会も、米国に逆らわないのである。

「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」(以下、ガイドラインと略称)が出た。これを読むと、息が詰まる。

しかもこの中間報告は「今後の更なる作業の結果、修正や追加があり得る」という代物だ。沖縄選挙があるので、与党にマイナスの材料を選挙後に先送りしたのだと思われる。逆にいえば、最終報告は、もっと過激なものになる可能性が高い。

このガイドラインの「指針及び日米防衛協力の目的」のなかで、「将来の日米防衛協力は次の事項を強調する」として、次の5点を挙げている。

「・ 切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

・ 日米同盟のグローバルな性質

・ 地域の他のパートナーとの協力

・ 日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

・ 政府一体となっての同盟としての取組」

これはまさに宗主国と植民地との関係である。次から次へと地球のどこかで戦争をやり続ける宗主国のために、植民地も切れ目なく対応しなければならない。その広がりは日本周辺に限定されるものではなく、宗主国がウクライナ、中東と参戦するので、ガイドラインもグローバルな性質をもたされるのである。

battle (2)

しかも宗主国ばかりではなく、第三国との協力もしなければならない。

このグローバル化は、『わが国の防衛と予算』が「国際協力分野における女性の活用 NATO本部への女性自衛官の派遣に係る増員」と謳うように、NATOとの一体化も視野に入れている。

その防衛協力は政府一体となるべきものとされる。宗主国と植民地との政治力の違いからいって、この政府一体とは、命令と服従の関係にほかならない。

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米国の方針と戦略は一貫している。以上の一体化を押し進めながら、尖閣でことが起きたとき、米国はけっして参戦しない。

日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。

つまり、尖閣で日中両国が戦端を開いたとき、米国は「自国の憲法上の規定に従って行動する」ことになる。議会の承認を求めなければならないのだ。現在の、米国の国内世論は、厭戦気分である。

とても領有権すら米国が認めていない東シナ海の無人島のために、核保有国の中国と一戦を交えることはしない。

中国の大陸間弾道ミサイルDF-31Bの実験について、ロシア戦略・技術分析センターのスペシャリスト、ワスィーリイ・カーシンは「中国はロシアに続き、複数の弾頭を持つ移動式固体燃料大陸間弾道ミサイルを製造可能な第二の国となるだろう」と分析した。

日本は、先の太平洋戦争でも米国の正確な国力の分析をしなかった。開戦に向かわせたのは、非科学的で反主知主義の情念である。今も、東京の大手メディアに煽られた嫌中・反中は感情的情念的なものである。正確な中国の力を見誤っている。

また、2005年10月に署名された「日米同盟 未来のための変革と再編」では、明確に、「島嶼部への侵攻への対応」が書かれている。そこには、島嶼(尖閣)の防衛は日本独自で行うことが書かれている。

米国は、島嶼防衛の一義的責任は日本側にあるとの姿勢で一貫している。

今回のガイドラインでもこの姿勢は堅持されている。見てみよう。

「基本的な前提及び考え方見直し後の指針及びその下で行われる取組は、次の基本的な前提及び考え方に従う。

●日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない。

●日米両国の全ての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。

●日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」

「日米安保条約」と「各々の憲法」とが、米国参戦がないことの証しとして、今回のガイドラインでもしっかりと入っている。

また、ガイドラインは、こうも書く。

「また、日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある。このような複雑な安全保障環境に鑑み、日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」

「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも」として、たとえば中東のある国を米国が侵略したとき、米国の要請や石油の確保など、屁理屈をつけて参戦することを可能にしている。

「日本に対する武力攻撃の場合、日本は、当該攻撃を主体的に排除する。米国は、適切な場合の打撃作戦を含め、協力を行う」

たとえば尖閣で日中が軍事的に衝突したとき、日本は独自に尖閣を守らねばならないのである。そのことが、「日本は、当該攻撃を主体的に排除」と書くことで、従来より一層明確になった。「主体的」な日本に、米国は「協力」するのにすぎない。

「二国間協力をより実効的なものとするため、日米両政府は、地域の同盟国やパートナーとの三か国間及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進する」

ここに書かれたパートナーにはイスラエルも含まれる。そして中東に参戦し、国内でテロ攻撃に遭ったヨーロッパ諸国も含まれる。

battle contrary NGO

未来の日本を襲うのは何か。それは攻撃した相手国による、欧米並みの報復である。

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