おばかが止まらない。

口を開くごとにおばかをいう百田尚樹が、物議を醸した「文化芸術懇話会」で、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」と述べていたことがわかった。

報道によると、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」と発言した。それを自民党の議員たちは笑って聞いていたという。

発言する者に責任はある。しかし、諫めなかった者にも、講演を主催した者にも責任はあるのだ。百田を喚べば、何をしゃべるかはわかるからだ。

この勉強会には加藤勝信官房副長官も出席していた。百田の有り難い講演を聞いた後、退席したらしい。

現在、東京の大手(「記者クラブ」)メディアまでが、自民党の「言論統制」を批判している。

安倍政権は、メディア支配で成立している独裁政権である。それに対して東京の大手(「記者クラブ」)メディアは何ら抵抗することなく、政権批判を自粛してきた。メディア利権を守るためだ。

それが、「文化芸術懇話会」で、安保法制に対して、なお一層政府の広報に努めるよう恫喝が加えられた。それで国民に対して御用メディアの正体を隠すために「言論統制」批判をやらざるをえなくなっているのだ。

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「文化芸術懇話会」に怒ったフリをして見せながら、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、自分たちに都合の悪い百田発言は隠している。百田は「文化芸術懇話会」でこんな発言もしていた。

「広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい

まさに日本最大の既得権益である電波利権に群がっているのが、東京の大手(「記者クラブ」)メディアなのだ。

もちろん百田は脅しでいっている。安倍政権にさらに隷属せよ、安保法制審議に協力せよ、そうでないと電波利権がなくなるぞ、と脅しているのだ。ただ、国民に気付かれては困るので、百田のこの電波利権批判は隠したのである。

民主主義が危機に陥っている、などといい子になるのではない。危機に陥らせたのは東京の大手(「記者クラブ」)メディアである。かれらに、もし危機意識があるなら、手始めに総理と頻繁に繰り返している酒食をやめることだ。こんな浅ましいことを繰り返していて、権力の監視などできるはずがない。

自民党は、メディアに対して政府の広報誌の役割を求めている。「異常な『異論封じ』」「無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」(『朝日新聞』)という前に、なぜここまで自民党が異常になり、傲慢になったのか、自らを誠実に振り返るべきだ。

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自民党は東京の大手(「記者クラブ」)メディアをなめきっている。「言論統制」は意識的計画的なものだ。

大西英男(東京16区、当選2回)は、6月25日の「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べた。6月30日午後にも、国会内で記者団の質問に答えて、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と大西はふたたび発言した。

広告料収入を心配しなくていい犬HKでさえ、日本最強の愚民育成機関に成り下がって、7月1日もまた犬HKは平和安全特別委員会の中継をやらなかった。大切なことは国民に知らせないのだ。

まして広告収入に頼る東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、もっと政府に協力し、現下の安保法制報道に協力すべきだ。これが「文化芸術懇話会」のいいたいことだ。

安倍政権にとっては、「言論統制」は自明の路線である。変更するつもりはない。警戒しているのは、「言論統制」批判などではなく、現在の安保法制審議に遅れが出てくることだ。

ただ、東京の大手(「記者クラブ」)メディアと地方のメディアとは区別することが大切だ。沖縄の2紙、それに中日新聞、東京新聞などは、まともなメディアといっていい。

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『中国網日本語版(チャイナネット)』(2015年6月29日)が「酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語」と題して、次のように報じている。

「「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。

「週刊現代」(最新刊)のスクープによると、安倍首相は各メディアの責任者と東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める。

週刊現代によると、安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めたという。国会答弁、安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。

安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。

何はばかることなく中国を名指しで批判したほか、安倍首相は米国や米大統領に対しても恨み言を漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と述べた。

安倍首相のこれらの「ショッキング」な発言内容は、「非公式の記録」にされた。LITERAは、「日本の大手メディアの記者は、これらの非公式の発言内容に日々接しているが、国民にまったく知らせていない。日本メディアはこれらの情報を手にしているが、表面的なモノしか報じない」と指摘した。

これらの情報が明るみに出ても、安倍政権の態度には何の変化も見られない」

ここでもときの最高権力者とメディアの責任者とが仲良く「オフ懇」を開いている。「「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める」。

まったく正直なものだ。ストレートな言い方だが、その通りなのだから仕方がない。

安倍がワインを飲みながら話したとあるから、これは酒食をともにしたということだ。安倍は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。「安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた」。

もはや特定秘密保護法など要らないではないか。作った本人が、訊かれもしないのにぺらぺらと外交の最高機密を漏らす。しかも得意げに。もっとも深刻なのは、野党も国民も、大して問題視していないことだ。

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