6月4日午前、衆議院の憲法審査会に、与野党の推薦で出席した3人の憲法学者は、おのがじし、次のように述べた。

長谷部恭男(自民、公明、次世代の推薦)

「従来の、政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」

小林節(民主推薦)

「私も違憲と考える。憲法9条に違反する。(日本に)交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」

笹田栄司(維新推薦)

「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では(憲法を)踏み越えてしまったということで、違憲の考えにあたると思う」

(3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元(ふなだ はじめ))
(3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元(ふなだ はじめ))

3人とも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、「憲法違反」との判断を示した。

(安保法制を合憲だとするのは、西修・百地章・八木秀次の3人か)
(安保法制を合憲だとするのは、西修・百地章・八木秀次の3人か)

自公が喚(よ)んだ参考人は長谷部恭男である。かれも憲法違反の判断を示した。自公のいい加減さ、退廃は極(きわ)まったという思いが強くする。

これは自民党の人選ミスという見方もあるが、正しくない。自民党参考人の長谷部恭男は、以前から憲法違反と『読売新聞』などに書いていた。自民党の退廃、おごり、いい加減さが顕(あらわ)れたものである。

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長谷部は、『読売新聞』で、「“国民の生死”をこの政権に委ねるのか? 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点」と題して、次のように書いていた。

「政府はこれまで国会での答弁等で、集団的自衛権の行使は憲法で禁じられているだけでなく、こうした憲法解釈は変更できないもので、集団的自衛権を行使するなら、憲法改正の手続に訴える必要があるとしてきました。

行使容認への動き

現在の安倍政権は、この憲法解釈を変更しようとしています。この動きは多くの深刻な問題をはらんでいます。まずこの変更は、憲法によって政治権力を制約するという立憲主義を覆すものです。中長期的に遵守すべき、そしてどんな政党で構成される政府であっても、その権限をしばるべき憲法の意味を、特定の時点に政権の座にいる人々の考えで変えてしまうのですから。

集団的自衛権の行使容認はアメリカとの同盟関係強化につながるとも言われますが、それが日本の国益に適うかも明らかでありません。「集団的自衛権は行使できない、だから協力できません」と言うより、「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言う方が、アメリカとの同盟関係はよほど深く傷つきます。

つまり、集団的自衛権の行使に踏み出した以上、日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなります。そして、イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です

(植民地傭兵の未来)
(植民地傭兵の未来)

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書かれていることは明確である。論理的である。どこにも自公に勘違いされるような曖昧なところはない。自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任していた。したがって、次の2点が、自民党の退廃、おごり、いい加減さが顕(あらわ)れた理由として浮かび上がる。

1 長谷部の、安保法制を違憲だとする説は知っていた。しかし、参考人に喚ばれたからには、曖昧な言い方で、結果的には安保法制やむなしのファジーな意見に留(とど)めてくれるだろう、と自公は高をくくっていた。

2 長谷部の考え方を知らなかった。そして衆院法制局に人選を任せ、参考人として承諾した。

いずれにしても憲法を軽視しきった態度がうかがえる。それが弛緩した、非常に思い上がった態度を生み、長谷部を承諾したのである。

今後、安倍晋三は、改憲から徴兵制の復活へと進む。わたしがこう書くと、「何を大げさな」という声が返ってくる。ところが2、3年あるいは4、5年後には、現実になるのだから、購読者の皆さんは、わたしを信じてもらってかまわない。これは、わたしには若い頃からつきまとう現実なのだ。

現在、徴兵制を公言している反動的識者には、次のような者たちがいる。

安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、石破茂、東国原英夫、田母神俊雄、櫻井よしこ、曽野綾子、渡邉美樹、加地伸行、鳩山由紀夫、西村眞悟など。

徴兵制の復活を公言する11人(「西村眞悟」はわたしが付け加えた 注 : 兵頭)

現在の、安保法制審議から改憲、徴兵制へと進む政治状況について、いくつかのツイートを紹介しよう。

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「修(「生活の党と山本太郎となかまたち」)

小林節慶大名誉教授「自民党は憲法を議論する前提となる基礎知識が欠如しています。自民党憲法改正草案では「国民は国家を愛しなさい、国旗に敬意を表しなさい」など、国民に色々なことを命じていますが、これは全くの勘違いで、不見識の極みです。憲法とは国民が政治家以下の公務員を管理する法です。

amaちゃんだ

戦闘目的の武力行使は絶対ない
(ここにあったリンク先が削除されていたので、割愛する 注 : 兵頭)
安倍晋三の口からでまかせ百連発
汚染水を海洋に拡散することは絶対にない
アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない
徴兵制は絶対にない
福島原発が全電源喪失になることは絶対にない
TPP参加は絶対ない

岩上安身

連投39 RT 39.福島氏「日本の大学生は奨学金に苦しんでいる。すると文科省の有識者会議メンバーは『防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか』と発言。まさに経済的徴兵制」。小西氏「米国のゴーストタウンのような所には必ず軍のリクルートオフィスがある。

sarah(NO ABE)

安倍総理の「積極的平和主義」
米国を始めとする関係国と連携し、国際社会に積極的に関与していくこと。集団的自衛権の行使を解禁し武器輸出を推し進めていくだけでなく、格差貧困をより深刻化させ残業代ゼロ法案や派遣法を改悪して経済徴兵制の準備をし、原発を再稼働させて核兵器配備に備える

今後、日本の若者はどうなっていくのか。すべての道は、経済徴兵制を通じた戦場へと通じている。

まず、日本に格差社会を作る。そして子供の大学進学を経済的に締め付ける。年収200万円未満家庭の、高校生の4年制大学進学率は3割ほどであるが、この金額では、とても4年間も親子ともども生活できない。

そこで、親の借金、あるいは少額の蓄えの切り崩し、子供のアルバイト、貧困ビジネスと揶揄されている奨学金などで、悪戦苦闘の4年間を送らせる。とりわけ1%が狙っているのは、99%の貧困層の大学生に奨学金を借りさせることだ。これが経済徴兵制への切り札になる。

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