サイコパスによる日本破壊が進んでいる。

無責任で悪名高き日本年金機構が、またぞろ大失敗をやらかした。約125万件の、国民年金や厚生年金などの個人年金情報が流出してしまったのである。これは公表された数字であり、実際はもっと大規模な流出の可能性が高い。公表された内容は、以下の通りである。

1 (1)10桁の番号からなる基礎年金番号と、(2)氏名、(3)生年月日の3情報が約116万7000件流出

2 上記の3情報に加えて(4)住所の計4情報が約5万2000件が流出

3 年金番号と氏名の2情報が約3万1000件流出

4 国民年金機構は、個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていた。しかし、流出した約125万件のうち約55万件にはパスワードが設定されていなかった。内規違反である。これで誰でも簡単に見られる状態で流出したことになる。

おばかたちは、情報をDVDにダウンロードし、自分の業務用パソコンで使っていた。

事件の発端は、機構に届いたウイルス添付ファイルを、福岡県内と東京都内の年金機構事務所のおばか職員が、開封したというお粗末なものだった。ネットセキュリティのイロハもわかっていないから、危険なことを平気でやれたのである。

機構は記者会見で、ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったと語った。このあたりにもこの者たちの無知と責任転嫁の体質がよく現れている。これはセキュリティソフトの問題ではない。人の問題なのだ。

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ウイルス添付ファイルのタイトルは、「『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見」というもの。これは企業年金国民年金基金課が、厚労省のホームページに掲載した文書と同名のファイルだった。

単純な引っかけだった。これだったらなおさら警戒しなければならない。おばか職員たちは、不勉強で、このホームページを見ていなかった可能性もある。いずれにしても、もっともらしいタイトルの添付ファイルなど、個人の判断で開いてはならないのだ。

テレビは例によって、ウイルスをまき散らした職員を、御用評論家を使って、かばっている。しかし、メールに添付されたファイルに最大限の注意を払うことは、基本中の基本である。

どうしたらよかったのか。

1 添付ファイルが来たら、ネット管理者に知らせ、判断を仰ぐ。(それまでは絶対に開封しても、削除してもならない。ネット管理者が追跡できなくなるからだ。また、パソコンを閉じてもいけない)

2 添付ファイルの送付先に電話なりファクスで、送付の確認をとる(これはネット管理者あるいは組織のトップがやる)

3 年金情報に不正にアクセスしていた職員の業務用パソコンが、ウイルスに汚染されたことがわかった時点で、記者会見を開いて謝罪し、年金受給者に警戒すべき要点を訴えるべきだった。この記者会見は、受け答えが完璧なものでなくてもいいのである。必要なら2回目の記者会見を開けばいいのだ。それより公表の早さが何よりも重要なのだ。日本年金機構の水島藤一郎理事長らには、この情報セキュリティの基本の認識が欠落している。

最低でもこれだけのことをする必要があった。

日本年金機構のネットセキュリティのお粗末さは、5月8日に福岡のパソコンがウイルス感染してから、このパソコンだけをネットワークから切り離し、他は接続状態のまま放置したことだ。

それで18日までに他のパソコンにも感染が拡大して、数十台がウイルス感染した。これはトップの責任である。職員以上にトップがネットセキュリティに無知なのだ。

さらに5月19日に警視庁に相談し、捜査の結果、28日に約125万件の情報流出が判明した。日本年金機構が、このことを公表したのは、6月1日である。それも28日に、ネットに情報流出の事実が、内部の人間によって書き込まれたためだ。

最初のウイルス汚染発覚から記者会見まで24日もかかっている。

ウイルス感染から警視庁に相談するまでに11日、警視庁から125万件の流出が報告されてから記者会見までに4日もかかっている。優雅でのんびりとした組織だ。

これは日本年金機構の水島藤一郎理事長ら、トップがいかに情報セキュリティに無知で無責任であるかをよく物語っている。

ネット管理者が何をしていたかも、気になるところだ。もしかすると情報セキュリティにあまり詳しくない人かもしれない。

わたしたちは、ITの一部門に詳しい人に出会うと、IT全般に通じていると勘違いする。しかし、プログラムを組めてもアクセスは動かせない。あるいはエクセルでVBAマクロを組めてもネットセキュリティを自ら破っている、という人は大勢いる。まして管理職クラスになると、ネットセキュリティに暗い人が殆(ほとん)どである。

この危機管理の欠如は、実は日本社会全体に蔓延している。根底には、日本人が日本を愛していないこと、がある。政府から末端にいたるまで、日本などどうなってもいいと思っている。無責任であり、消えた年金問題でも、看板の掛け替えをしただけだった。総括(反省)していないのである。だから、失敗を繰り返すのだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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この情報流失は、マイナンバー(個人は12桁、法人は13桁)の情報流出を予告するものだ。マイナンバーの管理は、民間会社も関与する。それで、マイナンバーの情報流出の危険性は年金情報流出より格段に高まる。

所管大臣の甘利は、「(関係職員が使う)業務情報とマイナンバーはまったく別の場所で管理され、しっかりファイアウォールが敷かれている」と、とんちんかんなことを喋っている。おそらく情報セキュリティの知識はゼロではないかと思われる。

マイナンバー制度関連法案は、2013年5月24日の参院本会議で可決した。今年(2015年)10月に、自治体が国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。2016年(平成28年)1月から番号の利用が始まる。2017年1月めどにマイナポータルも始まる。

「マイナンバー」制度は、テレビで洗脳しているように、ただ単に国民に番号を振って行政上の利便性を図る、といった単純なものではない。

その本質(正体)を、かつてわたしは2013年6月12日のメルマガ「「マイナンバー」制度の招来する未来」で論じた。その後の購読者は、このメルマガをご存じないので、今回、さらに敷延する形で、採録することをお許し願いたい。(加筆した部分と削除した部分があるが、今回読み返してみて、考えを変更する必要はまったくなかった)

1 「マイナンバー」制度は、ACTA、コンピュータ監視法、特定秘密保護法などとともにTPP参加後の植民地99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)の管理システムである。

2 「マイナンバー」制度はこれで終わらない。

日本版FEMA(Federal Emergency Management Agency of the United States 緊急事態管理庁)を作った後に、極小のマイクロチップの、人体への埋め込みに進化する。将来は、これですべての個人情報はおろか、現在の位置情報、何を見ており、何を考えているかまで、99%は把握されることになる。

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3 売国政府と官僚は、この国家最大の機密情報を、すでにシステム作成の段階で、宗主国の米国に渡す可能性が強い。これから日米両国の1%で、植民地管理がなされる可能性が高い。

2013年5月7日のツイートで、生活の党(当時)の森ゆうこが、「甘利担当大臣(当時 注 : 兵頭)は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」と指摘している。

わたしは国会での森ゆうこの質問もテレビで見たが、上記のような重要な指摘が 、安倍や甘利にはまったく響かない様子に暗澹たる思いに陥った。

現在のTPP賛成の国会議員にとっては、日本などどうなってもいいのだが、しかしその現実を目の当たりにすると、やはり気が滅入る。

予算委員会森ゆうこ質疑

(7分あたりからマイナンバーについての質疑に入る。
とりわけ20分あたりの森の質疑はぜひごらんいただきたい。ここでは3000億円という数字がでてくる。これは初期費用である。現在では膨れあがって「3兆円市場」といわれている。ここに政治家と官僚、外国企業の利権獲得が絡んでくるのだ)

4 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、ひとりで仕事をするわけではない。データの膨大さから相当の数のエンジニアが作成に関わる。つまり、システム構築の段階で、早くも情報が米国に漏洩する可能性が高い。

5 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、システム完成の2015年以降も、メンテナンスのためにこの情報に関わり続けることになる。というのも国民の情報そのものが変わるからである。毎年のランニングコストは数百億から1千億といわれている。これは形を変えた米国への上納金である。

ここに外国企業のうまみがある。このおばかの国には笑いが止まらないのだ。森ゆうこは理解しているが、このあたりの危険性はほとんどの国会議員が理解していないものと思われる。

6 利便性に偏重するコンピュータ幻想がさらなる情報流出を招く。

官僚と国会議員、それに国民の多くがコンピュータ幻想に陥っている。コンピュータのデータは人間が打ち込むのである。この段階で必ず間違いが起きる。

したがって私たちは、とりわけ年金の情報などについては、現在の情報をしっかりと把握し、保管しておいた方がいいだろう。

そして実施後には、何かに付けてマイナンバーが記載されたカードを、身分証明書として使わないことが大切である。違ったものを使わないと、数年の内に、あちこちにあなたの「マイナンバー」が出回ることになる。いちど教えた「マイナンバー」は取り消せないのである。

2015.6.2 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見

(10分30秒あたりから、小沢一郎と山本太郎とが、「マイナンバー」制度について本質的なことを喋っている。小沢の語った、ネットにおいたら狙われるデジタル情報は「紙」に戻せ、という指摘は、甘利大臣の「年金機構と違ってマイナンバーにはファイアーウォールがあるから安全だ!」より遙かに賢明な意見である)

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