安倍晋三が、平和安全法制の国会で、トイレの合間に小物ぶりを遺憾なく発揮している。

またぞろ質問者にヤジを飛ばしたのである。

安倍晋三は、28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美の質疑中に、座ったままの席から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。一国の総理が、である。

コンプレックスの裏返しであろうが、安倍は、この28日の夜に、自民党議員らと飲食し、安保関連法案の審議について「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」などと強がってみせた。

また、安倍は野党の質問について「同じことばかりだった」とくさした。

この辻元清美の安保法制質疑のあと、「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマがネットに流された。

こういうところにも、日本が落ちるところまで落ちた現況がよく現れている。

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この安倍のヤジの件に対して、わたしの目に付いたツイートにはこんなものがあった。

「山崎雅弘

今国会では辻元清美議員の質問が行われていたが、「早く質問しろよ!」という首相の暴言で一次ストップした。あまりに酷い。首相が、自分の答弁では関係のない説明を延々として時間を潰し、質問者を平気で恫喝する。大手メディアが甘やかしたツケが、自衛隊員と国民の生死に関わる議論で露呈している。

NHKの午後7時ニュースは、辻元議員に対する首相の「早く質問しろよ!」という暴言にも、首相や外相や防衛相がきちんと質問に答えられなかった、緒方民主党議員や志位共産党委員長の質問内容にも一切触れず、首相に都合のいい部分だけ切り取って編集し、放送していた。首相の広報宣伝しかやらない。

岩上安身

またか、NHK。RT @hanayuu 【国会】19時のNHKニュース安倍首相の放言「(辻元)早く質問しろよ」を報じなかった。 動画を見る限りでは、共産党委員長の質問は丸ごとカット

イシカワ(生きている)

辻元議員の表情からは、総理への怒りよりも、総理の横暴な態度では冷静に命のかかった議論を責任を持ってできないという悲しみが感じられた。

笹田惣介

戦後、これ程に幼稚な政権が存在したことは、日本の歴史上ない。内閣総理大臣が質問者の言葉を遮って幼稚で低俗なヤジを飛ばす国会など考えられない。安倍晋三には、自らを律する能力はおろか、政治家に一番必要な「冷静な判断力を保つ能力」も皆無だ

安倍晋三は、この日(5月28日)の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が海外で他国軍の後方支援活動を行う範囲について「今現在、戦闘行為が行われていないというだけでなく、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」と述べた。

国会を切り抜けるために、いい加減なその場しのぎをいっている。それほど気を遣う自衛隊員の死なら、行かせなければよい。それでも行かせるのは、宗主国への土下座外交のためであり、政権の延命のためである。いずれにしても、この者たちが戦争音痴であることに変わりはない。

自明のことを述べねばならないが、戦場には敵がいる。安倍たちにはいつもこの敵の存在が無視されている。敵は、米軍を助ける後方支援部隊を必ず攻撃する。ひとたび戦争になれば、前方も後方もないのだ。

世襲のボンボン安倍らは、後方支援部隊を、前線とは違って何か安全な部隊であるかのように勘違いしている。

まず、後方支援の内容と駐屯地は米軍が決めることになる。前線で戦う米軍との連絡線や兵站(へいたん)線があまり離れては、米軍の戦力の回復が遅れる。

また、敵は、必ず後方支援と前線とを遮断しようとする。これは戦争の基本原則である。そのため後方支援部隊はきわめて危険な状態におかれるのだ。

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自衛隊を海外派遣する際の基準について、安倍晋三は次の3点を挙げた。

(1)日本が主体的に判断

(2)自衛隊が能力、装備、経験にふさわしい役割を果たす

(3)前提として外交努力を尽くす

以上の3点を重視するという。

この3点ともすべてうそである。

戦後の外交で、日本が米国の武力行使に対して、主体的に独自の判断で振る舞ったことなどはない。常に米国に隷属して支持あるいは理解を示してきた。

新3要件の「我が国の存立が脅かされ」る事態を「我が国政権の存立が脅かされ」る事態と読み替えると、米国の要請を断ったときの方が現実味を帯びるのである。

まして戦争になれば、前線の米軍トップが戦略・戦術を決める。日本が主体的に判断する場面など、皆無だと思っていい。日本政府にできることといえば、都合の悪いことを国民の目から隠すことぐらいだろう。

傭兵として派兵された自衛隊が、能力、装備、経験にふさわしい役割を果たせば、それだけ敵に恨まれ、攻撃の対象になる。

さらに、日本政府が、前提として外交努力を尽くすことはあり得ない。ただ、米国の要請を受けて、それを実施するだけだ。

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さて、前号のメルマガの続きであるが、まず、メルマガ購読の皆さんには、次の動画をみていただきたい。その方が全体をつかみやすいと思われる。時間がない方は、文章をそのまま読んでもらってもかまわない。

「2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」

「昭和47年政府見解」の要求質疑における吉國内閣法制局長官答弁」を読んでみよう。昭和47(1972)年といえば、浅間山荘事件が起き、また川端康成が自殺した年である。今から43年も以前になる。

吉國内閣法制局長官は、何を語っていたのか。

「そういうことから申しますと、外国の侵略(「日本に対する外国の侵略」と解釈するのが正しい読み方である。それを、安倍政権は(1)「日本に対する外国の侵略」と、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」という、ふたつの意味が含まれていると、でっち上げたのである。 注 : 兵頭)に対して平和的手段、と申せば外交の手段によると思いますが、外交の手段で外国の侵略を防ぐということについて万全の努力をいたすべきことは当然でございます。

しかし、それによっても外国の侵略が防げないこともあるかもしれない。これは現実の国際社会の姿ではないかということになるかと思いますが、その防げなかった侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。

その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が――日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。

(ここで(2)の無理筋のでっち上げ、つまり「外国の侵略」には、(1)「日本に対する外国の侵略」と、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」という、ふたつの意味が含まれているという、でっち上げの解釈は明瞭に否定されている。(1)と(2)とは、別次元の問題として明確に切り離されている。 注 : 兵頭)

日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ、という説明からそうなったわけでございます。(ここでも否定されている。あくまでも「外国の侵略」は、(1)「日本に対する外国の侵略」だけが考えられている。 注 : 兵頭)

(中略)

その考え方から申しまして、憲法が容認するものは、その国土を守るための最小限度の行為だ。したがって、国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておるところではない。また、非常に緊密な関係にありましても、その他国が侵されている状態は、わが国の国民が苦しんでいるというところまではいかない。(ここでも(1)「日本に対する外国の侵略」と、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」とは、明確に別次元の問題として考えられている。 注: 兵頭)

その非常に緊密な関係に、かりにある国があるといたしましても、その国の侵略が行なわれて、さらにわが国が侵されようという段階になって、侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動をとるということが、憲法の容認するぎりぎりのところだという説明をいたしておるわけでございます。そういう意味で、集団的自衛の固有の権利はございましても、これは憲法上行使することは許されないということに相なると思います。(ここでも(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」を含む考えなど、最初から排除されている。 注 : 兵頭)

安倍政権は、何としてでも憲法九条と集団的自衛権との整合性をつけたかった。しかし、自民党の過去のどの政権も、憲法九条の正しい解釈を下してきていた。つまり集団的自衛権は許されていないと。

そこで安倍政権はばかのような禁じ手を使った。過去の「昭和47年政府見解」の質疑における吉國内閣法制局長官答弁」のなかに、集団的自衛権が認められているとしたのである。

つまり、「外国の侵略」の文言には、(1)「日本に対する外国の侵略」の他に、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」もあらかじめ含まれているとしたのである。

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