ポツダム宣言騒動が続いている。

中学生が、ポツダム宣言を知らずに試験で間違った。それなら勉強し直したら、それですむ。しかし、敗戦国の首相が読んでもいなかったとなると、ことは簡単ではない。

(日本の安倍晋三総理は問題を起こし続けている)
(日本の安倍晋三総理は問題を起こし続けている)

自民党幹事長代理だった頃の安倍晋三は、月刊誌『Voice』の2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていた。

しかし、事実は、

(1) 1945年7月26日、ポツダム宣言が発表される。つまりこれが先だった。

(2) 同8月6日、9日の両日、広島・長崎に原爆投下。

(3) 同14日、日本がポツダム宣言を受諾した。

安倍晋三の認識では(1)と(2)とが入れ替わっている。つまり、まともにこのあたりの歴史を勉強していないのみならず、ポツダム宣言も耳学問の類いなのだろう。

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月刊誌『Voice』の発言と、5月20日の党首討論における「先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」とは矛盾する。

もちろん安倍の「痛切な反省」とは、その場を切り抜けるために使われたうそにすぎない。

5月15日に、安倍内閣が、「戦争法案」を国会に提出した。例によって国民を欺くために、安倍晋三は「平和安全法制」として、「平和」「安全」の名辞をつけている。しかし、内容は「戦争法案」である。

この「戦争法案」は、自衛隊を米国の傭兵として差し出すものである。

地球上のどこでも、米国の戦争に荷担する。憲法9条は、改憲以前にこれで実質的に否定される。

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安倍内閣の提出した「戦争法案」は、次の通りである。

1 「国際平和支援法」(「海外派兵恒久法」)

2 「平和安全法制整備法」(過去の海外派兵法、米軍支援法など10本を「一括」したもの)

この「平和安全法制整備法」の10本とは、以下のものである。

(1) 自衛隊法

(2) 国際平和協力法

(3) 船舶検査活動法

(4) 事態対処法

(5) 米軍等行動関連措置法

(6) 特定公共施設利用法

(7) 海上輸送規制法

(8) 捕虜取扱い法

(9) 国家安全保障会議設置法

(10) 重要影響事態安全確保法

自・公は、24日の与党協議で、集団的自衛権で合意した。これで日本は戦争で食っていく国へと突き進む。

この者たちが国民をだますために使う武力行使の「新3要件」とは、以下のものである。

1 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

2 これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

3 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

重要なのは、「1」のみである。「2」「3」は、国民をだますための霞が関文学である。

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この「新3要件」に見ておくべき状況のポイントは、これまでメルマガでも述べてきたが、さらに深化させよう。

1 米国の対ロ好戦論の高まりには、日本での安倍政権の好戦論が多分に影響している。ノーといわない、対米隷属を戦略とする同盟国は、軍事的にはこれに勝る利用価値はない。

2 経済的にはTPPで、軍事的には集団的自衛権で、とうとう日本は米国の植民地、奴隷軍事国家として完成させられる。

3 米国は、財政破綻から国防予算を縮小していく。その分を日本に肩替わりさせる。つまり、これからは、米国の侵略には「金も人も出せ」になる。

4 政権与党は、公明党が自民党の1派閥化して、これから一体化して対米隷属の軍国主義に突き進む。したがって改憲にも公明党は賛成すると見ておいた方がいい。

5 日本の1%の家畜(対米隷属以外は、考えない、抵抗しない、対米自立に石を投げる売国奴の豚)は、自衛隊を米国の傭兵として、世界の紛争地に送り出すことを認めた。

6 「新3要件」に基づく武力攻撃を決めるのは、現実的には米国である。日本の現実とは、上位法として不可視の密約法体系がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

したがって米国の要請があれば、不可視の密約法体系や安保法体系が作動する。政府や国会が米国の要請を拒否するという事態は考えにくいのである。まして対米隷属自公政権であれば、なおさらである。

7 憲法解釈を変えるほどの自・公であるから、この「新3要件」解釈も変えられる。とりわけ「又は我が国と密接な関係にある他国」の解釈、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の解釈などは、時の政権によってどのようにも解釈できる。

8 「新3要件」も小さく産んで大きく育てられる。

安倍政権の幼稚な軍事オタクたちの高揚が続いている。

『IRIBラジオ日本語』(5月19日)は、「日本、「状況によっては北朝鮮に軍事攻撃を行う」」と題して、次のように報じている。

日本の中谷防衛大臣が、集団的自衛権を行使し、状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。

ロイター通信によりますと、中谷大臣は19日火曜、異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。

日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。
日本政府は最近、戦後初めて日本の自衛隊を国外での戦闘に派遣する許可を与える法案を可決しました。

中国と韓国はこれ以前に、日本の自衛隊が近い将来、海外での戦闘行為に参加できるようになることについて警告を発しており、日本に対し、性急な決定により地域の平和と安全を危機に陥れないよう警告しています。

これ以前に、世界で物議を醸した日本とアメリカの軍事関係の拡大に注目し、この表明は中国や韓国を初めとする各国の懸念を引き起こしています。

両国は日本に対し、地域の不安定を誘う行動に注意するよう求めました。
国連のパン事務総長も19日、韓国・ソウルで「日本は、適切な措置により近隣諸国との関係改善を追求すべきだ」と警告しています。

韓国の英字新聞コリア・タイムズも19日、日本を批判し、「日本は、北朝鮮に関する問題について韓国やアメリカと連携すべきであり、利己的な行動をとったり、無断で北朝鮮に対する措置を講じることはできない」と報じました。

日本は、北朝鮮とは正式な国交がなく、今年の3月には、北朝鮮に対する制裁をさらに2年延長することを発表しています」

最近の安倍政権は、「日本スゲー系」に自ら、はまっている。世界が日本の軍国主義の動向に不安になっているときに、防衛大臣がどうして神経を逆なでるようなことをいうのか。非常に幼稚で単純な、三流政治のように思えてならない。成熟した一流の政治は、軍事力の発動を軽々に口にしないものだ。

安倍政権は病んでいる。その病気が今や国民に感染してきた。野党が早く本気にならないと、この国は、世界でもっとも恐ろしい国に変質してしまうだろう。

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