日本で初めての、「海洋の安全・防衛技術の国際防衛展示会」が横浜で開かれた。安倍政権は、何かというと、「平和」「安全」をつけて国民をだますが、武器商談会である。

(死の商人国家への堕落に抗議して押し出される)
(死の商人国家への堕落に抗議して押し出される)

パシフィコ横浜で5月13日から15日までの3日間開かれた。中国を意識して海洋安全保障分野に焦点を当てた商談会であった。

日本での第1回開催とあって、フェアは英民間企業マスト・コミュニケーションズ社主催とし、防衛省と経済産業省が後援する形をとった。いずれ日本単独の主催になるだろう。

5月14日には、政府は臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。いよいよ戦争で食っていく国への堕落は、止めようがなく進行している。

「世界が注目! なぜ今? 日本初の武器商談会」

横浜で日本初の「防衛見本市」が開催 「日本が死の商人になる」と危惧も 三宅雪子氏も「気づかないことが増えていく」と懸念

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5月14日に安倍晋三が、これから強行可決していくだろう安全保障関連法案について、記者会見をやった。

これで、たとえ日本への攻撃がなくても、集団的自衛権で他国(米国だけではない)への攻撃を実力で阻止することになる。

しかも武力行使の範囲の歯止めを取り払った。世界のどこでも派兵し、他国軍を後方支援し、戦争で食っていく国へ堕落することとなった。

安全保障関連法案は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と、例によって安倍は、おはこのうそをついた。

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安倍は、法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘した。この1国とは、日本ではなく、米国のことと思った方がいい。つまり財政破綻直前の米国は、もはやこれまでのように軍産複合体に予算をつぎ込むわけにはいかない。それで、極東のおばか政治家のたまり場に、肩替わりをやらせることにしたのである。

米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、安倍は「絶対にあり得ない」とうそをついた。しかし、安全保障関連法案の提出自体がすでに巻き込まれていることの証左である。

安倍は、自衛隊の最高指揮監督権者である。国のトップにあって、ひとたび戦場に出ていった自国の軍隊に対して、「極めて限定的に」などというのは、日本の安倍晋三ぐらいだろう。これは、自衛隊に対して、死ねといっているのと同じである。

戦争は、状況によって刻々と変わる。たとえ斥候でも、敵と遭遇すれば撃ち合う。後方支援にしても、敵が攻撃してくれば、当然応戦することになる。安倍の滑稽さは、いつも敵があっての戦争だという認識が欠落していることだ。重要なのは、相手の指揮官が何を考え、どう動くか、米軍がどう考え、どう動くか、である。傭兵の最高指揮官が東京で「極めて限定的に」などと呟いたところで、何の意味もないのである。

これから起きる戦争には必然性も必要性もない。米日の国軍産複合体を戦争でもうけさせるのが目的である。イスラエルや国際金融資本、ISISにパシリとして使われているのが、われらの安倍晋三なのだ。

日本国民にとって、もっとも脅威なのは、中国でも北朝鮮でもない。日本を戦争に押し出す安倍であり、安倍の背後の勢力である。

安倍晋三は、日本ばかりでなく、世界を戦争に巻き込む危険な政治家である。こんな三流にして危険な男に政治を任せていたら、国民自体が、第二、第三の後藤健二、湯川遥菜にされる。

これから戦費をひねり出すための増税と様々な社会保障の減額が襲ってくる。戦争はタダでやるわけにはいかないのだ。

それがどういう過酷な意味をもつか、考えた方がいい。わたしたちは、すでに、天文学的な費用を要する福島第1原発と、その他の海岸線に設置された原発をもたされている。廃炉を含めて、その後始末にどれほどの税を搾り取られるか。

(家が燃えている最中に、新車を買うばかがいるか)
(家が燃えている最中に、新車を買うばかがいるか)

かてて加えて、これがいかにも暗愚な日本政治なのだが、米国肩替わりの膨大な戦費が加わる。

(この子どもたちにとって、現代日本の政治家たちは、最低最悪である)
(この子どもたちにとって、現代日本の政治家たちは、最低最悪である)

安倍ら1%の戦争動機は金もうけであり、それ以外には何もない。

「テロとの戦い」といったところで、日本を戦争に巻き込むには、米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)、それにイスラエルや国際金融資本(米金融ユダヤ)が、ISISに指示して邦人を殺害ないし誘拐すれば、参戦の名目は簡単に立つ。

自衛隊の今後の活動に関し、安倍は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」とうそをついた。また、過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性もないとうそをついた。雨の日でも、晴れだといって通り過ぎればそれでいい、という言語観、政治なのである。

テロへの恐怖といえば、安倍晋三を筆頭とする、愚かな世襲議員たちの方が、よほどわたしたちにとって危険だといわねばならない。とにかく米国と官僚の命ずるまま、どんどん国民を戦争に突き落としていくのだから。

安倍のうそと違って、イスラムは中東だけではないのだ。

イスラム過激派は世界中にいる。テロには国境はないのである。

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これは一度説明したことだが、西ヨーロッパには4,400万以上のイスラム教徒がいる。世界の人口の4分の1、つまり16億人がイスラム教徒である。

しかもイスラム系人口の62%は、30歳以下でエネルギーに満ちている。これがいずれ20億人を超えるという試算もある。これを米国に隷属して敵に回すのは愚かなことだ。

日本が戦争をやるときは、太平洋戦争もそうであったが、巨大な相手に対して、敗北必至といったいどみかたをする。テロとの戦いなど、米国が勝てない相手に、日本が勝てるはずがない。

何度も掲げて恐縮だが(それは、内容を深化させているからであり、新しい購読者がいるからである)、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』が指摘したように、日本民族の負の特徴には、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない(小異を捨てて大同に就くことができない)、(5) 日本人は日本を愛せない、などがある。

それにわたしが補足した(6) 無責任である、(7) 総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、(9)共生と自立ができない、(10)全体を見ない、というものを、日本民族の負の特徴として挙げることができるだろう。

この10点がそのまま圧倒的マジョリティの同調圧力(泣き寝入りの押し付け)になって、個人を痛めつけるのである。

現在の状況には、この負の民族特徴が色濃く顕れてきている。

安倍晋三の最大の過ちは、米国という、権威、権力に極端に弱いことであろう。民主党政権時代がうそのように、国民もあっという間に変節した。その深部にあるのは、政治家もメディアも学者も、総じて日本人が日本を愛せない、という民族的特徴である。

自民党が愛国を説く。しかし、それは1%(既得権益支配層)に都合がいいからであったことが、今や明確になっている。かれらの多くは新自由主義のグローバリストである。今やTPPという売国に突き進んでいる。

他方、野党は、この危機的な国難に際して団結することができない。全体を見ることが苦手で、小異を捨てて大同に就くことができない。

民族自体が共生と自立に向かわない。総括(反省)しない。それは太平洋戦争のみならず、イラク戦争荷担の総括すら、米国や英国はやったが、日本はまったくやっていない。したがって民族として成長しないのだ。

安倍自民党に、邦人救出・「人命を最優先」をいう資格はない。なぜなら東関東・東北の住民を被曝させ、とりわけ子供を放置しているからだ。

安倍自民党は、中東への自衛隊の派遣など、必然性のない、必要性のない戦争をわざわざ作っている。

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