古舘伊知郎が、29日放送の「報道ステーション」で、ネパール大地震について、ドローンを大量に使った物資救援方法を提案した。これは面白い。

これは、救援物資がカトマンズに集中して、僻地には届いていない報告を受けてのものだ。大型で強力なドローンを使えば、小回りがきく分、点から点へ、村単位より小さな、孤立した家族単位へ、ピンポイントで救援物資が届けられよう。

さらに先のメルマガでも述べたように、「ジャーナリストとしてのドローン」という発想から、被害状況の把握にも使える。官邸の警備も大切だが、むしろ積極的で有効なドローンの使い道を閉ざさないようにしたいものだ。

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2015年4月29日午前(日本時間30日未明)に、安倍晋三が米議会上下両院合同会議で演説した。「希望の同盟へ」と題し、下手な英語で約45分間喋った。「痛切な反省」とだけ述べて、アジア諸国への「侵略」や「おわび」という言葉はなかった。

(宗主国の大統領とともに、植民地完成の礼砲を聞く)
(宗主国の大統領とともに、植民地完成の礼砲を聞く)

この演説は、歴史認識の間違い、古いイデオロギーによる世界認識、病的な反中意識、自国国民の生活困窮への無知、十八番のウソなど、三流政治家としての安倍晋三が露出するものだった。

これにスタンディング‐オベーションで応える米議会には驚かされた。このレベルでは米国の凋落は避けられないだろう。明らかに安倍(とプロンプター)は、米国人が何を好むか、何をどのように喋ったらウケるか。国益など度外視して、その一点に賭けて喋っていた。

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この安倍の演説は、その内容とは別に、カンペ画像が世界に配信されたことで、現在の日本政治の劣化を世界にさらすものになった。

安倍の演説の原稿には、「次を強く」「顔上げ。拍手促す。収まるのを待ち…」息継ぎの箇所などまで書き込みがあり、それが『ウォール・ストリート・ジャーナル』やカナダ版の『Yahoo!ニュース』に掲載された。

(「顔上げ拍手促す」のプロンプターの指示)
(「顔上げ拍手促す」のプロンプターの指示)

本物の一流の政治家は、プロンプターを必要としない。大舞台の重要な演説ほど、自分で原稿を書き、母国語で喋る。プロンプターに原稿を頼むということは、プロンプターの方が政治思想において、少なくとも表現力において優れているということだ。

しかも安倍の場合は、拍手を促す間合いまで書き込まれていた。これはロボットである。もしかすると、米国議会のスタンディング‐オベーションは、ついに宗主国による売国ロボット首相を作った達成感に感動したものだったかもしれない。

(「次を強く」「次もしっかり」のプロンプターの指示。読み上げロボットか)
(「次を強く」「次もしっかり」のプロンプターの指示。読み上げロボットか)

この卑屈な奴隷根性を聞くがいい。

農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています」

こういう無知にして破廉恥な発言は、よほどのバカでなければできない。読んでいて恥ずかしくなる代物だ。江戸時代のペリーの開国要求、太平洋戦争敗北後の無条件降伏の要求、そして現在の、TPP関税自主権撤廃の要求。このすべてが一方的に米国の要求に日本を従わせるものだ。

1853年に、ペリー提督が米国から艦隊を率いて来日した。このマシュー・ペリーは、フリーメーソンであり、娘婿がロスチャイルドの親戚であった。それ以来、米国は、日本を植民地として支配するために、日本のマイノリティの怨念に注目した。いわゆる田布施人脈の利用である。

それがここにきて安倍晋三を得て、ついに日本植民地化が完成するのである。安倍が米議会で、英語で演説したのは、母語を捨て去ったという意味で、きわめて象徴的な意味をもつものだ。

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安倍は、その場の都合で、勝つために平気で嘘をつく。それは安倍晋三においては一貫している。

安倍は、2012年12月の総選挙で、TPPに関して、6項目の公約を提示した。

TPP交渉参加の判断基準

(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

(3)国民皆保険制度は守る。

(4)食の安全安心の基準は守る。

(5)国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。

(6)政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる」

しかも、「わが党は、政府(野田首相 注 : 兵頭)が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」とまで約束して選挙に臨んだのである。「二枚舌」とは自民党の方が師匠筋だったわけだ。

安倍の二枚舌は、米議会でも発揮された。

演説のなかで、安倍はこういった。

「日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意(しい)的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。

太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。

許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。

その営為こそが、TPPにほかなりません。

しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。

日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」

何度もいうが、TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

それを「フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場」というのは、無知でなければ政治的に歪曲した解釈である。

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