ビートたけしが、「最近のテレビは何もいえない」とテレビの自主規制に文句を付けた。

LITERA(リテラ)(2015年4月28日)の記事で関心が向いたのは、「テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ」という現実が紹介されていることだ。

高給の生活維持。今の東京の大手メディアには、これしかないのである。

権力(スポンサーと自民党)の圧力は昔からあった。それが、今ほどなりふり構わないものではなかったというだけだ。

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安倍政権は、今や海外のメディアにまで圧力をかけている。こういうのは、何かと評判の悪い北朝鮮もやらないことである。安倍晋三は「恥」を知らないのだ。

東京の大手メディアが、政府の圧力はない、何も変わっていないととぼけて、権力と渡り合うことをしない。自主規制で対応する。このあたり国民性がよく現れている。外国のジャーナリストは圧力に怒るのだが、日本の場合は圧力の事実を隠蔽するのである。

戦争に向かう状況裏に、東京の大手メディアは何の役にもたたないことが、すでにわかっている。

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広い意味でのジャーナリストは、次のように真実の情報のために命を賭けて闘っている。

「4月28日

宋 文洲

スノーデンが香港に入った直後に中国の特殊部隊に保護され、マカオの「安全な場所」に移された。4人の中国系アメリカ人を含む16人のCIAチームがその「安全な場所」に突入しようとした時、激しい銃撃戦になった」

こういう情報を、東京の大手メディアは隠す。植民地ばかりか、宗主国のご機嫌もうかがうのである。「安倍マンセー」といわせるメディア支配で成立する、安倍独裁政治が、いよいよ売国奴としての正体を剥き出しにし始めた。

安倍晋三は、26日に日本を出発して米国に向かった。

まず、27日には、日米安全保障協議委員会(2プラス2)がニューヨークで開かれ、新日米ガイドラインが合意された。

続いて28日にはワシントンでオバマと会談する。辺野古の米軍基地建設の約束で沖縄を売り渡す。また、TPP交渉大幅譲歩で日本を売り渡す。

その褒美として、29日に米議会上下両院合同会議で、日本首相としては初めて演説をさせてもらう。

(プロンプターの記号を読み上げるだけ。「ブロック&コントロール」と同じノリで)
(プロンプターの記号を読み上げるだけ。「ブロック&コントロール」と同じノリで)

新日米ガイドラインの合意もTPPの交渉妥結も、中国の脅威物語から来ている。

元軍事ジャーナリストの黒田小百合が、こんなツイートをしていた。

「4月20日

昨日から石垣島に来てる、津波だって! やっぱり海底ガス油田採掘は東シナ海では不可能だよ。おまけに尖閣付近ではマントルの噴出口が多い、だから日本政府は海底ガス油田を諦めたね。中国海監艇が海上の実験採掘の安全確認にやってきても、日本の右派達は「領土を狙ってる」と言ってるね。

4月27日

八重山諸島を巡り、観光に来ている多くの米軍兵達にも出会った。彼らに「中国軍が沖縄へ軍事侵攻してくる可能性はあるか?」と尋ねてみた。誰もが「その可能性はゼロ」と答えるよ。そして沖縄在米軍は、中東戦争と軍事産業活性のためのPRがメインであることを彼らは正しく認識している

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もともと対米隷属のナショナリズム、TPP賛成の極右、新自由主義者にして売国奴のナショナリスト、なんてあり得ない。概念上の矛盾だ。

安倍晋三の場合は、すべて前半の認識が正しい。つまり対米隷属で、TPP賛成で、新自由主義者の売国奴なのである。

後半の幻想は、日米軍産複合体のグローバル企業で大儲けするための、目くらましにすぎない。

黒田小百合のツイートを紹介したのは、中国脅威論が物語にすぎないことをいうためである。日米軍産複合体が、戦争で食っていくためには、中国脅威論という物語が必要なのだ。

地方選の終了に合わせた外務・防衛の閣僚(2+2 岸田外務大臣と中谷防衛大臣+ケリー国務長官とカーター国防長官)の協議が、4月27日にニューヨークで開かれた。

これまでのガイドラインを18年ぶりに見直す。自衛隊を完全な米国の傭兵として売り渡す。米国同様に戦争で食っていく国に日本を堕落させる。

その骨子は以下のようなものだ。

平時から有事まで、切れ目のない日米の軍事協力を打ち出した。

「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう日米両国間の安全保障及び防衛協力」を行うと、地球的な規模での警察国家の述べたあと、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行う、とした。

米国に対する後方支援の、事実上の地理的制約を撤廃したことが、大きな特徴である。弾薬提供も可能にした。

尖閣諸島など島しょ部に対しては、自衛隊が上陸阻止、奪還作戦を行う。米軍が支援するとしている。文章は次の通りだ。

「 4 陸上攻撃に対処するための作戦
自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空または水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼(とうしょ)に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する

本メルマガの購読者ならおわかりのように、憲法よりも日米安保条約にしたがって日本の現実は動いている。さらに日米地位協定やガイドラインに沿って現実は動いている。

そのガイドラインで、「自衛隊は、島嶼(とうしょ)に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」と規定されている。ここで初めて「攻撃を主体的に撃破」という文言が挿入された。

有り難いことに、尖閣などの島嶼(とうしょ)を巡って、偶発的な戦闘状態に陥ったとき、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」のである。つまり米国は前面に出て一緒に戦うことはしない。「支援し及び補完」するだけなのだ。

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