山本太郎の「街頭記者会見(新宿アルタ前)」があった。山本の話はわかりやすい。説得力がある。嘘がない、本音の話だ。聴衆の質問は、原発の再稼働、TPP、農産物、安全な食糧、教育と多岐にわたる。

政治家が街頭に出る。聴衆を仮想の記者に見立てて、直接に対話する。従来の街頭演説と違うのは、仮想の記者との、双方向の対話になり得ていることだ。

国民は何を考え、何に困り、政治家にどうして欲しいと思っているのか。これを、ほんとうは自公の政治家がやらなければならないのである。

しかし、かれらは国民が怖くてできないだろう。かれらにとって国民とは、官僚であり、東京大手メディアの記者であり、裕福な後援会のことなのだ。野党の政治家でも、ここまで自信を街頭に立てる政治家は少ない筈だ。

「そんなに戦争がやりたかったら、あなたが真っ先に戦場に行くべきじゃないか」

「あなたはアメリカ人なのか。それとも日本人なのか」

「外国にばらまく金は税金ではないか。なぜ日本の貧困救済に使わないのか」

「風評被害といっているが、それではあなたは福島の米と野菜と魚を毎日食べているのか」

「あなたはISD条項を知っているか。それでなぜTPPに賛成するのか」

これはわたしが考えた質問であるが、自公の政治家には、どこかでこれらの質問が出るにちがいない。今の自公議員の大半は、返答に窮するにちがいない。

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さて、前回のメルマガで、AIIB(アジアインフラ投資銀行)について触れた。

最初はアジア・中東中心の参加国だったものが、英・独・仏・伊・ルクセンブルク、スイスなどが参加を表明し、ベルギー、オーストラリア、韓国が続くはずである、と書いた。その韓国が参加を表明した。参加表明して、設立メンバーを目指したわけだ。

安倍晋三は何かというと「価値観の共有」をいうが、もうそういう時代ではなくなっている。韓国はもちろん、米国も中国も、価値観ではなく、国益で動いている。
AIIBに関していえば、安倍晋三は、今に米国にもおいていかれるかもしれない。

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ポスト冷戦の秩序は、確実に解体している。

それは別言すれば米国の凋落である。

リチャード・ハース(米外交問題評議会会長)は、「解体する秩序 ― リーダーなき世界の漂流」のなかで、「三つのトレンズが重なり合うことで秩序の解体が起きている」として、次の3点を挙げていた。

(1)国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。

(2)アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが大きく低下していること。

(3)中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていること。

その結果、「相当大きなパワーを温存しているにもかかわらず、アメリカの影響力は今や失墜している」とした。(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

これは比較的良心的な見方である。しかし、もっと米国にとって嫌な現実も受け入れる必要がある。

世界は盟主なきカオスになった、と米国はいいたかった。しかし、新秩序は着実に出来上がりつつある。それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。

世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識でほぼ一致している。

逆にそれは米・日の衰退である。とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。

日本は2020年の東京オリンピックを控えている。しかも安倍は、国連の常任理事国入りを希望している。まさにお坊ちゃんの愚かな政治が続いているわけだ。

まともな大人の外交なら、オリンピックに来てもらうために世界に敵を作らないようにする。常任理事国入りしたいのなら、その常任理事国の中国を敵視するようなバカなことはしない。少なくとも靖国に参拝して刺激したりはしない。

外務省にも政府にも、考え抜かれた長期の戦略がないのだ。その時々の思いつきで外交をやっている。顔は米国にしか向けていない。

TPPも、米国は経済ばかりを考えているのではない。明確に政治と軍事(安全保障)とを絡ませている。

日本がTPPに参加し、関税を撤廃して米国企業に儲けさせないなら、安全保障がどうなっても知らないという脅しだ。

TPP批准によって、名実ともに日本は米国の植民地となる。食糧までも宗主国に押さえられた悲惨な植民地は、歴史的にもないのではないか。

しかも国内で生産される農産物は、モンサントの遺伝子組み換え食品になる。民族の健康は、遺伝子組み換え食品と放射能汚染に挟撃されて、これから悪化の一途を辿るだろう。

民族の食糧は外国任せ、防衛も米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は米国と金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙はムサシ任せ、政権維持は隠蔽と嘘のメディア任せ。これほど政治家が劣化し、だらしない国はないのではないか。

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エリザベス・C・エコノミーは、「すべての道は北京に通ず―習近平の遠大なビジョンとリスクと機会」のなかで、次のように書いている。

(エリザベス・C・エコノミーは、米外交問題評議会フェロー(中国担当)兼アジア研究担当ディレクター)

「一方、習近平の愛国主義的なレトリックと強硬な軍事姿勢は、アメリカのアジアにおける利益を脅かす直接的な脅威であり、力強い対応をとる必要がある。幸い、ワシントンの「アジアリバランシング」戦略は、中国の攻撃的な行動に対処していくだけに留まらない、奥行きと深さを持っている。

この戦略はアメリカ外交を支える重要な価値である海・空・宇宙空間における自由、自由貿易、法の支配、基本的人権を重視している。逆に言えばリバランシング戦略を実現していかない限り、アジアパワーとしてのアメリカの役割は小さくなり、ワシントンは世界でもっとも活力のある経済地域から恩恵を引き出すチャンスを失うことになる。

したがってアメリカは、アジア太平洋地域における強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え、中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していくべきだ。さらに、コンセンサスをまとめてTPPに批准し、民主政治が育まれつつあるカンボジア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムの民主制度と市民社会を支援するアメリカのプログラムを強化していかなければならない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

「強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え」るという。その目的は「中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していく」ためだ。その一環としてTPPは仕掛けられている。

したがって、中国はTPPを警戒する。それはTPPが、中国を除外して、米国がアジア経済にエンゲージするための枠組みだからである。TPPは、米国、日本、オーストラリアを中心とした中国の台頭に対する抑止策である。

今回、AIIB参加に踏み切った韓国の姿勢は、韓国与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表の説明によると、「安保は米国、経済は中国」ということである。

「安保は米国、経済は中国」がアジア全体に広まれば、米国のプレゼンスは衰退を早めるだろう。なぜなら国家も個人も日々経済を巡って回転しているからである。

そこで米国は、「安保も経済も米国」という戦略が必要になる。そこでTPPが生まれたのである。

ところが、中国は、経済だけではなく、実は、安保でも構想を打ち出しているのだ。

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