3月19日には、黒田小百合がこんなツイートをしていた。

「日本株約500兆円、筆頭株主はGPIF6.8%、日銀が3.6%、ついに10%を越えた、今後はゆうちょ・JAも大型参入‥これだけインデックスFに集中すれば確実にヘッジファンドにやられる、これがジャパンハンドラーから指令された安倍ちゃんの使命だね。

USJの沖縄建設地はきっと名護だね、政治家・メディア絡みの不動産も多いし、中国人富裕層の広大な土地もあり「金融特区」にも指定されたよ。先日行った時に見た道の駅の裏山辺りが怪しいね? 名護港は上海からの大型客船も接岸できるよ。中国ー台湾ー沖縄航路絶好調! 中国からの沖縄観光客は約60万人。

USJの筆頭株主は、大阪市からゴールドマン・S子会社になり非上場になった、沖縄進出前に再上場し「金融特区」を利用するだろうね。もしかしてカジノ計画も? 米軍基地も近い中国も近い。まるでマカオのように米金融界・米軍人と中国富裕層・軍人・役人たちがカジノに興じる目論見もあるかな?」

現代日本の売国奴は、国民に見破られないためにナショナリストを装う。対米隷属のナショナリズムというのが、まことに姑息な日本権力の姿である。国民もメディアもそのことを見破っていない。

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郵貯に続いて米国は、JAの資産をも略奪する。JA共済の契約高は約300兆円、傘下のJAバンク貯金残高90兆円は、株式化されたのち、米国に収奪・支配される。収奪した大量の資金で、米国は、破綻した「日本買い」を実施する。

(1)倒産した、あるいは倒産しかけた日本企業を買収する。

(2)日本企業の株を購入して株主として日本企業を支配する。

(3)日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

まさに日本農業を破壊して安くしましたので、日本から献上したお金で日本を買ってください、という「新帝国循環」が実現される。

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沖縄辺野古基地建設には、原発誘致と同じ手法が使われている。要は札束で頬をひっぱたく。これが基本だ。金で動かない人間はいない。これが日本官僚と政治家のスタンスだ。それでUSJを進出させた。

安保村の経済規模は年間530兆円である。これに村の住民がたかっている。

安保村の権力は強大だ。それは米国の利権と一体化しているからだ。

「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配下に日本はある。その下に国会が存在していて、植民地の仮想の民主主義が出来上がっている。

(日米合同委員会)
(日米合同委員会)

かりに国会で政権交代が起きても、自民党二軍の民主党は、結局「米国→官僚(日米合同委員会)」に隷属し、自爆して終わった。

しかしながら、この「米国→官僚(日米合同委員会)→国会」の支配関係は、絶対的なものではない。その認識は理論的に重要なばかりか、状況的に重要だ。なぜならこの困難な状況裏に、諦めて遁走する知識人がいるからだ。

日米安保条約の廃棄で、いっぺんに収束する。もちろん安保条約をそのままにして、たとえば小沢一郎のような総理のもとに、官僚に協力させ、対米関係を対等のものに構築する、という方法もある。

しかし、安保村の既得権益を残したままでは、「米国→官僚(日米合同委員会)」は、利権を守るために死に物狂いになるだろう。またぞろ官僚と東京の大手メディア(軍需産業に奉仕する戦争の仕掛け)のバッシングが始まるのは目に見えている。

それよりは、いったん安保条約を廃棄することで、かれらの力の源泉を解消してしまう。日米地位協定もなくす。そこから、もし必要なら、白紙からの安保条約の締結に及び、真に対等な関係を結ぶ。この方が犠牲が少ないように思われる。

能吏が政治家になったような政治では、植民地からの決別はできない。今の日本に必要なのは、スケールの大きい政治だ。集団的自衛権の行使容認も、よほど強力な政治家・政党でなければ止められないだろう。

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他方、原子力村の経済規模は年間2兆円、ここにも村の住人がたかっている。

かつて原子力安全委員会の班目春樹(まだらめ はるき)は、2005年頃にこんな本音を語っていた。

「例えばですね、原子力発電所を設計した時には、応力腐食割れ、SCC(応力腐食割れ(Stress Corrosion Cracking)とは、金属材料に発生する経年損傷のこと 注 : 兵頭)なんてのは知らなかったんです。

だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、あの、えーと、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。

そしたら、SCCが出てきちゃった。で、チェックしてみたら、まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。

今まで、良かった良かったで、きてます。

ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。

原子力発電に対して、安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。

(中略)

というのは、最後の処分地(使用済み核燃料の最後処分地 注 : 兵頭)の話は、最後は結局お金でしょ。

あの、どうしても、その、えーと、みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど2倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、5倍払いましょ。10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。

(中略)

原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。
そりゃそうですよ、原子力発電所1日止めると、1億どころじゃないわけですよね。

だから、そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、日本も電力会社、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ

「大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目」

これが自分たちの儲け話を実現するときの、この国の1%の本音だと思っていい。投入されるのが税金の場合、問題は金額ではないのである。それは99%の税金だから、いくらかかってもいい。問題は原発で1%が儲けることだ。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ」。これと同じことを、2014年6月16日に、石原伸晃環境相が、汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、記者に向かって、「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。いかなる意味においても、これらはわが国1%の本音なのだ。

「石原伸晃「最後は金目でしょ」」

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