3月17日は、自民党の三原じゅん子が、16日の参院予算委員会で、「八紘一宇」が日本のあるべき姿だと主張したことから、ツイッターも大騒ぎになった。

彼女が述べたことの要点は、以下のようなことである。

Junko Mihara (2)

「世界が一家族のように睦(むつ)み合うことが八紘一宇である。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度ができたとき、初めて世界は平和になる」

彼女が「八紘一宇」という概念を出して説明したことから大騒ぎになったが、いいたかったことは、以上のことだった。

これからのグローバル資本主義が弱肉強食であることはそのとおりだ。しかし、それでは世界が平和にならない。それで、彼女の願いは強い国が弱い国のためにはたらくところにある。

彼女の思いがそこにあることはわかったとしても、現在の米国も自民党も弱肉強食を国内外で押し進めている。

安倍政権になってから、わが国の格差が急速に広がっている。これこそ弱肉強食がもたらしたものである。三原じゅん子は、ここから出発しなければならない。

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安倍晋三が、中間層・貧困層から収奪し続けるので、労働分配率は4.4%減になった。ワーキングプアは30万人増加し、貯蓄ゼロ世帯は19%増加した。

非正規雇用は、5年連続増で増加し続け、2014年11月に初めて全労働者に占める非正規の割合は38・0%に達し、2000万人を突破した。逆に正社員は7年連続の減少。安倍晋三が国民をだます雇用情勢の「改善」は、非正規労働者の増加によるものだ。

逆に、富裕層世帯は24%増加し、役員報酬の1億円以上は30%も増加している。

賃金の安い非正規雇用を増やし、企業に尽くしたお陰で、自民党への企業献金は43%も増加した。アホノミクスのトリクルダウンが、自民党で成功していたことは、メルマガで書いてきたとおりだ。

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アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。これは官僚(自民党)の利権維持の戦略からきている。

17日の大騒ぎのあと、18日になって、三原がブログ『夢前案内人』で「「八紘一宇」について、予算委員会の質問でお伝えしたかったこと」を書いている。それを読んで見よう。

「(前略)ご指摘いただいた中にもありましたが、「八紘一宇」という四字熟語そのものは、大正時代に入ってからつくられた言葉であると言われていますが、もともとは神武天皇即位の際の「橿原建都の詔(みことのり)」にそもそもの始まりがあります。

是非、全文をお読みいただきたいと思いますが(「橿原建都の詔」の全文は、末尾に引用させていただきました)、まずは該当部分の抜粋をご覧ください。

「八紘(あめのした)を掩(おお)いて 宇(いえ)と為(せ)んこと 亦可(またよ)からずや」

今回、私が皆さんにお伝えしたかったことは、戦前・戦中よりも、ずっとずっと昔から、日本書紀に書かれているような「世界のすみずみまでも、一つの家族として、人類は皆兄弟としておたがいに手をたずさえていこう」という理念、簡単に言えば「みんなで仲良くし、ともに発展していく」和の精神です。

この詔を素直に読んでみますと、国民のことが「おおみたから」と呼ばれているように、自分より他人をいつくしみ思いやる利他の精神、きずなを大切にするこころや、日本の家族主義のルーツが、ここに表れているのではないかと私は感じました。

(中略)

今回の質疑では、グローバル資本主義の下、競争社会が行き過ぎ、つまり弱肉強食であって、自分さえ儲かれば他人などどうでもいいといった考え方が世の中にあることをうれい、それを正すための理念が必要だと考えました。(後略)」

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日本には昔から「世界のすみずみまでも、一つの家族として、人類は皆兄弟としておたがいに手をたずさえていこう」という理念、簡単に言えば「みんなで仲良くし、ともに発展していく」和の精神」があったという。

しかし、この和の精神こそが民衆の統治に利用されてきたのである。三原は、若いこともあって、民衆を統治する権力の策謀を知らない。

支配被支配の秩序を保つには、「人類は皆兄弟」「みんなで仲良くし、ともに発展」という、擬制の共同性で支配するのである。

これを現代的に焼き直したのがアホノミクスであり、トリクルダウンは1%(富裕層)にしか起きなかった。

「今回の質疑では、グローバル資本主義の下、競争社会が行き過ぎ、つまり弱肉強食であって、自分さえ儲かれば他人などどうでもいいといった考え方が世の中にあることをうれい、それを正すための理念が必要だと考えました」。このこと自体は正しい。また、昔の自民党には、このような考え方をする政治家がいたことも確かだ。

しかし、現在の自民党は、いかなる意味においても保守ではない。新自由主義のグローバリストの政党である。TPP参加はそれを物語っている。

ところで、17日の「八紘一宇」の大騒ぎに隠れて、実はふたつの重要なツイートが投稿されていた。

「堤未果

全国の自治体で統一地方選投票所を4年前より約1200減らす。全投票所の3割(1万3051か所)では投票終了時間の繰り上げ実施】国政選挙に続き、最終時間ぎりぎりで結果が左右される地方選挙でも投票機会がどんどん減らされてる事に危機感。

三宅雪子

投票所が減っていく、投票時間が繰り上がる(さしたる理由もなく!)自治体の財政が苦しのもわかるが、最も削ってはいけないところだ。加えて、次の参議院選挙からは、18歳以上が有権者。投票率アップ(というより下げないための)の手立てを何も打っていないように見えるが、考えているのだろうか」

abe shinzou (27)

自公の選挙の強みは組織票とムサシに負っている。それは、なるだけ投票率を下げ、棄権者を増やすことで成立している。これまでも投票締め切り時間を勝手に繰り上げる暴挙で、できる限り投票率を下げる試みがなされてきた。

それが、4月に行われる41の道府県議会議員選挙で、ついに全国の自治体で投票所そのものを約1200も減らす暴挙として実現するのである。

そればかりではない、投票率を下げるために投票時間もこれまでの午後8時から繰り上げる。すべての投票所の31.5%に当たる1万3051か所が繰り上げるというのだから、もはや家畜の民意を問う気などないといっていい。

群馬県では99%、鹿児島県では91.3%で終了時間を繰り上げるというから、いずれ投票時間は午前中、あるいは午後だけになるだろう。

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