3月11日から、「生活の党と山本太郎となかまたち」が、街頭に出て市民との直接の対話を始めた。

第1回は、渋谷ハチ公前で山本太郎がやった。試みには賛成だ。動画を見たが、迫力のある話で、山本は、2年間でずいぶんと逞しくなった感じだ。動画に最後まで付き合うことになった。

(山本太郎の街頭記者会見 政党による日本初の試み)
(山本太郎の街頭記者会見 政党による日本初の試み)

山本太郎の話を聞きながら、途中で橋下徹の顔が浮かぶ。橋下徹も街頭演説がうまい。しかし、かれの場合は、自民党政治家のうまさとぴったりと重なっている。つまり聴衆をバカにし、持ち上げ、笑わせ、見捨てる。橋下徹は、マイノリティの出自ながら、社会的弱者の側に立たない。権力の側に立った、自分のための演説だ。

その点、山本太郎は、違っている。真剣にこの国の行方を心配し、自分のことよりも社会的弱者を守るための演説をしている。

このレベルの話をしていたら、必ず選挙に好ましい影響力が出てくる。どうせ記事にはしてくれない、その意味では票に繋がらない「記者クラブ」メディアを相手にするより、街頭に出て直接に国民に語りかけた方が、意味がある。

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ただ、街頭で定例化した場合、警備を怠らないようにした方がいいだろう。警察にも依頼し、党・事務所からも複数の若者を、前に立たせておいた方がいい。世の中には、バカがいるからだ。

かれの演説で初めて知ったが、小沢一郎が、いわゆるカジノ議連の最高顧問を外れるらしい。誤解を解くためにもこれはいいことだ。

仙台市で14日から国連防災世界会議が開かれた。

安倍晋三の、「貢献」という名の、国民の税金のバラマキが、ここでも繰り返された。今後4年で総額40億ドル(約4900億円)を拠出する「仙台防災協力イニシアチブ」を表明した。また、約4万人の専門家を育成する防災支援策を表明している。

わが国の1%の精神は、軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分の今さえよけりゃ」である。安倍晋三が、現在、世界に向けてやっているバラマキは、日本の国富を、世界のグローバリストへ移し替えているのだ。それをやるために「難民救済」とか「防災」とか「支援」とか、とにかく「人道支援貢献」を装う。これにほとんどの日本人はだまされている。

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「安倍政権が外国にばらまいた金額一覧」

日本の世界への「貢献」とは、99%から収奪した税金を、1%へのキックバックを狙って世界にばらまくことである。わたしたちは、生活保護や様々な社会保障に税金が使われることには冷淡であるが、外国にばらまかれる金については、その使途についてもまったく関心を示さない。愚かで異様な国民である。

何かというと、官僚・政治家は、世界への「貢献」という。しかし、こんな余裕と資格が、現在の日本にあるのか。もちろん、ない。福島の復旧・復興は遅々として進まない。

国連防災世界会議で、福島第1原発事件(2011年3月11日)に触れないで、何が「防災」であり、「貢献」だ。

地震と原発には触れないで、津波ばかりをいう。それは地震頻発国に原発を作って、安全管理を放置してきた失政の隠蔽に、津波が都合がいいからだ。

だいたい、国内原発の安全管理を外国(イスラエルのマグナBSP社)に任せておいて、「防災」を語る資格はないのである。

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さて、これまで何度かメルマガで紹介した鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』が、日本人の民族的資質として、次の5点を指摘していた。今日は、( )内にわたしのコメントを差し挟みながら、もう一度採り上げてみよう。状況に、日本人の負の資質が露出してきたからだ。

日本人は、

1 権威、権力に極端に弱い。

(これは日常的に見ることができる。日本人は、社会の末端に至るまで、トップの指示に実によく従う。異議申し立てをしない。また、犬HKの報道を疑わない民度に、もっともよく表れている。さらに外国からもらう賞に極端に弱いことにも現れている。

権威、権力に極端に弱い日本人を、今日のメルマガでは日米原子力協定に見てみよう。

米国は、原爆を作るためのウラン濃縮工場を作りすぎ、余った濃縮ウランの販売先として日本に目を付けた。これは原子炉のパテント(特許、特許権)を米国が持っているので、米国が儲かるのである。

しかし、原発は危険なので、米国自身は1974年から原子力から撤退し、日本に作らせることにしたのである。日本には核兵器保持の野望もあり、日米原子力協定が出来上がった。

この原子力協定のなかに、日本民族が異様なまでに権威、権力(この場合は米国)に弱いかを物語る文章がある。それは第12条4項と第16条3項である。矢部宏治の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』からその条文を引用する。

「第12条4項
どちらか一方の国がこの協定のもとでの協力を停止したり、協定を終了させたり、〔核物質などの〕返還を要求するための行動をとる前に、日米両政府は、是正措置をとるために協議しなければならない(shall consult)。そして要請された場合には他の適当な取り決めを結ぶことの必要性を考慮しつつ、その行動の経済的影響を慎重に検討しなければならない(shall carefully consider)」

Fukushima nuclear power plant shelter

「行動をとる前に」とは恐れ入る。つまり「協定を終了」することは現実的に認められないのだ。あくまでも「是正措置」を協議して継続しなければならないのである。せいぜい可能なことは「他の適当な取り決めを結ぶこと」程度のことであり、そのときも米国の「経済的影響を慎重に検討しなければならない」のである。

彼我の政治力・外交力の違いからして、実質的にはわたしが読んだような現実しか起きてこないだろう。

第16条3項になると、もはや日本は愚弄されているとしか思えない。

「第16条3項
いかなる理由によるこの協定またはそのもとでの協力の停止または終了の後においても、第1条、第2条4項、第3条から第9条まで、第11条、第12条および第14条の規定は、適用可能な限り引きつづき効力を有する

これほど侮辱的な2国間の協定はないだろう。これはまさしく戦勝国が敗戦国を見下した条文である。米国は、いかなる意味においても対等の主権国家として日本を見ていない。この協定が停止したり終了したりしても、ほとんどの条文はひきつづき効力を有する、というのだ。

いちど結んだ協定から抜け出ることはできない、といっているのと同じである。まさにTPPのラチェット条項と同じで、もはや後戻りはできない、いちど入ったら抜け出ることはできないのだ。

今回のメルマガのテーマに即して考えると、この協定を結んだ日本の官僚や政治家たちは、権威や権力に極端に弱く、考えられる限り無能で無責任ということだ)

2 変わり身が実に早い。

(太平洋戦争の前と後とでは、天皇から末端の国民まで、掌を返すように変わった。日本民族にとっては、戦前・戦中は、主人が天皇・軍人であった。戦後は昨日までの敵の米国が新しい主人になった。今は安倍晋三の軍国主義に同調している。その都度、合わせるだけで、反抗しないのだ)

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