鳩山由紀夫がクリミアに入った。

この問題は鳩山由紀夫を止める方がおかしい。あの国には行くな、この国はよろしいと、いったい外務官僚や政治家は自分を何様だと思っているのだ。

わが国の外交を、対米隷属以外に何も知らない外務省や自民党に一任できるはずがない。

(戦略は踊る)
(戦略は踊る)

これから世襲のボンボン安倍晋三のもと、日本はますます世界で孤立していく。安倍は孤立に比例して世界に金をばらまく。鳩山由紀夫を政治家として評価しているわけではないが、この状況裏で、ロシアとも中国とも民間外交が大切になってくる。

米国にばかり顔を向け、米国のいいなりになっておれば、「戦争のできる国」とやらに堕落していく。愚かなことだ。

しかも実質的な植民地が、このままずっと続くことになる。劣化した官僚・政治家の外交は、もう要らないのだ。かれらには能力も民族の誇りもないのである。もっとも良くないのは、意欲がないことだ。

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ラジャン・メノンとキンバリー・マルテンは、共同執筆の論文「ウクライナを救うには ― 武器支援ではなく、経済援助を」のなかで、次のように書いている。

(ラジャン・メノンはニューヨーク市立大学教授(政治学)。専門は米国の外交、国家安全保障戦略。キンバリー・マルテンはコロンビア大学・バーナード・カレッジ教授(政治学)。専門はロシアの外交、安全保障政策)

「さらに、(米国がウクライナに 注 : 兵頭)武器を提供すればロシア経済をさらに追い詰めると主張する人々は、ウクライナ経済がロシア経済以上に深刻な状態にあることを忘れているようだ。ウクライナは経済破綻の瀬戸際にある。

その債務は2015年だけで110億ドルに達し、 2014年10月に163億ドルだった外貨準備はいまや2か月分の輸入さえも十分にカバーできない64億ドルへと減少している。ウクライナの通貨フリヴニャは急速に崩壊しつつあり、対ドルで見ると、この1年でその価値は半減している。

このため中央銀行は金利を19.5%へと引き上げたが、投資と消費を刺激して経済を一気に再生させたいウクライナにとって、この措置は全く逆効果だ。ウクライナ中央銀行のゴンタワレ総裁の言葉を借りれば「第二次世界大戦以降、これほど苦しい事態に直面したことはない」

ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する。紛争の長期化が、経済危機に直面する国の助けになるだろうか。ロシアに懲罰を与えようと、武器を提供してウクライナを苦しめるとすれば、プーチンの仕事を彼に成り代わってするようなものだ。

政治指導者は会計士ではない。政治にとってプライド、恐れ、憎しみ、感情は、経済的計算同様に重要だ。実際、経済危機に直面しているにも関わらず、プーチンはウクライナにおけるロシア軍の役割をさらに拡大している。ウクライナ経済が崩壊する前に、プーチンは果たして屈服するだろうか。

アメリカはウクライナを助ける手段を数多く持っているし、特に経済の再生を助けることはできるだろう。しかし、アメリカが武器を提供すれば、ウクライナを助けるのではなく、傷つけることになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.3)

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現在の日本の外務省・安倍政権の姿勢は、オバマと対立する米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)の側に立っている。それはさしあたってウクライナに武器を与えようとするものだ。

しかし、武器を与えても、現在のウクライナは、その武器がどこに行くか、誰に渡るか、わからない状態にある。しかも戦争をするにはウクライナの経済がもたない。

「第二次世界大戦以降、これほど苦しい事態に直面したことはない」(ウクライナ中央銀行のゴンタワレ総裁)。またしても米国が侵略して傀儡政権を作った国は、破綻の瀬戸際にある。イラク、アフガニスタン、リビア、シリアと、以前より確実に悪くなるのだ。

「ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する」。それはウクライナのためにならず、まして米国のためにも日本のためにもならない。いずれ日本にも支援の要請がくるだろう。それはロシアと対決する選択になる。その結果、北方四島の返還は、少なくとも数十年にわたってなくなるだろう。

abe shinzou (2)

今の日本は、米国がウクライナの経済支援に舵を切りやすいように、環境整備に努めるのがよい。そのためにはロシアとのパイプが重要であり、鳩山由紀夫のような存在を大いに活用すべきである。

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さて、メルケルが、今年のG7先進7か国首脳会議の議長国として、議題などを事前協議するために来日した。1泊2日の短い滞在だったが、強い印象を残して帰っていった。

彼女が、来日して語った言葉を中心に、次の3点を考えてみよう。

1 第二次世界大戦後の敗戦国としての総括の仕方

abe shinzou (24)

ドイツは、真摯に侵略戦争を総括した。その真摯さがあって、周辺国はドイツを許したのである。

メルケルは語った。

「戦後、ドイツが何をしてきたかについて、ドイツでは非常に突っ込んだ議論が行われてきた。どのように過去の総括を行うのか。つまり、ナチスが行った恐ろしい所業、ホロコーストといったことに対して、恐ろしい罪に対して我々が担わなければならない罪に対してどのように対応したらいいか(について議論を重ねてきた)ということだ。すなわち、過去の総括というのは和解のための前提になっている

「過去の総括というのは和解のための前提になっている」。この総括というのを、日本人はほんとうにやらない。だから失敗や間違いを教訓化できないのである。たいていのことはうやむやですませる。それが福島第1原発事件でも露出した。

もっとも良くないのは、総括しようとする者を、敬遠する。あるいは逆に悪者にして排除する。責任者を庇い、責任をとらせないようにする。これは、天皇から末端の職域に至るまで、日本中に蔓延している。

ドイツは総括を真摯にやったので、それがEUという形に結実し、今やドイツがEUの盟主である。ドイツもたいしたものだが、それを認める周りの国の民度も、非常に高いものを感じる。

日本の場合、村山談話や河野談話が出ても、すぐに自民党の大臣クラスから、それを否定するコメントが出て来る。それの繰り返しである。だから、いつまで経っても周辺国の警戒心が解けない。つまり「信頼」されないのである。

安倍晋三の70年談話も、世界の「信頼」がいかに日本の支配層に対してないかを証明することになろう。

安倍晋三が本音を語れば、中韓のみならず、米国を含めた世界から総スカンを食う。逆に、「村山談話」と同じ姿勢、近い姿勢を見せれば、嘘をついているのである。

基本的に日本政治は「信頼」を失っているので、タカ派の70年談話になれば世界から叩かれ、ハト派を装えば侮蔑されるということになろう。

2 脱原発

abe shinzou (25)

メルケルは語った。

私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。

だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です」

メルケルについては、多くのツイートがあった。黒田小百合も次のようにツイートしている。

「メルケルおばちゃんに同行している独国の旅行社幹部は言うだろう「日本への全てのツアー企画を撤退して良かった!」と。→NHKnews: 比較的高濃度の汚染された雨水 約750トン流出

メルケルおばちゃんに同行している独国メディアが最も注視しているのは、やはりフクシマだ。某記者は「ドイツが放射能汚染によって東京五輪を拒否すれば、全てのEU諸国も参加せずEU独自の大会を検討するだろう」

実際、東京オリンピック実施については、2020年までにクリアーしなければならない様々の難関がある。

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