すでに政府は消費税増税を10%に上げるつもりだ。

この国ではまず物語があって、それに沿ってでっち上げられた事実(データ)が出てくる。マスコミ鵜呑み度70%の国民は、新聞・テレビが報道するそのデータを信じて疑わない。

この民度の低さである。先の太平洋戦争の沖縄戦だった。沖縄南方の局地戦に日本軍が勝ったというデマを新聞が書いた。すると株がぐっと上がった。戦争中に、米国とドイツの違いがわからないのだから、どうしようもない。

新聞を鵜呑みにする民度の低さは、今も続いている。民主党と生活の党の違いなど、とてもわからない。まだ、小沢一郎が民主党にいると思っている国民もいる。だから、消費税増税は必要で、いずれアホノミクスのお陰で給料が上がると思っている。

日銀の黒田東彦総裁は、9月16日、大阪市内で講演した。そのなかで、消費税増税をすれば、国民が、財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く、と語った。

つまり、増税をするほど国民は、これで日本の財政や社会保障制度は大丈夫だと安心する、そして消費するといっているのだ。いかにこの国の為政者が国民をバカにしているかがわかる。

バカにするのは勝手だが、日本ほど官僚と政治家が無能で卑劣な国は珍しい。

御用メディアが隠して報道しないので、世界が日本政府をどう見ているかを国民は知らない。

カナダ医師会の公式雑誌『カナダ医師会ジャーナル』は、「こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない」と題して、次のように書いていた。(2011年12月21日)

「「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9か月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

(中略)

放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフ(ティルマン・ラフ。ラフは『核戦争防止医学協会(Medical Association for Prevention of Nuclear War)』の会長で、福島県を訪れている。注 : 兵頭)は強く主張する。

「一クラス30人の子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。

過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう」

1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。

被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。

「(チェルノブイリでの)25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った[信頼できる]対応だった」

(中略)

「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました」(『もう黙ってられない!  原発なくせ! ちばアクション』)

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これが世界の平均的な、日本政府・官僚を見る目だ。

それで世界一の歳費をとり、実質的には世界一の消費税増税をとる。自分たちの無能ゆえの失政は、すべて国民への増税に転化して何食わぬ顔だ。

財務省が出してくる経済指標は、国民をだますのに使われている。そのため4-6月期の経済動向を悪くした。そして7-9月期の経済動向を少し上げて、日本経済が改善したという物語を作る。それで消費税増税を10%に上げる。

日本国民を追い詰め、富を収奪するのは、国際金融資本(米金融ユダヤ)の戦略になっている。日本の99%を消費税増税や非正規雇用、円安(ドル高)で経済的に追い詰めていく。それはグローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本(米金融ユダヤ)の法人税減税のためである。

日本の99%が汗水垂らして稼いだ国富は、国際金融資本(米金融ユダヤ)や半島へと流れて行く。

このシステムの総仕上げは、日本で食べていけなくなった若者を自衛隊に入れ、戦場で殺すことだ。戦争が一番儲かるビジネスだから、国際金融資本(米金融ユダヤ)はそれをやりたいのである。

その戦略に気付かれては困るので、メディアが国民を褒め続ける。忍耐強い、秩序を重んじる、礼儀正しい国民だと。要は、黙って働け、おれたちの政治に文句をいうな、といっているのだ。

日本の経済を壊し、政府の借金を積み重ねてきたのは、自民党である。その自民党が財政健全化や社会保障をいって、消費税増税をつり上げる。火を付けて火事にしておいて、火消しを国民にやらせているのだ。構造はマッチポンプなのである。

これは世界的な規模でもおこなわれている。みずから9.11を起こして、イラクを侵略する。みずから「イスラム国」を作っておいて、米英のジャーナリスト処刑を演出して世論を煽り、「イスラム国」を攻撃する。これもマッチポンプである。

危険を絶えず作りだす。そうしないと、米国の軍産複合体はもたなくなっているのである。

米国の2014会計年度(13年10月~14年9月)の国防予算案は、基本予算(人件費や調達費など)だけで、要求ベースで約52兆4000億円だった。これに戦費が上乗せされる。いかに巨額の軍事予算かわかる。

米国を攻撃するような愚かな国は世界に一国もないから、この予算を保持していくには、危機を自ら作り、戦争をやらねばならないのである。米国は確実に自滅の道を突き進んでいる。

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