2月22日(2015年)の『東京新聞』が、「「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に」と題して、次のように報じている。文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。

「防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。

制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

<纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)の話> 政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える

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背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定は、太平洋戦争の、最大遺産のひとつであった。これがまた安倍晋三によって破壊される。まさに現在の日本は、狂人にして無能、しかも奇人の男によって、破壊され続けている。

制服組には、実際に戦場で戦って死ぬのは自分だ、という思いが強い。背広組に対して、口舌の輩が何を偉そうなことをいうか、という思いが強い。まずいことには、日本官僚に愛国心が希薄なことだ。

しかし、制服組が優れた軍人かというと、そうではない。それは太平洋戦争を振り返ると、いかに日本の軍人が無能だったかがわかる。

確かに背広組も無能だが、制度としては、やはり「文官統制」は必要なのだ。

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わたしは背広組が、いつかは制服組をコントロールできなくなる日がくると思っていた。

記事は「作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている」と書く。ほんとうなのだろうか。文官たちは、ただ記者の前では自己正当化に努め、実際の行動では何の異議申し立てもしていないのではないかとわたしは思っている。

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この記事を読んで、すぐ日米合同委員会を考えた。

日米合同委員会で気になるのは、その構成メンバーである。米側がほとんど軍人なのだ。

まず米側代表は、在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。

代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだ。日本官僚は日本の支配者であり、上位支配者の在日米軍の意向を受けて、官僚の利権を維持拡大しているのである。

この日米合同委員会で決まったことが、日本官僚を通じて自民党に降ろされる。そして法案化されていく。

つまり日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

将来の、自公とは違った民主的な日本国政府が、どんなに素晴らしい憲法を作ったとしてもあまり意味はない。上位法として安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在する。これが日本の現実である。

わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、現在の日本にはない。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っている。これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じである。すでに文民統制(シビリアンコントロール)は制服組(安倍晋三)に奪われているのだ。

制服組(安倍晋三)が、武器輸出を可能にし、集団的自衛権行使を可能にし、中東に参戦し、改憲もやって、地位と権力を掌握している。

現実が先行し、法制化が遅れてやってきているのだ。

わたしは、将来的には、日米合同委員会に自衛隊の幹部が出席するようになるのではないかと考えている。

つまり、植民地を永続化するために、軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

今回の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう。

いよいよやってきた無残な日本の戦前回帰。それを前にして、わたしは今、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』を読んでいる。現在の状況に露出する日本人を見るには格好の良書だ。

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