状況への呟き

(今日は、2月11日~12日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月11日

湯川遥菜は、後藤健二に較べて、遙かに採り上げられることが少ない。アラビア語も英語も堪能でなく、どうして中東に関心をもち、何をしに中東に出かけたのか。
人間としては、非常に未熟で、幼稚で、様々なことがわかっていなかったと思う。お人好しで、だまされた哀れみがつきまとう。

今回の人質見殺し事件。
日本にはナショナリズムはない。それは植民地の宿命だ。
ナショナリズムがないから、同胞の概念もない。最初から人質は見捨てられていた。

植民地文化に慣れ親しんだ家畜からは、同情も政府への怒りの声も少ない。
安倍晋三を批判するな、という声まで出てくる浅ましさは、安倍の小物観が露出した状況である。
批判を封殺する、小さな一国のトップ。そしてそれに同調する東京の大手メディア。
植民地は闘わない。植民地の自由は、宗主国によって与えられた自由だ。けっして自ら勝ちとった自由ではなかったから。
闘わないから、あっという間に軍国主義は猖獗する。
見殺しという意味では、湯川遥菜も後藤健二も、明日の、日本の99%の姿だ。

湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府(シリア臨時代理大使)がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
これは歴史に残るメッセージになろう。
何かのメッセージをISISに送らねばならない。しかし、本国政府が見殺しにするつもりなので、何も伝える内容がない。ただ、何かをした、という証拠は残す必要がある。それで、前代未聞のメッセージが人質をとっている相手に送られた。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である」という言葉は、それに続く「フルネームと生年月日」というふざけた言葉が裏切っている。
ISISは、殺してもかまわない、というメッセージとして受け取ったにちがいない。

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2月12日

自己責任とは、国民にとっては、安倍の向こう見ずな挑発がもたらした安倍責任のことだ。
ISISはもちろん本気だし、安倍がまたお坊ちゃん育ちの向こう見ずで、帰国しても挑発を繰り返す。
これは、相当に深刻な事件が起きるようだ。安倍はまだ自分が何をやったか、わかっていないのである。

米国最後の人質だったケイラ・ミューラーが亡くなった。
死因が何であれ、間接的には、安倍の中東歴訪の煽りを食ったものだ。
これが米地上軍の投入に結びつく可能性が高い。すると、今度は万単位の死者が出る。安倍の大失敗である。
日本が暗愚なのは、メディアが怖がって、それを指摘しないことだ。

安倍晋三は、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円、農協改革に名を借りた約400兆円の農協マネーを米国へ差し出す。
5月の訪米で国賓並みの大歓迎がいわれているが、このためである。
ふたりの人質が見殺しにされたのも、訪米の成功が関わっている。

自己責任は安倍の持論だ。
これがおかしいのは、99%にのみ適用されて、東電など1%の富裕層には適用されないことだ。
今や経済だけではなく、政治も法もモラルさえも差別が出てきた。
しかし、ファシズムの特徴は、棄民(見殺し)された99%が、1%の止揚ではなく、1%のさらなる富の蓄積に向かうことだ。

日本人であることが恥ずかしい時代になってきた。
海外のメディアにも、バカにした意見が出てきた。
それは安倍晋三をこき下ろす論調なのだが、言外に、よくもこんな政党を選ぶよな、といわれている。
世界が、日本政治の、米国の奴隷ぶりを嗤っている。困ったことにはそれを知らない国民がいることだ。

(メディアリテラシーのない、批判の言葉をもたない家畜。報道の自由度ランキング61位の御用メディアを、世界でもっとも信じている)
(メディアリテラシーのない、批判の言葉をもたない家畜。報道の自由度ランキング61位の御用メディアを、世界でもっとも信じている)

福井高浜原発に審査合格。
原発事故対策で大切なのは津波ではない。地震である。
福井で原発事故が起きれば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染される。
近畿の飲み水のほとんどがなくなる。日本の破滅である。
1%の利害のために、 99%の命と暮らしを犠牲にする、冷酷な「金目でしょ」政治が続いている。

1%は福島第1原発事件を起こしても原発をやめない。
それは原発がプルトニウムを生産するからだ。
つまり1%が原爆(核兵器)の製造の野心をもっているためだ。
かりに高浜原発が破壊されても、かれらは原発をやめないだろう。
原発を止める99%の政党を衆議院で過半数にもってゆくしかない。

福井で原発事故が起きれば、近畿の水瓶の琵琶湖が汚染される。これで近畿はアウトだ。
8割近くの飲み水を琵琶湖から流れる淀川に頼っている神戸は、水を求めて阿鼻叫喚になる。
しかしながら、兵庫県知事は、今も安全神話にすがりつき、関西でもっとものんきな知事になっている。

世界的に報道の自由度が制限される状況になっている。
しかし、日本は東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)は、権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がっている。首相と会食を繰り返す退廃ぶりだ。
「国境なき記者団」が、12日に発表した世界報道の自由度ランキングで、日本はさらに下げて61位である。
その腐った東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)を、日本国民は世界でもっとも信じている。この民度の低さには、これから未曽有の厄災が降りかかってくるだろう。

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