米国人の最後の人質だったケイラ・ミューラーが亡くなった。

これは、安倍晋三の中東挑発外交から生まれた一連の死のひとつである。

安倍晋三の、無知で単純な、米・イスラエルのウケを狙った挑発言動と、人質見殺しのためのヨルダンへの対策本部設置。これが、湯川遥菜、後藤健二、それにヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉、サジダ・リシャウィ死刑囚の処刑に繋がった。

そればかりかヨルダン軍の報復爆撃を生み、そのなかで多数の戦死者を生んだ。直接的な死因が空爆によるものかどうかは別にして、米国人のケイラ・ミューラーの死はそのひとつであろう。

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安倍晋三の幼稚で単純な政治と、中東の複雑で歴史を背負った状況とは、水と油の関係である。おそらく世界の人間で、もっとも中東に行かせてはならない人間が安倍晋三だった。

なぜ、これほど幼稚で単純な、中東を知らない人間がその位置を占めてしまったか。それは、かれが日本の総理であって、枯れ葉に火が付いたようにぺらぺらと挑発を繰り返し、巨額の血税をばらまくからだ。その無能の危険性が、今回、証明されてしまった。

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安倍中東歴訪の厄災は、これに留まらない。わたしが以前のメルマガで指摘したように、おそらく米国は中東に地上軍を送ることになる。

戦争に向かう状況は作られるのである。

その日米の状況を知るのに、『マスコミに載らない海外記事』(2015年2月10日)に、クリス・ヘッジズの「イエスの為のターバン野郎殺し」という、面白い記事が載っていたので、それを切り口に見てみよう。

クリス・ヘッジズは、今、話題の『アメリカン・スナイパー』(クリント・イーストウッド監督)を採り上げている。この映画は歴史上最多の160人を射殺した男の実話をもとに映画化したものだ。

クリス・ヘッジズは『アメリカン・スナイパー』を、「アメリカ社会の最も卑しむべき側面をもてはやしている」と批判している。

気になったのは、原作と映画とでは、主人公の描き方が違うと指摘しているところだ。

「自伝は映画よりもずっと不穏だ。映画の上では、カイルは義務を果たすことを強いられる戦いを好まない戦士だ。著書では、彼は殺人と戦争を楽しんでいる」

つまり、殺人と戦争を楽しんでいた現実の人物は、映画では、いやいや戦争に従う人物に内面化され、美化されている。

『アメリカン・スナイパー』はドキュメントではない。映画を芸術として成功させるには、とりわけ単純な米国民向けに、戦争映画として成功させるには、その虚構は仕方ない。

ただ、問題は、そうしなければ米国では成功しない現実と、この映画が現在の米国社会に与える影響だ。クリス・ヘッジズは米国の状況を次のように描く。

「銃文化、やみくもな軍崇拝、我々には“キリスト教”国家として、地球上の“劣等な人種”を絶滅する生来の権利があるという信念、思いやりや哀れみを追放するグロテスクで超異常な男らしさ、不都合な事実や歴史的真実の否定、批判的な思考や芸術表現のさげすみ。

停滞した経済と、機能不全な政治制度に閉じ込められた多くのアメリカ国民、特に白人は、この映画があがめている、あるべき道徳的刷新や、厳格で、軍国的な支配を渇望するようになる」

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これが現在の病める米国である。しかし、ほとんど現在の無知蒙昧な安倍日本に当てはまる。ただ、日本にないのは、永久に自分からは発想しないことだ。

つねに初めに発想するのは米国である。その指示に基づいて日本は使われるだけだ。しかも日本はキリスト教国ではない。したがって、米国の白人至上主義と同化することは金輪際ありえない。

深刻なのは、日米とも、99%の生活の苦境が、結果的に1%の否定に止揚されるのではないことだ。より99%の富の獲得に繋がる「軍国的な支配を渇望するようになる」ことである。

ネトウヨにせよ、1%の富裕層ではない。ほとんどは99%の、本来、安倍政権を否定する側の人間である。

自公の支持者も、とりわけ公明党の支持者は共産党が取り込むべき人びとだった。それが消費税増税に賛成し、特定秘密保護法に賛成する。いずれ集団的自衛権にも改憲にも賛成するだろう。

続けてクリス・ヘッジズは書く。

「場面は、テキサスの鼻声訛りで、父親が話しているカイル家の食堂テーブルに切り替わる。“この世界には三種類の人々がいる。羊と、狼と牧羊犬だ。世界に悪は存在しないと考えたがる人々もいる。そして、悪がそういう連中の戸口に訪れても、そういう連中は、どうすれば自分達を守れるかわからないのだ。そういう連中は羊だ。そして、捕食者がいる。”」

日本の頭は、羊から牧羊犬へ、そして安倍日本で、とうとう狼へ変化してしまったということだ。それも憐れなことに白い狼に命令されて、黄色い狼(子分の狼)に変化しているわけだ。

「連中には、自分達の閉鎖的なコミュニティー外の世界に関する理解力も、好奇心もほとんど無い。連中は自らの無知と、反知性主義を誇りにしている」とクリス・ヘッジズはいう。これはそのまま安倍政権に当てはまる。「自らの無知と、反知性主義を誇りにしている」という政権の実態が剥き出しになったのが、今度の人質見殺し事件である。

安倍は、米国に評価してもらうことで長期政権にもっていきたい。そのためにはTPPで売国を進める。郵便貯金・簡易保険を米国に献上したのに続き、最近の農協改革に名を借りた約400兆円(JA共済の契約保有高が約300兆円。JAバンクの貯金残高が約90兆円)の農協マネーの、米国への献上だ。

この巨大さは、預貯金残高に占める割合が10.5%にのぼる(2012年度末)という莫大なものである。

また、中東に自衛隊を送って、米国を支援する。

日本の1%は、基本的に99%の同胞のことなど考えていない。自分さえよければ、99%などどうなってもいいのである。そのことを99%がわかっていない

hostage abandon

今日もその一端が明らかになっている。今日(2月10日)の『NHK NEWS WEB』が「英HSBC 課税逃れを手助けか」と題して、「イギリスの大手金融機関HSBCが、スイスで各国の富裕層の顧客に秘密口座を提供するなどして課税を逃れる手助けをしていた疑いがあることが分かりました」と報じている。

この脱税の富裕層のなかには、「各国の企業経営者をはじめ、政府要人やスポーツ関係者などがいて、ジャーナリスト団体のホームページによりますと日本人も296人います」ということだ。

ぜひともその日本人の名前を明らかにしてもらいたいものだ。政治家がいたら、議員を辞職すべきだし、内閣のメンバーがいたら、大臣を辞任するばかりか、議員も辞職しなければならない。なぜなら、国民にこれほどの酷税を課しながら、脱税していたからだ。

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