テレビに出てくる政治評論家に、しきりに自分が政界・官界に人脈があることを強調する人がいる。昨日、誰に会って何を聞いた、今日、誰が何といっていた、と話してくれる。スノッブの自分に気付いていないのである。

テレビに出る政治評論家に、政治家や官僚が話すことは、リーク情報にすぎない。喋らせようとして情報を与えるのだ。真実とも現実とも本音とも違う、それ自体が政治的な情報である。

もちろんその辺の事情は、政治評論家の方でもわかっている。ただテレビ局と視聴者が、あまりにもおバカなので、自分のおしゃべりに箔をつけるためにいっているのだ。

実際、政治評論家が大物政治家の名前を出して、「かれがこういっていた」と語ると、ニュースキャスターの表情が緊張する。それで政治が動く、と勘違いしているのだ。

世の中にはそばにいるから間違う、そばにいても何もわからない、側にいたから別れた、ということがたくさんある。夫婦関係はその典型であろう。

逆に離れているから間違わない、離れているからよくわかる、離れていたから支持し続けた、ということもたくさんあるのだ。

要は状況の全体を見る目、リーク情報のがらくたを捨てて真実をさぐりあてるメディアリテラシーが大切なのである。最後はその政治評論家の人間力と思想力にかかってくる。

1,000人の政治家と付き合いがある。毎日100人の政治家と電話をする。毎日、10人の政治家と会っている。しかし、その政治評論家がTPP参加や消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権などに賛成しておれば、ただの御用政治評論家、電波芸者にすぎない。

それに考えてもみよ、これだけ政治家と付き合っていて、特定政党の政策を批判できるのか。首相と東京の大手メディアが飲み食いして、結局、絵に描いたような御用メディアに転落したのがいい例だ。

結局、かれらのテレビを通した言動は、間違いなく自民党支持にしかならない。電波芸者におのれを純化して金儲けに励むしか選択はないのである。

その自民党について、野田数の「衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」」という記事がよく読まれている。実際、読んでみると面白い。自民党という政党が、いかに民度の低い日本人から支持されているかが、よくわかる。

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「(前略)そして、(自民党議員の場合 注 : 兵頭)意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。

政治家とはお祭り要員のこと

では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。

政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。

たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。

自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。

もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。

首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。
新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。

(中略)

先の地域の例では、この17年で70%も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。

(中略)

先ほども述べましたが、今の国会は自民党の一人勝ちのように見えますが、その足腰は非常に弱っています。世代交代が進んでいないのです。

実はこれ、日本の地域社会と重なる部分です。地域活動の担い手も、高齢化によって数が減っています。自民党員が一気に減れば、政治は大きく変質する可能性があります。ただ依然として、旧来のムラ社会型の政治は続いていますし、しばらくはこのままの状態でしょう。そこから誕生した政治家に対して、たとえば教育や福祉の課題を何とかしてほしいと思っても、それは端から無理な注文です。もとより念頭にないのですから。これでは世の中は何も変わりません。

では、私たちはどうしたらいいのか。選挙に行って「この人だ」と思う候補者を、自分の判断で選ぶしかありませんが、とても難しいですね」(『PRESIDENT Online』)

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自民党とその支持母体との関係は、この通りである。政策とはほぼ無縁の地の群れである。だから選挙の前と後で、おらが選んだ国会議員さまの、TPP参加への姿勢が豹変しても、別に気にもならないのである。

「あと10年で自民党員の9割が他界する」とは驚きである。だが、すでにその兆候は前回の衆参選挙で実証されていた。自民党は公明党の選挙協力がなければ、これからますます政権には無縁の政党に凋落していく。そればかりか年とともに足腰が弱まる。公明党にとって見返りが少ないとなれば、公明党からも見切りをつけられる可能性がある。

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そのことは自民党自体がよく認識していると思われる。そこから出てくる戦略は、新たなパートナーを連立に組み入れていく戦略である。例えば「自・公+維新」、あるいは「自・公+維新・民主・次世代・みんな」といった組み合わせである。

これらの政党は、公約やマニフェストを裏切ることなど何とも思っていない。野合は簡単にできる。

いずれの組み合わせでも自民党が中心になる。自民党から首相が出るわけだから、政治は変わらない。米国、官僚、財界隷属の、利権政治が続くだけである。

米国、官僚、財界隷属の、利権政治がやることは何か。売国と弱肉強食と戦争である。だから、いずれにしても滅びるとしかいいようがない。間抜けな日本の政治なのだ。

「自・公+民主・維新・次世代・みんな」では自民党単独の政権と同じだ、という透徹した認識が必要である。

残った主な政党といえば、生活の党、共産党、社民党である。このうち、くせのあるのが共産党だ。

かりに3党が連立すれば政権ができる条件が整っても、共産党は連立には入らないかもしれない。共産党を見ていると、本気で権力をとって政策を実現する気があるのか疑わしくなってくる。国民より党員。国益より党利。国がよくなることより党勢の拡大。各種の運動を見ていると、本音はそこにあって動いているとしか思えない。

それが、おそらくかれらが考えているより深刻な状況を生んでいる。それは全国の選挙区に勝敗を度外視して候補者を立てるものだから、結果的に反自民党候補の共倒れを生んでしまうことだ。このことに共産党は信じられないほどのんきである。裏自民党、自民党の別働隊という揶揄はここから生まれる。

いずれにしても、状況的でない党の致命的な体質が、結果的に自民党を勝たせ続けている。

すると生活の党と社民党が残る。できたらここに分党した民主党が加わってほしいのだが、今の民主党を見ていると、もはや分党の活力も人材も見当たらない。今でも挙党態勢とかいっているのだから、民主党は抱きつき心中で滅んでいくしか能はないようだ。

生活の党と社民党は、社会的弱者との共生、協働を謳っているところが共感できる。その社会的弱者と協働について述べた、ひとつの文章がネットで話題になり続けている。

それは「Yahoo! 知恵袋」で、ベストアンサーに選ばれた文章である。たかが「Yahoo! 知恵袋」と思ってはならない。それがなかなかに鋭く深いのである。この質問、回答が掲載されたのは2011年であるが、それからずっと話題になっている。

今回は『るいねっと』から引用させていただいた。

質問者はこう訊いた。

「弱者を抹殺する。不謹慎な質問ですが、疑問に思ったのでお答え頂ければと思います。自然界では弱肉強食という単語通り、弱い者が強い者に捕食される。でも人間の社会では何故それが行われないのでしょうか?

文明が開かれた頃は、種族同士の争いが行われ、弱い者は殺されて行きました。ですが、今日の社会では弱者を税金だのなんだので、生かしてます。

優れた遺伝子が生き残るのが自然の摂理ではないのですか。今の人間社会は理に適ってないのではないでしょうか。人権などの話を出すのは今回はお控え頂ければと思います」

これに対するベストアンサーはこうだった。(ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で読点を増やすなど、適当に編集してある)

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