昨年も紅白は見なかった。「恥ずかしい」からである。

というか、大晦日にわたしはテレビをほとんど見なかった。ちょっと息抜きにテレビをつけたのは、ボクシング中継ぐらいか。若者が殴り合う姿に、金を払って見ている観客に感動してスイッチを切る。いよいよわたしのテレビ離れも本格的になってきた。

元旦になってから、ツイッターの騒ぎで、紅白で桑田佳祐が「ピースとハイライト」(平和と極右)を歌ったことを知った。

実は、紅白では、「ピースとハイライト」の他に、「東京VICTORY」も歌っている。横浜アリーナからの中継だった。

「ピースとハイライト」は、詞も曲も桑田佳祐が作っている。

戦争に向かう状況への風刺が盛り込まれた、こんないい曲だ。
Video not available

「都合のいい大義名分(かいしゃく)で

争いを仕掛けて

裸の王様が牛耳る世は…狂気

20世紀で懲りたはずでしょう?

燻る火種が燃え上がるだけ」

「20世紀で懲りたはずでしょう?」とは、いい歌詞だ。戦争体験者がいなくなったら、またぞろ戦争の虫が騒ぎ出したわけだ。日本人は痛い目に遭わなければわからない。しかし、痛い目に遭っても、体験者が亡くなれば、元の木阿弥。何とも情けないわたしたちである。

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この動画は、実際に紅白で歌われたものとは違う。ネット上では犬HKによって動画が消されまくっているというツイートを複数見た。

ヒットラーに擬して、安倍晋三の顔写真にちょび髭を付けるのは、ツイッターでは定番になっている。というか、今や世界的な共通認識になっていて、日本の集団的自衛権行使反対の、台湾でのデモでも、しっかりとちょび髭がついている。

Hitler abe

桑田佳祐は紅白でもちょび髭をつけて見せたらしい。

「人殺しのできる国」へと一目散の日本。それは凋落の米国に隷属する政治の結末である。

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宗主国が凋落すれば、植民地だけが繁栄するわけにはいかない。安倍政権が登場してからの日本の自己破壊は凄まじい。あっという間に、日本のひとり当たりGDPは、世界の19位に転落した。

しかも人口減少が続く。人口が激減して繁栄した国はない。人口はその国の栄枯盛衰と密接に繋がっている。

大晦日に、厚生労働省の人口動態統計の年間推計が発表された。それによると、自然減が最大の26万人になり、出生数は4年連続最少になった。

20~30代の女性の人口そのものが減っているから、回復はまず望めない。

婚姻件数も戦後で最も少なかった11年を大きく下回った。

日本の人口自然減は、8年連続になる。この趨勢は、いきなり起きてきたものではない。早くからわかっていたものだ。したがって、どうにでも政治で変えられたし、今でも変えられるのだ。

しかし、官僚と自民党が打開策を打ち出さず、放置したためにこのようになったのである。永田町・霞ヶ関の無能・無責任をこれほど明らかにするものはない。

この減少幅は、国民を放射能被曝させる国策のために、今後、拡大することになる。しかも、親が被曝して生まれた子どもは、虚弱体質の可能性が高いといわれる。

一方で人口減だと騒ぐ。他方で国民を被曝させ続ける。この矛盾した無能無策で国が凋落し、滅んでいくのは当然である。

14年の死因の最多は、(1)がん、次いで(2)心筋梗塞などの心疾患、(3)肺炎、(4)脳卒中などの脳血管疾患である。放射能被曝の疾患と重なっているので、死因上位の4疾患は、今後、爆発的に増えるものと思われる。

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諸悪の根源は安倍晋三であり、アホノミクスなのだが、リチャード・カッツは、「ゾンビ化したアベノミクス」のなかで、次のように書いている。

(リチャード・カッツは、オリエンタル・エコノミック・リポートエディター。米国の経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ)

「アベノミクスとして知られる経済戦略がそれほど見事な再生プランなら、なぜ2度目の消費増税のタイミングを先送りしなければならなかったのか。これまでの政策のパフォーマンスから見て、「2017年までに消費税を引き上げに耐えられるように経済を強くする」という安倍首相の約束を本当に信頼できるのか。

経済が堅調なら、消費税を5%から8%に上げた程度でリセッションに陥ることはないが、日本はそうなってしまった。これは日本経済が健全ではなく、アベノミクスが経済再生にほとんど貢献していないと考えるべきではないか。

ある意味では、アベノミクスはさらに事態を深刻にしている。消費増税だけではない。安倍政権は、輸出促進策の一環として(意図的かどうかはともかく)円安を誘導し、円の価値は30%低下した。だが私最近の、フォーリン・アフェアーズの記事(「アベノミクスの黄昏―スローガンに終わった構造改革」2014年7月号)で指摘したように、安倍政権が競争力を強化するための構造改革を先送りしているために、円安効果はほとんどなく、国内経済の成長は停滞したままだ。

むしろ円安による物価上昇で、物価調整後の可処分所得が大きく低下した。勤労者世界の実質可処分所得は1年前と比べて6%低下している。消費支出が停滞し、経済がリセッションに陥ったのはこのためだ」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.1)

アホノミクスへの評価は、すでに大失敗として、昨年の夏(あるいはそれ以前)に欧米では終わっている。日本はリセッション(景気後退)に入ったという認識である。

今頃、「第3の矢」などを大真面目に論じているのは、日本の御用評論家ぐらいだ。

しかしながら、リチャード・カッツの論にはまだ随所に甘さが見られる。

「経済が堅調なら、消費税を5%から8%に上げた程度でリセッションに陥ることはないが、日本はそうなってしまった。これは日本経済が健全ではなく、アベノミクスが経済再生にほとんど貢献していないと考えるべきではないか」。

これは日本の歴史を知らない人の謬見である。日本の消費税増税は、結局、法人税減税など、金持ちのために使われる。1997年に3%から5%への引き上げを実行した橋本政権では、北海道拓殖銀行や山一証券なども潰れ、景気は失速した。さらに自殺者まで激増した。

自民党橋本内閣のときに2%の増税で2万人ほど自殺者が増えた。今度は合計で5%の超巨大増税だ。数万人は自殺者が増えるだろう。

この国では、国民は遅れて気づくのだ。あるいは痛い目に遭わないとわからない。日本の場合はマスメディアの洗脳・誘導もあるから。

しかも消費税増税しても税収は減ったのである。その前例があるにも関わらず、野田・安倍と消費税増税を実施した。一種の棄民であり、日本の99%を棄民してでも、実現せねばならない救済要請が、米国からあったからである。

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