(前号の続き)

9 反対は反逆に等しい

(これも世相がそのようになってきた。安倍政権に反対することは、先験的に悪いことであるかのような空気が、東京の大手メディアを中心に作られている。

東京の大手メディアの萎縮が極端である。民主党政権のときに、あれほど威張り散らし、小沢一郎と鳩山由紀夫をバッシングしない日はなかったことが、信じられないほどの変わりようだ。

民主党政権下では、記者会見もフリーランスを入れた自由な環境で行う大臣も少なくなかった。そのときは羽を伸ばし、メディア規制、メディア監視を強める安倍晋三が登場すると、あっという間に軍国主義の旗振り役だ。

要は東京の大手メディアは、電波芸者なのである。政権に合わせて三味線を弾いているだけのメディアにすぎない)

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10 法の支配を停止する

(これについては、以前からわが国は外国から指摘されてきた。憲法は死文化している。解釈改憲など、概念として成立すること自体がおかしいのだ。解釈改憲を許さないものが憲法なのだ。

立憲主義とは、政府権力の暴走を防ぐために、政府権力を憲法で制限する原則のことである。政府権力は、国民を守るために、権力分立の原則に立つ憲法に基づいて政治を行わねばならない。この大原則を安倍晋三が知らなかった。

無知ゆえに暴走する政権とは、先進国では日本ぐらいのものだ。

呆れたことに、側にオトモダチしかおかない。「9 反対は反逆に等しい」ということで、似たもの同士の政権なのだ。忠告する者がいないのである。

おそらく、現在の安倍の心境は、わたしが法だ、ということなのだろう。もちろんその法とは、好き嫌いの趣味レベルのものなのだが)

以上が『マスコミに載らない海外記事』(2013年8月5日)に載った、ナオミ・ウルフの「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」の項目に基づいて、日本の状況をわたしが展開させたものである。

以下の11~20は、わたしの「簡単な10のステップで実現できる軍事国家日本」である。

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11 対米隷属

「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が、米国抜きの戦争を、日中にやらせたがっている。

外部にこのような強大な勢力と圧力のあることが、日本が「戦争のできる国」(!)になるため軍事国家に堕落していく一番の理由である。

1582年、日本にイエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノがやってきて以来、日本の軍事力を使って中国征服に利用するのは、一貫した欧米の戦略になっている。

1853年に、米国よりマシュー・ペリー提督(フリーメーソンであり、娘婿がロスチャイルドの親戚)が艦隊を率いて来航したときも、米国の最終標的は中国だった。日本は中国攻略の足場だったのである。

それが現在、日中の国力伸張に合わせて、日中を戦わせて、勢力を殺ぐという戦略に深化している。

そのことは外国もよく知悉していて、アルジャジーラには次の記事と風刺画が載っている。

「12月29日

Syntax

アメリカが南北朝鮮と日本にモンキーバトルさせるニュースがアルジャジーラにも出てるね。
S Korea, Japan and US to share info on North

対米隷属政治こそ、「簡単な10のステップで実現できる軍事国家日本」の最初のステップなのである。

12 日本の政治が劣化していて、「11」の企みを跳ね返すだけの力がない。

日本政治の劣化は、現在、安倍晋三によって象徴的に実現されている。その姿勢は、対米隷属と徹底した金持ち優遇政策(社会的弱者の切り捨て)に顕在化している。

中国敵視と軍事国家の建設とは、安倍晋三においては、対米隷属の産物なのだ。

したがって、「11」で述べた、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が、米国抜きの戦争を、日中にやらせたがっているのに、安倍は跳ね返せないのみならず、忠実に実施しようとしている。

つまり徹底した対米隷属であるがゆえに、米国のアジア戦略に従って中国を敵視し、日本を対中戦争にもっていく。これが安倍の実像であり、ミッションであるように思われる。

日本政治の劣化。これが軍事国家日本の第2のステップになる。

13 少数派支配の樹立

先の衆議院選挙は、約25%の自公の支持者で、約70%の国会の議席を占める選挙であった。

わが国の民意とは、わずか国民の4人にひとりの、それもとうてい深く考えて投票したとは思われない無責任な少数派ということになった。

民主主義は、そもそも日本のような低投票率や不正選挙を念頭においてはいない。公正な選挙に基づく、多数派の支持による権力・支配を念頭においたものだ。

現在の日本で実現しているのは、少数派支配である。

TPP参加も原発再稼働も消費税増税も米軍基地の辺野古埋め立ても、多数派の民意を反映していない。

現在、日本には民主主義のねじれがふたつある。

(1)少数派支配による、多数派とのねじれ

(2)自公を支持した少数派の意思と、権力の具体的政策とのねじれ

つまり、いかなる意味においても、安倍自公政権は、正当な民意に基づく政権ではないのだ。

この少数派支配こそが、軍事国家日本への、第3のステップになる。多数派の政権でない方が、軍事国家は作りやすいのだ。

14 NSCの創設

NSCができたために、首相、官房長官、外相、防衛相の4人で戦争を決める、と懸念されている。しかし、実質的にはひとり(首相)で決めることになる。

米国の参戦要請と、安倍が参戦を主張したとき、それに他の3人が反対するなど予想もできない。NSCで戦争をやりやすくしている。今の安倍晋三を見るとわかるが、暴走する可能性がきわめて高い。

軍事国家とは、独裁者によってもたらされるものである。そこでは民主主義は死ぬのである。上記の「13 少数派支配の樹立」をさらに純化し極端化したのが、このNSC創設になる。

「佐藤優/くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている!}
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