朝日新聞の誤報が問題になり、ついに社長の謝罪会見にまで発展した。

東京の大手メディアは日々国民の洗脳と誘導に励んでいる。急に誤報などと真面目ぶられると困ってしまう。

誤報の対象が小沢一郎であったり、福島第1原発であったりする分には、権力のお咎めはない。それでかれらも謝罪会見などは開かない。

今回は、たまたま政府が隠蔽していた吉田調書のスクープであった。その報道内容に間違いを見つけた政府は、小躍りして隠蔽の方針を転換した。吉田調書を公開し、朝日バッシングに走り出したというわけだ。江戸の敵を長崎で討つ、である。

傑作なのは、目くそ鼻くその、他の大手新聞が朝日の部数削減分の獲得に走り出した有様だ。うちの方が上手に嘘をつきますよ、といっているわけである。もうそろそろ新聞・テレビと決別するときだ。

日本の新聞料金は世界一高い。それなのにページ数は少ない。内容は政府の広告・広報が中心である。日夜国民の洗脳と誘導に努めている。先の太平洋戦争でもそうであったが、わが国の大手メディアは、現在も民族の不幸の元凶である。

東京の大手メディアの正体は、表面的には権力の犬である。しかし、ほんとうは米国のメディアである。東京の大手メディアは、わが国の既得権益の象徴なのに、TPPをまったく怖れない。それはTPP参加後にも、現在の既得権益を保持したまま生き残れることを知っているからだ。

つまり、敗戦後にGHQの広告・広報として出発した過去が現在も生きているのである。

決して権力を監視しない。逆に権力に監視され、幹部が総理との会食に喜々として応じている。

朝日新聞社社長の、木村伊量の謝罪は、以下の通りだ。

「朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。

その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。

「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします」

知られているように福島第1原発事件が起きると、日本のメディア関係者は福島県民より先に逃げている。わたしは逃げるのがよくないといっているのではない。自分たちが住民よりも先に逃げたのなら、東電社員が仮に「命令違反で撤退」しても批判する根拠はないというのだ。

それをぬけぬけと「命令違反で撤退」と批判する。こういった自己省察の欠如は、国のトップから国民に至るまで蔓延している。

安倍晋三は、9月11日にニッポン放送のラジオ番組に出演し、従軍慰安婦について朝日新聞が一部の記事を取り消したことに、誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた、と語った。

安倍晋三は、「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」とも語った。

お前がいうな、とはこのことだろう。

「首相の発言は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い発言が求められている」。「報道」を「首相」に置き換えただけで、まさにこの言葉は安倍の自戒の言葉になる。

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安倍晋三は、黒いものを白いといってだます、詐欺の世界に住んでいる。「積極的平和主義」、「ブロック&コントロール」「アホノミクス」などの言葉は、すべて詐欺である。実現したいものは他にあるのに、人をだますために言葉が組織されている。

安倍晋三がIOC総会で、「汚染水ブロック」、「福島原発コントロール」の真っ赤な嘘をついたことから、欧米には「安倍の嘘」という言葉までできた。

安倍晋三が語った「汚染水をブロックしている」、「福島原発の状況をコントロールしている」の意味は、「福島の真実をブロックしている」、「脱原発の声をコントロールしている」の謂いだった。小沢政治謀略裁判に見られるように、この国では物語が初めにあって、その後に事実がでっち上げられるのである。

安倍晋三は、汚染水がブロックされ、福島原発をコントロールしているとフィクションを語った。オトモダチの御用メディアが、フィクションをより強化する。かくして国民の圧倒的多数もフィクションのなかにいる。この国は、戦前は米国に勝ち続け、戦後は「ブロック」と「コントロール」で、ある日突然、破局を迎えるのである。

「わが国の名誉を傷つける」行為を、もっともやっているのは安倍晋三である。その浅ましいまでの対米隷属の姿勢。少しは民族的誇りをもて、といいたいところだが、かれには日本人としての民族的誇りはない。

秋のプーチン来日も消えた。ロシアに制裁を与えたい米国の圧力があると、すぐにへつらう。これでまた、なんと情けない国だ、まさに米国の奴隷だ、という世界の嗤笑が高まるだろう。

9月11日の『ロシアの声』は、「日本の対ロ制裁でプーチン訪日の日程遅れる」として、次のように述べた。

「日本がロシアに対して制裁を導入したことによって、モスクワと東京の連絡が損なわれた。駐日ロシア大使エヴゲーニイ・アファナシエフ氏が述べた。

「制裁は、言うまでもなく、両国関係を損ねた。累は、合意され・選び出された作業日程にも及んだ。ウラジーミル・プーチン訪日に向けて、ロシアは細かく日程を組んでいた。遺憾ながら、この日程は遅らされた」。「ロシア新聞」木曜版のインタビューでアファナシエフ大使が述べた。

加えて大使は、訪日が実現するか否かはロシア大統領自身が決める、とした」

これは、もちろん日本側がロシアから延期したことにしてくれ、と頼んだのである。森喜朗の訪ロはこのためだったのである。日本側から延期すれば、米国からの圧力が見え見えだからだ。

プーチンは訪日を最後まで希望していた。

在日ロシア連邦大使館は、2014年8月27日にもツイッターで、ロ外相の発言として、訪日の日程は「ウクライナ危機とは無関係」として変更しないと断言していた。

「8月25日、ロ外相:私たちとしては、プーチン大統領が日本への招待を受け、大統領がそれを受諾し、日本側が訪問時期を確定させたという考えに基づいています。それ以外のことは、考えすぎでしょう。

8月25日、ロ外相:正直なところ、私たちは両国関係が自己完結的なものだと感じており、両国首脳、安倍首相とプーチン大統領も会談でまさにそのように語っています。

8月25日、ロ外相:プーチン大統領が訪日の招待を受けていることとウクライナ危機とは無関係です。私たちはロ日関係をウクライナの紛争や、あるいは気候変動と関連して考えることはありません」

これが9月10日夜(日本時間11日未明)に、森喜朗がモスクワの大統領府でプーチン大統領と会談し、安倍晋三の親書を手渡すと、一転して延期が決まった。

ここにきておわかりだと思うが、朝日新聞スキャンダルは、プーチン来日延期のスピン報道だったのである。ジャパンハンドラーの横やりで、またしても米国のいうなりの外交を安倍はやった。それも森喜朗元総理を訪ロさせて、ロシア側から申し入れたように頼み込んだのである。

この対米隷属外交を隠すために朝日新聞スキャンダルを利用したのだが、これは成功して、地上波でもネットでもプーチン訪日延期は話題にもなっていない。

さもあれ、国益に沿った外交をやれないのだから、外務省はいらないのだ。

安倍晋三の、保守や右翼はアクセサリーにすぎない。米国から注意されると、靖国はおろか、招待国の方針までも変える。

今頃モスクワでは物笑いの種になっているだろう。

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