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このページの要旨

漱石漱石

企業が内部留保をどんどん貯め込んで、社員の給料にはけっして回さず、いまや406兆円。この額もさることながら、その意味は凄いことです。グローバル化した企業が、自分たちには国家もナショナリズムも同胞もないといっているのですよ。金は国民に回さないのです。

財務省は2016年度の企業の内部留保が、前年度よりも約28兆円も増えて406兆2348億円にもなったことを公表した。
こうして1%はさらに豊かになるのだが、社員の給料には回さない。
安倍―前原ラインは、これでもなお法人税を下げるといっているから、これからも格差は一層広がっていくことになる。
脱原発の泉田裕彦前新潟県知事が、自民党に担がれて、10月22日投開票の衆院新潟5区補欠選挙に出馬する。
前原民進党の誕生に見られるように、世はまさに総転びの状況になってきた。
1%の側へ、右へ、戦争へと傾いていく。

「プロスペクト理論」では、意思決定者の比較考慮の基準を明らかにし、得をしそうか、損をしそうか、どちらと考えていたのかを理解することが重要になる。
この「プロスペクト理論」を、今回の民進党代表選に適用してみると、前原誠司の政策は、民進党の多数派の内情にそったものであることがわかる。
逆に、枝野幸男は、損をするリスクを引き受けたことがわかる。
前原誠司が代表選で得をする選択になっていたのに対し、枝野幸男は国民のこと、党の建て直しと将来といったリスクを引き受けていた。
深刻なのは現下の北朝鮮問題にプロスペクト理論を適用した場合、米国は、このまま北朝鮮の核兵器の進化を見過ごすのは損であり、いまのうちに叩いておいた方が得するという、予防戦争の思想に繋がることだ。

芥川芥川

政治がグローバル大企業に対応できません。自分たちが作った怪物に、国家が解体されていっているのです。あわてた安倍晋三が、企業のトップに賃上げを頼んだりしていますが、聞きません。かれらの目指すのはワン・ワールド政府であり、すでに安倍晋三は召使いにすぎないのです。


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1 総転びの状況

すっかり秋めいてきた。

3日ほど前から、エアコンをかけなくなった。
窓を開けておくだけで過ごせる。
昼まで待ったが、やはり蝉の声が聞こえない。
聞こえればうるさく、聞こえなければ寂しい、蝉の声ばかりの夏が逝く。

昨日の夜などは、神戸の自宅で室温が27度である。
ものを考えたり、書いたりするのにちょうどよくなった。

9月1日、財務省は2016年度の企業の内部留保が、前年度よりも約28兆円も増えて406兆2348億円にもなったことを公表した。

こうして1%はさらに豊かになるのだが、社員の給料には回さない。
野党の一部を除いて与野党とも「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治に夢中である。
安倍―前原ラインは、これでもなお法人税を下げるといっているから、これからも格差は一層広がっていくことになる。

政治がこの体たらくだから、企業も当然そのように生きている。

前原民進党の誕生に見られるように、世はまさに総転びの状況になってきた。
1%の側へ、右へ、戦争へと傾いていく。

これも9月1日のこと、脱原発の泉田裕彦前新潟県知事が、自民党に担がれて、10月22日投開票の衆院新潟5区補欠選挙に出馬する。

自民党の地元支部選考委員会は1日、前新潟県知事の泉田裕彦を擁立する方針を決め、翌2日に泉田の意向を確認した。

泉田は「真摯に受け止める」と答えた。
泉田は記者団に「運命的なものを感じる」とも述べたという。

最初は「フェイクニュース」かと思った。
いや、まだ半信半疑である。
それほどこれは衝撃的なニュースだ。

日本民族は裏切り者を多く生む。
自分が生き残るためには平気で同胞を裏切る。
上が下を見捨てる。
これは太平洋戦争から生き延びた多くの兵士たちの証言だ。
いま、総転びの状況になって、これが見られる。

天下の古ダヌキ小池百合子の側近で、日本ファーストの会の若狭勝衆院議員が、「民進党は今後衰退していく。協力することは考えていない」と語った。

誰が見ても民進党はすでに終わっている。
だから若狭勝が語った真意とは、政党間の対等の協力ではなくて、離党してくれば拾ってあげてもいいよ、ということである。

実際、そうなっていくだろう。
前原誠司の「All for All」(みんながみんなのために)などは、「言うだけ番長」「口先番長」の、夏の終わりの蝉の声だったのである。

今日のメルマガでは、「社会科学を覆した2人のイスラエル人学者 ―― トベルスキーとカーネマン」というユエンフーン・コンの論文を手がかりに、政治判断における人間の愚かさについて考えて見る。

(ユエンフーン・コンYuen Foong Khongは、シンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策学院教授(政治学))

この論文で採り上げられているカーネマンとトベルスキーは、ふたりとも心理学者である。
人間の思考プロセスに欠陥があることを発見したことで知られる。
合理的なアクターという経済学の大前提に疑問を投げかけ、人間の思考プロセスについてもっと現実的な説明をした」「2人は、人間が確率を考えるときに抱く体系的なバイアスを発見し、経済学、医学、法学、公共政策の研究と実践に革命を起こした」。
この功績で、ノーベル賞を受賞した。

2 「プロスペクト理論」と予防戦争

<プロスペクト理論と意思決定>

だが、その関係が破綻するまで、2人(トベルスキーとカーネマン 注 : 兵頭)はその豊かなパートナーシップを通じて心の仕組みについて多くの「常識」を覆していった。
計量経済学会の論文誌、エコノメトリカ誌に1979年に掲載され、この雑誌史上もっとも多く引用されている「プロスペクト理論」に関する論文は、それまでの経済分析すべてと政治学の大部分の前提となってきた考え方を真っ向から覆した。

2人の実験によると「不確実な環境での意思決定」は、期待される結果の価値よりも、そうすることが損か得かという認識に左右される。
また、同様に一般的理論とは逆に、損になるという意識の方が、得になるという意識よりも(人間の判断に)大きな影響力をもっている。

そして得になると感じている人は、損をするのではという不安から、リスクを避ける傾向がある。
だが、もともと損をすると感じている人は、これをなんとか覆そうとして、進んでリスクを引き受ける。

この発見を現実世界にあてはめると、ある選択がなされた理由を特定する上で意思決定者が「どの選択肢が利益を最大化する」と考えたかに注目するだけでは正しい理解は得られないことを意味する。
意思決定者の比較考慮の基準を明らかにし、得をしそうか、損をしそうか、どちらと考えていたのかを理解することが重要になる。

国際関係の研究者たちは、プロスペクト理論を応用して、有名な意思決定を解釈してきた。
たとえば、1950年に毛沢東が、まだ中国には十分な軍事力がないにもかかわらず朝鮮戦争に介入したこと、1980年にジミー・カーター米大統領がイランのアメリカ大使館人質事件でリスクの高い救出作戦にゴーサインを出したこと、そして2003年にジョージ・W・ブッシュ米大統領がイラク侵攻に踏み切ったことなどだ。

いずれのケースでも、リーダーたちは、「このままでは損をする」と感じていたと、プロスペクト理論では説明される。
毛沢東は「北朝鮮で西側が勝利すれば中国の国家安全保障が脅かされる」と懸念し、カーターは人質危機に終止符を打とうと必死で、ブッシュは米同時多発テロ後のアメリカの脆弱性を心配していた。
そしてどのリーダーも、成功の確率が不透明だったにもかかわらず、進んで軍事力を行使するリスクを引き受けた」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.6)

ふたりが考えついた「プロスペクト理論」をまとめると、次の通りになる。

(1)「不確実な環境での意思決定」は、期待される結果の価値よりも、そうすることが損か得かという認識に左右される。

(2)一般的理論とは逆に、損になるという意識の方が、得になるという意識よりも、人間の判断に大きな影響力をもつ。

(3)得になると感じている人は、損をするのではという不安から、リスクを避ける傾向がある。

(4)もともと損をすると感じている人は、これをなんとか覆そうとして、進んでリスクを引き受ける。

(5)意思決定者の比較考慮の基準を明らかにし、得をしそうか、損をしそうか、どちらと考えていたのかを理解することが重要になる。

この「プロスペクト理論」を、今回の民進党代表選に適用してみると、前原誠司は、民進党多数派の内情に添った選択になっていた。

国民の生活苦など顧みられることはなかった。
党内の趨勢、連合との関係などで消費税増税もすんなり政策に掲げられた。

原発を容認し、安倍と同じ極右の小池新党との連携を口にした。
辺野古が基本」と相変わらず対米隷属をつらぬき、憲法改定推進で、カジノに前向き法人税をさらに下げる、と約束した。どこが安倍と違うのか。
これはすべて代表選で勝つための、得をするための政策になっている。
結果的に、リスクは注意深く避けられている。

逆に、枝野幸男は、損をするリスクを引き受けたことがわかる。
かれは、党内的には不利な原発ゼロをめざし、小池国政新党は自民補完勢力で連携拒否と明言した。
憲法改定には慎重、消費税増税に反対している。
これは党内の状況を考えると実に勇気のある政策だった。
カジノに反対し、法人税を上げると約束した。

沖縄問題では、「移設先を検証」すると語った。

前原誠司の政策が、決して国民の幸せには繋がらないが、民進党内では得をする政策だったのに対し、枝野幸男は国民のこと、党の建て直しと将来といった展望を切り拓き、代表選のリスクを引き受けていた。

政治家としては遙かに枝野が優れており、民進党のためにもなったのだが、この国ではトップにはおバカの方を推すお約束で、前原が新代表になって民進党に幕を引くことになった。

ここでユエンフーン・コンは3つの歴史的事件を挙げている。

(1)1950年に毛沢東が、朝鮮戦争に介入したこと

(2)1980年にジミー・カーター米大統領が、イランの米大使館人質事件でリスクの高い救出作戦にゴーサインを出したこと

(3)2003年にジョージ・W・ブッシュ米大統領がイラク侵攻に踏み切ったこと

以上の3つであるが、ユエンフーン・コンはプロスペクト理論で、いずれのケースでも、リーダーたちは、「このままでは損をする」と感じていたと解釈する。
ブッシュに関しては、わたしは見解を異にするが、ここでは言及しない。

深刻なのは現下の北朝鮮問題にプロスペクト理論を適用した場合、このまま北朝鮮の核兵器の進化を見過ごすのは損であり、いまのうちに叩いておいた方が得するという、米国の予防戦争の思想に繋がることだ。

日本では楽観論が支配的である。
確かに安倍政権は、北朝鮮の脅威を煽りながら米兵器購入と加計隠しに利用している。
しかし、北朝鮮攻撃を決めるのは米国なのだ。
そのとき、米軍は自衛隊を自由に使うのであり、日本に参戦の拒否権などないのである。

だから朝鮮半島の危機に関しては、日本の劣化した政権よりも、軍事政権化した米国の動向を注視しておかなくてはならない。

世界は、のほほんとした日本とは違って、朝鮮半島が危機的な状況にあると見ている。

最新の情報では、プーチンが「大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかにした」「その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」まで悪化したと指摘した」。
北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

与謝野晶子与謝野晶子

そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
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太宰太宰

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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