日本人で若い頃に米国留学した者は、帰国後、エリートの道を歩み始める。政界、官界、財界、メディアと畑は違っても、皆同じだ。エリートとは、日本の場合、米国の国益のために、売国奴の道を歩むということだ。

小泉進次郎が、父親譲りの日本構造改革、日本破壊、日本の米国化にいそしんでいる。

『朝日新聞デジタル』が「健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言」(2016年10月27日)と題して、次の骨子を報道していた。( )内は兵頭のコメント。

1 26日、自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。

自民党のいう「社会保障」とは、国民に増税し、その分、財界を減税することである

2 定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

「健康ゴールド免許」などと国民をバカにしている。自民党は国民の長寿など願っていない。定期検診で病気をでっち上げ、本物の病人に改造されていく。これについてはいくつかの著作がある

3 「「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた」

「高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させる」とは恐ろしい言葉だ。小泉らが考えたのは「歳出を抑え」ることである。それには病院に定期検診に来させ、病気をでっち上げ、早く死んでもらうことしかない

4 「企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう」

安倍晋三の本音が出ている。要は働くだけ働かせ、年金の受給開始年齢を引き上げる。すると年金を貰わずに死ぬ人や、もらっても数年となり、年金の税金化が進む。

小泉純一郎は、2004年に「100年安心年金プラン」と称して、(1)100年後も、現役平均手取り収入の50%の年金給付、(2)負担に歯止め、と真っ赤な嘘をついて、年金を65歳支給に延ばした。息子は「人生100年型年金」といって国民をだます。血は争えないものだ

5 「解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」

「解雇規制の緩和」とは、要するに経営者が労働者をクビにしやすくするということだ。「全額自己負担化」はTPPの先取りだろう。「一時的には痛みを伴う改革」とは父親とまったく同じ台詞である。「ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した」とは恐れ入る。ドイツの経済は危機的になっており、日本がアジアの盟主になどなれる筈がない。また、なるべきでもない)(「健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言」)

進次郎がドイツを例に出して、米国を例に出さなかったのには理由がある。米国は今や崩壊を早め、内戦の危機さえ叫ばれている。

『AFP』が「ホームレスの患者を路上に放置、米病院4700万円支払いへ」(2016年10月26日)と題して、次のように報道していた。

米ロサンゼルス(Los Angeles)の病院が、精神障害のあるホームレスの女性(38)を紙製の病衣を着せたまま路上に「放置」したとして、同市当局から訴えられていた問題で、病院側が和解金45万ドル(約4700万円)を支払うことが分かった。

ロサンゼルス市は2015年4月、「ガーデンズ・リージョナル・ホスピタル・アンド・メディカル・センター(Gardens Regional Hospital and Medical Center)」の職員数人が、統合失調症などの精神障害のある女性を、ホームレスが多く住むスキッドロウ(Skid Row)地区の支援施設に車で連れて行き、紙製の病衣を着たこの女性をそのまま放置したとして、同病院を訴えていた。

糖尿病やぜんそくも患っていた女性は、お金や処方薬、身分証明書を持っておらず、施設で受け入れてもらえなかった。当局に通報があるまで、女性は数時間にわたり路上をさまよい歩いていた。女性は、少なくとも5回にわたり同様の方法で路上に放置されたとみられている。

ロサンゼルス市のマイク・フューアー(Mike Feuer)検事は24日、市当局と病院側が和解したことを明らかにした。

だが、今回の和解で病院側は罪を認めていない。病院は破産法を申請し、現在、売却が進められている。

近年ロサンゼルスでは多くの病院が、患者を路上に放置したとして訴えられている」(「ホームレスの患者を路上に放置、米病院4700万円支払いへ」)

 
米国はひどいなぁ、などと思ってはならない。日本では何年も前から同種の事件が起きている。米国は訴訟社会なので、こういった事件が表面化する。日本では闇から闇へ葬られ、何年も経って、暴露本などで紹介される違いがあるだけだ。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の仕事の流儀 働きすぎる」が載っていた。日本の労働環境については外から見るに限る。

「最新の報告書をみれば、日本の労働改革が緊急を要することがわかる  

東京は新橋の飲み屋街では夜も更けると、羽を伸ばす黒いスーツ姿の日本人サラリーマンであふれる。彼らは、シャツの裾をはみ出させ、ネクタイをはずし、酒に足をとられながら家路につくか、それとも、コンビニに立ち寄って新しいワイシャツを買ってまっすぐ会社に戻るかする。

これがサラリーマンたちの罪のないストレスのはけ口だ――これより暗い、そして最近まで見過ごされてきたはけ口が「過労死」だ。

今月、過労死について初めて調査した政府の報告では、対象となった企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働をしている、ということが明らかにされた。その内、12%の企業では実に100時間にも達していた。

しかし、こういう数字は問題を矮小化させかねない――回答をよこした企業数は調査対象となった企業の5分の1に満たなかった。これは回答率としては普通だが、時間外労働の数字がさらに悪い企業はそもそもこの調査の対象から除外されている可能性もある。

2016年3月末で終わる2015年会計度内に、93人もの自殺または自殺未遂がでたのも不思議ではない。この93件はその家族が賠償を請求できる事例だと、政府が公式に認めたものだ――過労死問題に取り組む活動家は、この人数は少なすぎると考えている。この他にも、過重労働が原因で心臓まひや発作で亡くなった人もいる。最近目を引いた事例では、日本の大手広告代理店電通の24歳の女性社員が昨年12月に自殺した事例がある
英字原文

「過労死」Karoshi は今や世界共通語だ。asuka がこんなツイートをしていた。

「”Karoshi San

過労死という言葉は日本から生まれた世界共通語ですが、日本国民の人達はアメリカで、こんな物が売られているのを知っていますか?

たいへん不名誉な事だと思います。
日本国民の人達は他人事なのでしょうか?」

「過労死」もこの国ではそれほど問題にはならないようだ。民族の愚民化・奴隷化が成功しており、米国、自民党、連合、電通がそれを牽引している。

企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働、その内、12%の企業では100時間にも達していたというが、実態はもっと深刻だ。

時間外労働の激しい企業は、当然、調査に応じなかった企業が少なくなかったと思われるからだ。

賠償を請求できる事例だと、政府が公式に認めた自殺者の数など、ほとんど意味はない。

日本の自殺者は、実質、年間10万人以上といわれる。日本では年間の不審死が約14万人出る。そのなかの推定自殺は約7万人といわれる。つまり認定自殺約3万人と推定自殺約7万人の合計を合わせた10万人以上が、日本の実質的な自殺者数である。

過労死は、自殺に含めずに、企業による他殺として扱った方がいいだろう。誰も死ぬまで働きたいとは思わない。死んだ方が楽だとまで追い詰められ、強いられた死であり、他殺である。

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