大口病院のことを、誰もいわなくなった。

病院にも貧困ビジネスというのがある

たとえば病院とつるんだ手配師が、高齢の生活保護者を入院させる。病院は手術を繰り返し、金をとる。生活保護者には入院費用が国から出るので、取りはぐれがない。

入院期間が2週間を過ぎると診療報酬が下がり、3か月過ぎると病院に支払われる入院医療報酬が激減する。だから、悪質な病院では、できるだけ回転率を上げるために3か月以内に殺して最後に臓器をとる。特定の葬儀屋に連絡して紹介料をとる。

日本にはいろんな医者がいる。たとえばこんな医者たちだ。

少しでも高い診療報酬を得るために、さしたる病気を持たない人に、長年にわたって入院生活を続けさせる医者とそのネットワーク。

暴力団に頼んで、生活保護を受けている患者を集め、貧困ビジネスの一端を担う医者。闇の勢力と手を組んで、病院の乗っ取りや整理に手を貸す医者。

お年寄りを寝たきりにさせたまま、診療報酬を得るための手段を講じ続ける医者……。

生活保護を受けている人たちやお年寄りなど、行き場のない人達を病院などに囲い込み、この国の医療の基本である診療報酬制度を悪用して、金を稼ぐ医者達がいる。

患者は金のなる木」「ある意味餌食だ

病院関係者がそう言って笑う現場が、医療界の水面下に存在し、そして介護の分野などにも拡大している。

(中略)

現在の日本の制度では、医師が行なった行為そのものだけに金があてがわれているのだ。つまり、患者が治るかどうか、あるいは治ったかどうかは問題ではなく、医師が行なった治療や検査、投与した薬、看護、入院費用など、そうした行為だけが支払いの対象になる。

できるだけ早く、費用もかけずに治した医師より、病気を長引かせ、要不要を問わずに”治療”や”検査”をやった医者の方が、金を得られる仕組みとなっている。今の医療制度は、医師のモラルを崩壊させうる構造的な問題を孕んでいる。

そしてそこに、ブラックやグレーな人脈が医療界の外から群がり、利益の一部を吸い取っているのだ。

もうひとつの理由は、小泉内閣で進められた、診療報酬の切り下げの影響だ。お年寄りの社会的入院を減らすことが主な方針で、そうした患者を数多く受け入れていた病院が経営を成り立たせることができなくなった。

今では病院の半数以上が赤字経営に陥っているという。経営不振にあえぐなか、医療の本来の目的から外れようとも、自らの病院の経営や地位を守ろうとする医者が増え、そして、ここにも反社会的勢力がつけこむ隙が生まれている」(『病院ビジネスの闇~過剰医療、不正請求、生活保護制度の悪用』NHK取材班)

政治の恐さを日本国民はわかっていない。日本の病巣が採り上げられる度に、まだ小泉純一郎が出てくる。日本を破壊しまくって、今頃になって余生の遊びのように脱原発などやっているが、やってしまった破壊が深すぎて、帳尻を合わせることは不可能だろう。

安倍晋三もまた、その破壊の深さによって死後にまで呪われることになろう。呪われるというのは、安倍の政策で、今後、多くの人間が死ぬことになるからだ。

日本は国自体が貧困ビジネスをやっている。大口病院がそうだったとはいわないが、アホノミクスの正体も、貧困者から収奪し、富める者に献上する貧困ビジネスのことである。

正確にいうと、アホノミクスは信用詐欺の貧困ビジネスである。国民をだまして、貧しい国民から資産を奪い取った後に、米日の富裕層に貢ぐ。見返りは政権の安堵である。

国民をだますために、日常的にメディアの刷り込みがなされている。その要点は以下のとおりだ。

まず、日本が貿易立国だという刷り込み(洗脳)。この刷り込み(洗脳)によって、トヨタなどグローバル大企業のみにメリットがあり、国民の生活が苦しくなる円安が追求される。しかし、貿易立国というのは嘘で、日本は内需の国なのだ。

続いて、トリクルダウン理論の刷り込み(洗脳)。トリクルダウンとは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるとする経済理論である。現在のグローバル化した日本企業の利益の配分先は、(1)内部留保、(2)株主への還元、(3)設備投資、(4)有利子負債削減、(5)新製品・新技術の研究・開発、(6)従業員への還元、の順になっている。

ほとんどは企業の内部留保と株主への還元に回される。1~3月期の内部留保(利益剰余金)は3月末時点で366兆6860億円であった。

企業の内部留保は、安倍晋三政権の貧困ビジネスによって、2012年12月と比較しても34%も増えている。グローバル大企業は、金融緩和で円安になったお陰で、増えた利益を従業員には回さず、海外の株投資などでさらなる利潤を追求しているのだ。

ここから考えても、財政が苦しいから消費税増税を上げるという理屈は嘘なのである。

消費税増税は典型的な政権による貧困ビジネスである。現在の日本の根本的な課題は、富の再分配を実施することで、社会福祉を実現することである。高所得者に高い税率を課し、低所得者に低い税率を課す累進課税をやらねば、もはや99%は食べていけないところまで追い詰められている。

政権によってなされる貧困ビジネスの最たるものは、経済的徴兵制であろう。若者を非正規雇用と奨学金、それに在学中に生活費に消えた借金の返済苦で経済的徴兵制へと追い込んでいく。この貧しい若者たちの死によって、米日の「軍・産・学・メディア複合体」が肥え太っていく。

つまり貧困ビジネスと富裕ビジネスとは、表裏の関係にある。

貧困ビジネスの裏側で自民党がやっているのが、富裕ビジネスである。それが現在、国会で問題になっている白紙領収書である。

10月6日の参院予算委員会。ここで明らかになったのは、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相らが、同僚議員の政治パーティーに参加した際に、白紙の領収書を受け取り、金額などは後で事務所で書いていたというものだ。

白紙の領収書に、お金を受け取った相手ではなく、渡した本人が後で金額を書き込む!

こんな話は聞いたことがない。政府の大臣クラスがこんなことをして、メディアが追及せず、ぬけぬけとポストに留まる国は、世界で日本だけだろう。

すでに自民党は終わっているのに、政権が続いているのは、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、権力の腐敗を一切追及しないからである。

権力の腐敗をメディアが隠すのだから、権力はさらに腐敗する。泣くのは国民である。

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