「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

「台風に襲われた被災地の視察に出かけた復興政務官の務台俊介とやらが、長靴忘れて水溜りをおんぶされて移動するという体たらく。しかも、あろうことか報道陣に「撮すな」と釘刺したってね。被災地を視察してるのに靴が汚れることを気にするとは」

報道陣に「撮すな」といったというが、実際、撮られた写真を見ると情けなくなってくる。このレベルの連中にこの国は滅ぼされたのである。

戦前、戦中と民族的体質はあまり変わらず、ジョン・W・ダワーのいう、原始性(原始人)、未熟(子供)、精神的・感情的な不安定性(狂人)で、日本はすでに欧米の医薬品の最終処分場になった。その理由がよくわかる。これから米国のための戦争を始める。オフショアバランシング戦略が欧州からは米軍を引き揚げ、東アジアに残す理由がよくわかる。

駐留(占領)した挙げ句に金までくれ、戦争まで代わりにやってくれる。日中戦争で危なくなったら米軍を引き上げたらよい。米国にこの身勝手を許してくれるのは、世界で日本しかいない。戦争の後には、核の最終処分場も引き受けてくれるだろう。よほど政治的に野蛮で未熟で、そのうえ狂気が加わらなければできないことだ。

欧米の医薬品の最終処分場といえば、こんな真面目でリアルな動画が出てきた。

【都市伝説 陰謀】抗ガン剤は猛毒●人薬! 莫大な利権の背後にイルミナティ(ユダヤ金融)! 日本人は食い物にされていた! unknownworld

「都市伝説 陰謀」とタイトルにある。せっかくの真面目な作品である。この言葉はふさわしくない。現代の「陰謀論」は、CIAが、作ったものである。1%への批判を検証することなく、最初から否定する。ちょうど1%への批判を「共産党だ」「左翼だ」「アカだ」とレッテルを貼り、思考停止に追い込むのと同じだ。そして無視させる。

それと同じ役割を「陰謀」のキーワードは担わせられている。

Paul Craig Roberts が「あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?」のなかで、こう書いていた。

「“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。

CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”」(「あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?」)

要は、ケネディ暗殺を巡って、ウォーレン委員会報告に疑義を抱かれるのを恐れたCIAが、マスコミ内のお友達を利用して、「陰謀論」の言葉を機先を制して流行らせ、嘲笑と敵意の対象にしたものだった。

つまり「陰謀論」と否定した側こそ、陰謀の主体だったわけである。

別にここから発想を得たわけではないが、わたしは東京の大手メディアを「陰謀メディア」と表現している。これはただ事実に基づいて表現しているだけにすぎないのだが、かれらの情報を対象化するには適切な表現だと考えている。

実は言葉の本来の意味において、陰謀を24時間、365日企み、99%を洗脳し続けているのは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアであり、1%の側なのだ。数では圧倒的に99%に負けるので、絶えざる陰謀が必要なのだ。この認識とメディアリテラシーを深めなければ、99%は幸せになれない。

この国の知識人は、同胞を愛さない。そして米国と同じ動きをする。Yasu がこんなツイートをしていた。

「驚きの死亡消費税構想(伊藤元重)死亡消費税構想
年金を大切に貯めて使わないうちに亡くなった方から「死亡税」を搾取するというものすごい構想
これを提唱しているのは、首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授

「死亡税」と聞いて、わたしは呆気にとられた。そのことについて以前、わたし自身がツイートしていたからだ。

「2014年6月24日

自民原人が考えそうな酷税。「何、まだ生きてるってか」、息を吸うごとに、…「何、死んだってか」、息が止まってもなお、自民原人は税をとる。1%の幸せのために、99%の貧乏人から。パチンコ税。携帯税。空気税。自殺税。死亡税。通夜税。葬式税。初七日税。……一周忌税。三回忌税

もちろんここに挙げた税の項目は、半分は本気、半分は冗談のつもりだったが、ついに安倍晋三のブレーンの中から提案されるにいたった。この分でゆくと、パチンコ税や携帯税、空気税、自殺税、通夜税、葬式税、初七日税、……一周忌税、三回忌税、投票税なども、いずれ現実化するかもしれない。

戦死した若者からも「死亡税」をとるとすると、これは究極の野蛮で、未熟で、狂気の産物になる。

伊藤元重にあるのは知識だけで、哲学も思想もない。それが権力に抱えられて、安倍の好きそうな思いつきを切り売りする。

伊藤の高給とは違って、日本の99%は、すでに絞りきった、ボロボロの雑巾の状態にされている。これをさらに絞れば、ちぎれてしまおう。

ただでは死なさないぞ、といわれているみたいだ。死亡税が払えない人からは、残った家族に払わせるつもりなのだろう。孤老死の場合はどうするのだろう。ナチスのように金歯でも抜くか。人間の死の尊厳もあったものではない。あの世まで税吏が追いかけてくる。

この国の不幸の元凶には電通(メディア)が存在している。同時に、戦略として対米隷属を採る官僚育成機関としての東大が存在している。東大は、ちょうど米国においてリチャード・アーミテージやヘンリー・キッシンジャーを生んだジョージタウン大学のような大学である。

ジョン・コールマンは『タヴィストック洗脳研究所』のなかで、「このふたり(アーミテージとキッシンジャー 注 : 兵頭)が米国の幸福に与えた損害の大きさを語るだけで、一か月間、毎日曜がつぶれてしまう」と書いていた。同様に東大が日本の99%に与えた不幸の大きさは、「東大解体」でなければ償えないものである。

わたしたちの周りには様々なイドラが張り巡らされている。東大の他にも天皇や自衛隊がある。この3つとも対象化している知識人・政治家はあまりいない。太平洋戦争の敗戦後、この3つとも国民の根強い恨みと反発の対象になったのだが、70年ほど経って、それも一部を除いて薄れてしまった。

これからの時代は天皇と自衛隊とが前面に出てくる。それを東大と東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアとが支えることになる。

「明仁天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。改憲後の、戦争への元首利用に向かって動きが始まった、といってよい。このわたしの見方が正しかったことは、すでに内閣法制局が、「明仁天皇の生前退位」には、改憲が必要だと言明することで、証明された。

安倍政権は、世論の動きを見ている。これでいける、と判断したら、明仁天皇の生前退位のために、改憲へと突き進むであろう。

日本の天皇はこのような使われ方をするのである。

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

優れた情報と、状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。