考えてみると、現在、日本で恐ろしいことが起きている。

「天皇の生前退位」を、犬HKを牢名主とする電通支配下の「記者クラブ」メディアが、刷り込み(洗脳)し始めた。宮内庁が「そうした事実は一切ない」と否定するにもかかわらず、である。訂正も謝罪もない。

御用メディアも、こういうことは芸能人に対してもやらない。引退をスクープしたが、事務所が打ち消したらそれまでだ。ところが天皇に対しては、これ以上はないといった不敬が展開している。

もともと自民党には、石原慎太郎などの「皇室は日本の役に立たない」、「皇居にお辞儀するのはバカ」といった発言に見られるように、天皇否定の空気がある。それが護憲の立場に立つ天皇は、結党以来「改憲」の立場の自民党とは、いつかは正面からぶつかる関係にあったのである。

それがここにきて、御用メディアを使って、天皇に退位を迫り始めたのだ。それも「あなたのためだから」と、天皇の「高齢と激務」に配慮する政治的振り付けがされている。

注目すべきは、参議院選挙で改憲勢力が3分の2をとった直後といったタイミングだ。露骨というか、ここまで天皇が軽んじられ、侮辱されたことはないといっていい。

「天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。

これまで天皇は、護憲の立場で様々な発言をしてきた。それに対して改憲勢力は面白くなかったのである。自民党の憲法草案では、現行憲法の「象徴天皇」から、大日本帝国憲法と同じ「国家元首」に権能を拡大させ、実質化し、政治化させる。

新たな元首は、現実的には政権与党と1%の防波堤として機能し始めるだろう。犠牲者の家族の前面に元首を押し立てる。そうしなければ米国の戦争が遂行できないのだ。それで護憲の立場に立つ天皇は邪魔になってきたのである。

自明のことを述べるが、電通や犬HKや時事通信など東京の大手メディアが、幹部のクビをかけてまで、天皇に「生前退位」を迫ることはあり得ない。官邸の指示があってこそ、なりふり構わぬ刷り込み(洗脳)は始められたのだ。

これには周到な準備がなされたようだ。直接に関与したのは官邸、宮内庁の一部、電通(犬HK)である。

ここで「天皇の生前退位」を、官邸による「改憲への天皇利用」とするわたしの考えの根拠をまとめておこう。

1 「天皇の生前退位」を宮内庁が否定していること(これを大手メディアがことごとく無視する異様な状態になっているが、これは官邸の指示と承諾を物語るものである)

2 「天皇の生前退位」が犬HKによってスクープされたとき、天皇は葉山で静養していたが、ことの重大さから、こういうことはあり得ないこと

3 天皇は「国民統合の象徴」であり、「高齢で激務」を理由にして「天皇の生前退位」を実現することはありえないこと(「高齢で激務」は、技術的にいくらでも軽減できる。それができないのは天皇の人柄のため、といった理由付けまで準備されている)

4 官邸としては、「天皇の生前退位」を政治の側から切り出すわけにはいかない。それで天皇自らがいいだしたことにする。それに配慮して、官邸が法改正(皇室典範、憲法)を行い、国民の賛同を得るといった振り付けがされたのである。

5 ネット上には、護憲天皇が、改憲を阻止するために、改憲勢力が3分の2を取った直後に「天皇の生前退位」を発表して、「皇室典範」の改正を迫り、改憲を遅らせた、とする説もある。しかし、それは、天皇の政治介入となり、ありえないことだ。

改憲を自己否定的に阻止する天皇であれば、それはすぐに官邸に見破られ、象徴としての天皇の立場を危うくするだろう。宮内庁が認めるとも思えない。

身を捨てて闘う天皇説の苦しいところは、天皇が退位する結論では改憲勢力と同じになっていることだ。ただ、動機が違うということになる。それにこれでは宮内庁の打ち消しを説明できないのではないか。

6 「天皇の生前退位」の政治手法は、「G7の選挙利用」と同じ手法であること

7 メディアがスクラムを組んで、高齢で激務の天皇に同情するふりをし、「天皇の生前退位」を既成事実化し始めたこと(日本では電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、メディアスクラムを組んで一斉に同じ方向性で発信し始めたときは、まずは官邸の意向に沿っている。何者かを葬るために始動するのである。皮肉なことに世論が一定方向に形成され始めたときは、かれらのいうところと真実は真逆のところにある)

以上である。

「天皇の生前退位」が「改憲への天皇利用」というわたしの考えを、今日のメルマガではもう少し掘り下げてみよう。

ジョン・W・ダワーは、名著といわれる『容赦なき戦争』のなかで、次のように書いている。

「アメリカのハースト系の新聞は、このアジアにおける戦い(太平洋戦争 注 : 兵頭)はヨーロッパにおける戦いとはまったく異質のものであると言いきった。なぜなら日本は、文化的、宗教的だけではなく、「人種的な脅威」でもあるからで、もし日本が太平洋で勝利を収めるようなことになれば、「東洋的理念と西洋的理念の間に果てしない戦争」が起こることになろうと述べていた。

大衆的な作家たちは対日戦争を、「世界市場かつてない重要性をもつ聖戦、人種戦争」と表現した。パール・バックや林語堂のような中国と自由なアジアのための代弁者たちは、欧米人が本能的に日本との戦いを人種的観点からとらえ、一世代のうちに白人と非白人との間で第三次世界大戦が起こるのではないかと警戒している様子を見て、愕然とし危惧をおぼえた」

太平洋戦争の人種的な本質。これが日米同盟の深化を謳うことで既得権益を得てきた支配層にとっては、はなはだ都合が悪いのである。

それで太平洋戦争の人種戦争の本質は、隠蔽されたまま今日にいたっている。

太平洋の戦線がヨーロッパ戦線より、遙かに過酷で無慈悲であったことは、日本ではあまり語られない。たまに米国の広島・長崎への原爆投下は、黄色人蔑視に基づくものだとする指摘が、散見される程度だ。それもほとんど無視されている。

太平洋戦争で米国を支配していたのは、黄禍論(おうかろん/こうかろん 黄色人種脅威論)に基づく人種戦争の色彩であった。

太平洋戦争が「文化的、宗教的だけではなく、「人種的な脅威」」に基づき、「世界市場かつてない重要性をもつ聖戦、人種戦争」ということになると、この戦争には終わりがないことになる。

わたしたちは、今、「欧米人が本能的に日本との戦いを人種的観点からとらえ、一世代のうちに白人と非白人との間で第三次世界大戦が起こるのではないかと警戒」していた、まさにその時点に差し掛かっているようだ。

ここにきて、ようやくわたしたちは、「天皇の生前退位」を急ぐ1%の、背景の闇に辿り着くのである。

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