G7で安倍晋三がいきなり提示した「世界はリーマンショック前夜」説。G7の選挙利用。各国首脳に冷笑されてしまい、日本が三流国になってしまったことをまざまざと見せつけた。

『東京ブラックアウト』のラストで、「―新崎原発の事故から10年後、除染しても除染しても線量の減らない関東平野に、世界中の放射性廃棄物を貯蔵する施設が設置された」「そんな三流国として生きていくしか、日本に道は残されていなかったのだ」と描かれた日本。

10年待つ必要はなかった。すでに日本は、世界に金をばらまいてG7の椅子にしがみつく三流国になっている。世界はそのように見ているのである。この三流国の現実を、今回のG7はまざまざと見せつけた。

伊勢神宮への、各国の文化や宗教を無視した強引で失礼な誘導。消費税増税再延期のための「世界はリーマンショック前夜」説。オバマの「謝罪なき広島見物」

どの企画にも知性も民族の矜恃もなかった。三流国になったのは、安倍晋三のせいだ。しかし、安倍政権を選んだのはわたしたち国民である。

オバマの広島演説を受けて、安倍内閣の支持率は急上昇し、状況は一気に選挙ムードになってきた。

「世界はリーマンショック前夜」説も、所詮は消費税増税再延期のためのG7利用にすぎない。これをぬけぬけとG7でだすところが、安倍晋三が並のおバカではないところだ。

与党は何としても消費税増税再延期で国民をだまし、選挙に勝たねばならない。「延期」と「中止」とは違うのだが、のほほんとした国民はそこまで考えられない。消費税増税は終わった、安倍マンセー!と投票する国民も多いだろう。

5月28日、安倍晋三は、2017年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を、2019年10月まで2年半延期する方針を、麻生太郎などに伝達した。

翌29日、それを受けて、麻生は「消費増税再延期なら信を問うのが筋」として、いよいよB層だましの、安倍晋三信任の選挙が始まる。

消費税増税を巡る大まかな政治スケジュールはこうなっている。

(1) 14年11月、安倍晋三は消費税増税10%への引き上げを1年半先送りすると表明した。このとき、安倍晋三は「再延期はない」と断言し、「景気弾力条項」を削除して見せた。先を考えられないのである。「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、17年4月に必ず引き上げる」と国会答弁でも繰り返してきた。

(2) 2015年10月 消費税増税10%引き上げ1年半先送り

(3) 2016年5月27日 オバマの「謝罪なき広島見物」と、安倍内閣支持率上昇

(4) 2016年5月28日 2017年4月予定の消費税10%への引き上げ時期を、2019年10月まで2年半再延期することを決定する。これで野党の増税延期法案は、消えてしまった。

(5) 2016年6月22日公示、7月10日 投開票 参議院通常選挙

(選挙に勝てば、安倍晋三の任期終了までの2年間で、一挙に改憲の動きになる)

(6) 2018年9月 安倍晋三の任期終了 

(7) 2019年10月 消費税増税10% オリンピックのお祭り気分で増税反対が薄らぐとの計算がある。

(8) 2020年 東京オリンピック

(9) 東京オリンピック後、日本はさらに深刻な不景気へ

このスケジュールを見るとわかるが、安倍晋三は、消費税増税で致命的な経済破壊が起きることがわかって、自分の政権期間中の増税から逃げたのである。

もっとも自民党の党則変更をやって総裁任期を延長するという方法もあるが、その可能性は少ないと思う。

つまり、増税とオリンピック後の不況を次の首相に丸投げして逃亡する可能性の方が強い。

当然、次の総理を狙っている麻生や谷垣は面白くないわけで、本音では、あの野郎と思っているにちがいない。野党はすでに「アベノミクスの失敗」として批判を強めている。しかし、もともとアベノミクスなるものの実態などはない。これは失敗ではなく、信用詐欺なのである。

この政治スケジュールを見ると、東京オリンピックが大きな位置を占めていることがわかる。端的にいってオリンピック後の総理など誰もやりたくないのだ。なぜなら、過去の例からして、オリンピック後には景気が悪化するからである。中国、ギリシャ、オーストラリア、とすべて景気が悪化している。

マンションGメンもこんなツイートをしていた。

アベノミクスによって、非正規雇用比率、実質消費支出、賃金指数、物価指数はどうなったか? これらの数字は、この3年で全て悪化してしまった。マンションは売れない、車は売れない、大型家電は売れない、中小企業はどんどん倒産……これがアベノミクス効果、東京五輪効果の現実だ。

東京五輪を迎える2020年には、首都圏の人口は3500万人対し、高齢者(65歳以上)人口は930万人、高齢者比率は27%にもなっている。今後、東京に必要になってくるのは、競技場等ではなく圧倒的に不足している老人ホームだ。オリンピックなどイスタンブールにでも譲ればよかったのだ。

東京湾岸エリアから「ヴィンテージマンション」が生まれることはない。五輪が終われば、あそこら辺のタワーマンションは一気に暴落する。何度も言うが、既に多くの投資家も逃げ出している。2030年には「移民の街」として有名になっているだろう。

2020東京五輪後、しばらくすると首都圏の人口、世帯数は激減、勿論、経済成長率もマイナスに転じる。いずれ公共インフラ、民間インフラはまともに維持保全できなくなり、これから造られる五輪関係施設なども廃墟となるだけだろう。頭の良い経済学者、評論家ほど五輪招致には反対していたと思う。

日本はこの50年間で、住宅数の伸びが3倍であるのに対し、空き家数は10倍以上に膨れ上がった。金、金、金で後先考えないアホな国ニッポンに未来はない。2020東京五輪は、首都東京のフィナーレ。

首都圏の経済規模は、2025年頃に伸び率が低下し、2035年頃には経済成長率がマイナスに転じる可能性が高い。品川の大規模再開発、五輪関係施設、こんなものを新たに造って維持できるのか? 金のある時に買ったフェラーリを、貧乏になってから維持することができるのか?ということだ。

全国空き家数の推移と予測(出典:総務省「住宅・土地統計調査」等)

1998年  576万戸

2003年  659万戸

2008年  757万戸

2013年  820万戸

2020年  941万戸

2020東京五輪の頃には、東京もスラム街だらけか。

東京湾岸エリアのタワーマンション、中国人投資家がどんどん売り抜けているが、やはり五輪後のイメージが既に出来ているのだろう。投資家というものは常に非情である。駄目だと分かれば引くのは早い。マネーゲームに巻き込まれた湾岸タワーマンションの低層階住民は、これから地獄を見ることになる」

このツイートを読んだだけでも、東京オリンピックがターニングポイントになって、日本全体が経済的にも三流国家(政治的にはすでになっている)になっていくことがわかる。

日本に政治力はないから、日本のトップが頼るのは金と軍事力だけである。それで安倍晋三は、アジアの盟主気取りで世界に金をばらまき、G7の椅子にしがみつくのである。

金の出所は増税であるが、その金は国民には使わない。G7においてもらうために、金持ち国を演出するのだ。しかし、いくら金をばらまいても、もうダメであろう。

2016年6月22日公示、7月10日に投開票の参議院通常選挙に勝利すると、安倍は2018年9月の任期終了までの2年間に、一挙に改憲に突き進むだろう。

そこで、すでに安倍がやってしまった「戦争法」のもとに、どのように自衛隊がなるかを考えておこう。それは「それでもなお、世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています」と語ったオバマの広島演説が、これから傭兵として自衛隊を使う決意だったことを解き明かす道筋である。

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