昨夜、熊本で大きな地震があった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた皆さまには謹んでお見舞いを申し上げる。

阪神淡路大震災のときは真冬だった。わたしは着の身着のままで飛び出し、それから駐車場まで歩いて車のなかで過ごしたものだ。とうとうその日は車中泊となり、その後、水と電気・ガスを求めての悪戦苦闘の日々が始まった。

熊本の場合は、神戸の場合よりライフラインが遙かに早く復旧しそうだ。

やはり、報ステは、川内原発は震度3(気象庁は震度4)と軽く発表、離れた伊方原発の方が震度4だったと発表した。

もう原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の刷り込み(洗脳)が起動している。かりに破壊されても、国民にすべて負わせて1%が儲けるシステムが、民進党(旧民主党)によって作られているので、高をくくっている。

それにしても川内原発が破壊されなくて不幸中の幸いであった。もし川内原発が破壊され、福島第1原発のようになると、放射能汚染は北上する風と黒潮と対馬海流とに運ばれる。九州、四国、中国、近畿と日本列島を北上する。福島と鹿児島とに挟撃されて、日本は幕を閉じることになる。

つまり日本は文字通り原発によって終わる。しかし、それでも原発を再稼動する。しかも電気は足りているのにだ。

ここに日本政治の、強欲と最悪の軽さがある。おそらく日本終焉の事態になったら、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学の1%)は、それまで貯め込んだ金を元手に外国に逃げ出せばいいと思っているのである。そのためにタックス・ヘイブンに政府は手を付けないのだ。

安倍晋三は、自民党にとって都合の悪いことはすべて選挙の後に回す。

(1) 消費税増税

(2) TPP

(3) 辺野古の米軍基地建設

(4) 集団的自衛権の駆けつけ警護

(5) 国連「表現の自由」調査

(6) GPIF(年金積立金)の実績発表

何とも浅ましい政治なのだが、メディアが批判しないので、国民は何も気付いていない。

メディアといえば、『BuzzFeed』に「クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る」という記事が載っていた。

これは、NHKクローズアップ現代の元キャスター国谷裕子が、『世界』(5月号)に書いた記事を採り上げたものである。

「その中で、国谷さんは少数派や異質なものを排除しようとする「同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか」と書く。

問いを発する理由 フェアなインタビューとは何か。

例示されたのが、集団的自衛権の部分的行使を可能にしたことについて、菅義偉官房長官に問うたインタビューだ。この放送は菅長官周辺から抗議があり、降板の伏線になったのでは、という声もあがったいわくつきのインタビューだ。

時間は14分弱。大筋は、ホームページで確認できるが、カットされた部分がある。

国谷さんが番組の最後、残り30秒を切った時、「しつこく」問いを発した箇所だ。

国谷さん「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

菅官房長官が答えようとした時に、番組は終わった。時間も少ないのに、なぜ問うのか。

日本では、政治家、企業経営者など説明責任のある人たちに対してでさえ、インタビューでは、深追いはしない、相手があまり話したがらないことは、しつこく追及しないのが礼儀といった雰囲気がまだ残っている。(中略)批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」。

こうした批判を受けてもなお、必要なフェアなインタビューとは何か。国谷さんはこう書く。

聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」」(「クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る」)

国谷は、何度も角度を変えて繰り返し訊くことが大切だ、と書いている。首相や大臣たちへの記者会見で、現在の自称ジャーナリストたちに欠けているのは、まさにこの姿勢である。

日本の政治とメディアの劣化は対になっている。記者たちは大臣に向かって「それは~ということか」と答えを用意して訊くことになっている。訊かれた大臣の方では「そういうことです」と予定調和のカンペを見せられてその通りに答える。

国谷のように、何度も角度を変えて繰り返し訊く記者の姿など、見たことがない。

実はこれは民族的な体質にまでなっている深刻な問題である。日本人は子供の頃から、何度も角度を変えて繰り返し訊くのは、よくないことだと教えられている。あまりこれを繰り返していると、ネガティブな評価にさらされてしまう。

しかし、何も記者会見の場だけではなく、家族の人間関係でも、何度も角度を変えて繰り返し訊く、繰り返し言うのが、非常に大切なのである。なぜなら人間は一度言われたことへの反応が、二度いわれると変わる存在であるからだ。

それは理解が進むということもある。また、時間を経て判断の条件が変わるということもある。同じことを、何度も繰り返していうことは非常に重要なのである。

さて、「パナマ文書」であるが、こんなツイートが目についた。

「古賀茂明

【パナマ文書】日本には調査報道がほとんど存在しない。FCCJ(外国特派員協会)も昨年の「報道の自由賞」創設の際、日本の記者はちゃんと調査報道をしてないと警鐘を鳴らしていた。日本だけ報道が出てこない原因はこんなところにも

堤未果

いいえ。本命は出てこないし、むしろ1%側からのリークだと思います RT @nagatanoaniki 1%の脱税がリークされましたが、これはいよいよ連中の足下にも火がついたと見るべきですよね? 日本政府知らんぷりを決め込んでいますが、これから潮目が変わってきますね」

やのっち

続》日本政府は大企業等がタックスヘイブンを利用して蓄財に励んでいた実態を“黙認”していた。EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないわけだ。「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇するアベシ政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない」

14~15日にワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」、それに5月の「伊勢志摩サミット」でも、タックス・ヘイブン(租税回避地)は議題に上るだろう。しかし、もちろん根本的な解決策は打ち出せないだろう。政治家自身が富裕層であるからだ。

現在、61兆円にも及ぶタックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約14兆円の税収になる。つまり消費税率1%で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7%になる。世界中のタックス・ヘイブン(租税回避地)に逃れている資金を合計すると、消費税増税どころか他の税金もいらないことになろう。

タックス・ヘイブンに手を付けないまま安倍晋三がトリクルダウンというのが、いかに愚かで悪質な信用詐欺だということがわかってくる。

「パナマ文書」の、およそ40年分、1000万件以上の内部文書は、ワン・ワールドからリークされた。世界中が大騒ぎになっている。何よりも動機が重要である。動機はプーチン叩きである。習近平、アサドなども一緒に狙われている。

そればかりだと黒幕の動機が見透かされてしまう。それで煙幕を張るために、英国のキャンベル、アイスランドのグンロイグソン、ウクライナのポロシェンコ、サッカーのメッシ、俳優のジャッキー・チェンなどが使われているのだ。

プーチンはなぜ狙われたのか。現在、ジョージ・ソロスなどのワン・ワールドに対して、最大の敵として立ちはだかっているのが、ロシアのプーチンであるからだ。つまり、今回のタックス・ヘイブンの暴露は極めて政治的なものである。税の不公平に対する正義感から出てきたものではない。

そもそも税の不公平はワン・ワールドにとってはどうでもいいようなものだ。現在の格差社会の果てに究極の奴隷社会を作ろうとしているのだから。

「パナマ文書」がわたしたち99%にとって重要なのは、タックス・ヘイブンが合法か非合法かといった問題ではない。税の不公平という問題だ。

政府は、わたしたちに対しては消費税増税と社会福祉の切り捨てによって、1%の法人税減税とタックス・ヘイブンを許容してきたのである。その結果、日本では、4%の国民が90%の富を独占している。これが日本の政治である。

タックス・ヘイブンの調査と称して、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。かれらはワン・ワールドの側に立つ者たちであり、調査は、いかにプーチン叩きの材料を探すか、本質を隠蔽するかといったことがミッションになる。もしかすると、日本のメディアは明確に1%の富裕層であるから、メディア自身がタックス・ヘイブンをやっているかもしれない。

現在、「パナマ文書」に関しては、日本の政界要人の名前はないといわれる。医師や実業家ら400人と、セコム創業者らの名前が浮上しただけである。セコムは、1990年代に当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が移され、親族への相続税や贈与税を圧縮したという。それだけか、と何も落胆することはない。

おそらく米日の1%にはリーク前に情報がもたらされ、デラウェア州など米国を中心とした他のタックス・ヘイブン(租税回避地)に、資金は転移済みなのだろう。このように資金を転移させると、ほぼ一国の国税局では解明は不可能になる。なにしろ外国の税制だから、調べさせてくれ、というわけにはいかない。出口をしっかりしろ、といわれるのが関の山だ。

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