「パナマ文書」が世界を震撼させている。

日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。ケイマン諸島だけでも、日本の企業は55兆円である。その規模は、世界第2位の税逃れである。

現在、世界を震撼させているのはパナマのタックス・ヘイブンだけである。日本企業が米国はじめ世界各地のタックス・ヘイブンに隠している総額は3000兆円以上である。これがドル建てだから、日本政府は1%の税逃れを守るために99%の酷税を使ってドル防衛に走るわけだ。

CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト連合(資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織が並ぶ)の政治的狙いは、次の2点である。

1 ロシアのプーチンへの攻撃

2 パナマから米国へのタックス・ヘイブン(租税回避地)の移転

日本国民にとっては、富める者たちが税逃れをして、その穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行われている実態を知ることが、何よりも重要なのである。

グローバル大企業は内部留保に努めるばかりか、タックス・ヘイブンで納税すらしていなかった。国家国民のために税金が使われることを拒否しているのである。

この不公平を変えることが大切である。民進党もいつまでも連合の子分に甘んじるべきではない。もっとも連合の嫌がるこの問題を取り上げてこそ99%の味方であることが証明されるのだ。

それにタックス・ヘイブン(租税回避地)の問題は、アホノミクスのトリクルダウンの信用詐欺を暴く問題でもあるのだ。アホノミクス詐欺は、グローバル大企業を儲けさせれば、99%にもトリクルダウンが起きて賃金が上昇するという触れ込みだった。

しかし、グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、99%に利益は滴り落ちてこなかった。その結果、極端な格差社会ができあがってしまった。

さらにG7首脳による5月の伊勢志摩サミットでは、このタックス・ヘイブンを安倍は採り上げざるを得なくなった。安倍としては、適当なうたい文句で切り抜けようと諮るだろうが、消費税増税先送りなど茶番であることを、野党はしっかりと打ち出し、政策の違いを国民に訴えていくべきである。

共産党は以前もタックス・ヘイブンを国会で取り上げた。今回は民進党・社民・生活を誘って、再度この問題を取り上げて欲しい。選挙も近づいており、タックス・ヘイブンは大きな追い風となるはずだ。

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今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになったのは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民の劣化である。

菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国民に約束している最中に、調査しないと言い放った。これが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係なのだ。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、ほとんど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げるときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質をずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。

ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメディアが制圧している。その核は東京の大手(「記者クラブ」)メディアである。その正体は米国系の陰謀メディアである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配している。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親分が権力そのものなのである。

日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチンや習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることをしない。

この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいるのだろうか。

タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。

「PEACE KEEPING PJT

【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ちあふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を白日の下に晒してください。

風の子

タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるっていうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったということを考えると、今回のパナマペーパーでは、だからアサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわかりやすい構図。

bo

さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載ってるのになぜ、プーチンだけが?!」などと「追及」するフリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さらに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資金プロジェクトだということは触れず。

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しもじ

5階建てのビルに1万8,000社が登記。
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがあります。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと1万8,000社が登記されているのです。

ちだい

日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われている。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃんと税金を取ってくれよな!

asuka

JAPAN 日本 - Secret List of Off-Shore-Companies & Persons #パナマ文書 #日本国 企業名 個人名 住所 ローマ字記載

総統閣下がパナマ文書について怒るようです

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国民が、なぜ調べないのですか?
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビが1日で吹き飛びましたよ!

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グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、わたしたち99%に利益は滴り落ちてこなかった。下流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社会が生まれている。

アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタックス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の類いだったのである。

タックス・ヘイブンによって、企業はさらに巨大な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。日本のような政治の劣化した国(調査する姿勢すら示さない)ほど、1%が肥大化し、逆に99%が貧困になる構造に気付かねばならない。

世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。むしろ99%への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るために、99%の税金でドル防衛をやってきたのである。

政治はこの問題を放置するので、99%が選挙を通じてやめさせねばならない。

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