イルミナティは、日本破壊のテーマとして女性と経済をキーワードにしているという指摘がある。この場合の女性とは、家庭崩壊の目的のために差別され、社会的地位を下落させられる女性のことである。

もちろんそういったこととは無縁の地平で書かれた「保育園落ちた日本死ね!!!」の動きが大きな反響を生んでいる。

自民党内でも初動対応のミスだという声が挙がってきた。しかし、「保育園落ちた日本死ね!!!」には現実的根拠がある。初動ミスといった技術的問題ではないのだと思う。

もともと自民党、とりわけ安倍晋三には、99%の生活を豊かにする発想は皆無である。「1%がすべてをとる」を実行している。そこでネットで火がついた「保育園落ちた日本死ね!!!」の匿名ブロガーの悲鳴に、民主党山尾志桜里(しおり)が素早く応えた。

2月29日の民主党山尾志桜里がこのブログを取り上げた際、安倍晋三は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と冷ややかに答えている。これはいかなる意味でも安倍の本音である。口先では建前を喋るが、日本の99%のことなど、したがって日本のことなど、どうでもいいのである。

それが近付くダブル選挙に影響を与えるほど燃え広がりつつある。安倍は日本の差別されてきた性に火を付けた。

わたしの目についたツイートにはこんなものがあった。

「goodjone

“この問題は男性とか女性とかいう問題ではないと思うんです。根底では女のくせに、という気持ちがあるんじゃないでしょうか。”『安倍首相は今さら焦り「保育園落ちた」母親ブロガーに聞く』(日刊ゲンダイ)

文鳥さん ぶんちょうさん

追い込まれた塩崎が、「山尾議員も安倍も同じ方向を向いていて」と発言し、山尾志桜里議員が激怒。

m TAKANO

確かに「保育園落ちた」が国を動かした。だが山尾議員の質問に対する安倍首相のヒステリックに反応する姿は忘れてはならない。塩崎厚生相の一見前向きな答弁は、所詮参院選対策に過ぎないのだから。
「保活」ブログ反響、国を動かす

ぴの

何を思ったか塩崎、自分の息子の保育園に月20万円、4ヶ月で80万円払った金持ち自慢をはじめて、傍聴していた母親たちにますます反感を買う(笑)。

中山幹夫

山尾志桜里議員「大臣! 保育園落ちたの私だ、こういう署名活動が瞬く間に広がって、今日までに2万5千通の証明が集まりました。2万5千の悲鳴です
【3/9厚生労働委員会】山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問

summersault

平沢議員の女性蔑視ともとれる『ほんとに女性が書いたの?』『言葉が汚い』最低ですね。本音が見えました。
男性か女性かは関係ないでしょう!』と高木さんが世の女性の気持ちを代弁してくれた気がします。

ttjj01(安倍自民消えろ

あれくらいで、汚い言葉とか言われちゃうんか? ネットなら普通じゃんあれ。自民議員のヤジの方がよっぽど汚いと思うけど、どの口で言えるわけ? 基準が既に女性差別。救いようがない

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自民党の議員には、「保育園落ちた日本死ね!!!」の匿名ブロガーの言葉が汚く見えるらしい。しかし、自分は戦争に行かない安全圏において、「戦争法案」を可決させたときの、自民党議員の行動の汚さを知っている国民は、「保育園落ちた日本死ね!!!」を汚いとは思わないだろう。

「保育園落ちた日本死ね!!!」で語られているのは、美しい心が紡いだ正論である。都合が悪くなったときだけ、政治的な美醜で難詰するのをやめるがよい。

『エコノミスト』(2016年3月5日)に「それでもまだ男の世界だ」が載っている。読んでみよう。

「女性が初めて重要なポストに登用されたとのニュースのヘッドラインを今でもよく目にする。つい最近、鈴木麻子氏が日本の自動車メーカーのホンダで女性初の役員に選任された。1月にはアイルランドの中央銀行が初めて女性の副総裁を選任した。そして勿論ヒラリー・クリントンが女性初の米国大統領になる可能性が十分にある。しかしそのような画期的な出来事も、職場で女性が昇進する機会を示すガイドとはならないようだ。

(中略)

我々の研究によると、新しく親になる男性が育児休暇をとる場合は、女性がより仕事に戻る傾向にあり、女性就業率が高く、男女間の賃金格差が小さい。OECD各国の間で、裕福な国のグループで新父親の有給休暇は概して短めであり、平均8週間である。又、米国を含む9か国では全く認められていない。他の多くの指標では低い日本と韓国ではあるが、今ではOECDの中では父親の育児休暇が最も長くなっている。この2か国では父親は(母親も)50週間位上の有給休暇を取ることが出来る。

日本の最近(2010年)の法改正で、新父親、新母親は出産休暇を取得した場合、出産から14か月間の休暇が取れ、うち最長1年まで有給休暇とすることが出来る。これは男性も女性と同様のキャリアギャップがあり、又出産適齢期の女性の間でのキャリア低下が抑えられていることを示すといえよう。然しながら文化を変えることは簡単ではなく、これまでのところでは相変わらずこの休暇の取得率は低めのままで推移している。

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(中略)

アイスランドでは上場企業の役員の44%が女性であり、役員の女性比率が高いことは北欧諸国で共通しているが、それは女性比率の割当制によるものである。ノルウエーとアイスランドでは政党の女性比率の任意割当制がある。同様に割当制のあるスウェーデンでは議席の44%は女性が占めており世界で最も女性比率が高い国の中に入る。

ハンガリーは5位にランクされ、男女間の給与格差が3.8%と最も低い。女性比率が役員では11%、議会でも10%と低いハンガリーではあるが、母親に対する有給出産休暇は手厚く、直近給与の100%を71週間支払われる。
又、育児費用も低目である。

最下位に位置するのは日本、トルコ、韓国であるが、これらの国では男性が女性より、より多く学位を持ち、より多く就業し、より上級職に付いている。又、給与格差も大きい。日本と韓国で育児休暇が好待遇なのは人口の高齢化と労働力の減少に対応する為であることが主な理由である。しかしその他の点では男女平等に対するコミットメントには長い歴史がある北欧諸国に大きく遅れを取っている。

ランク上位の国々にも改善の余地がある。平均的にOECD諸国の女性は男性より学位を持つものが多いが、それでも男子より就労者が少なく、又大幅に給与が少ない傾向がある。その理由の一つはキャリアの選択である。(男子はエンジニアリングやコンピュータ関連、女子は教育、健康管理や福祉を選ぶ傾向にある)

しかしその差の多くは出産に起因している。上場企業役員の女性比率は昨年位で2.5%増加し、18.5%になったとはいえ、役員へのコースとなる上級管理職の比率は1/3以下である。国連のILOによると、役員手前の段階にいる女性の上級管理職は人事、広報、財務、総務など特異な分野に集中している。

財務データ会社のMSCIは、米国企業は欧州企業より女性役員の数こそ少ないが、マスコミのヘッドラインを賑わすトップのポストである女性CEO(最高経営責任者)やCFO(最高財務責任者)をより多く輩出する傾向にあるという。しかし、MSCIは又、女性がCEOの世界的な上場大企業では、58%の企業で最低3人以上の女性役員がいるという。この示唆するところは、一度女性がガラスの天井を打ち破れば、他の女性も追随がより容易ということであろう」

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鈴木麻子がホンダで女性初の役員に選任される。アイルランドの中央銀行が初めて女性の副総裁を選任する。もしかすると、ヒラリー・クリントンが女性初の米国大統領になるかもしれない。大切なのは、これらはすべて1%の女性の活躍であり、これら個々の現象が、99%の女性の地位向上に結びつかないことだ。日本の場合は特に顕著である。

待機児童問題のように、99%が活躍する社会を作るには、政治が具体的に政策で応えなければならない。いくら「すべての女性が輝く日本」、「女性が輝けば、世界も輝く」と語っても、アホノミクスと同じ、ただの言葉にすぎない。選挙目当てのかけ声にすぎない。

アイスランドのように上場企業の役員の44%を女性にするには、女性比率の割当制にしなければならないように思われる。スウェーデンの議席の44%は女性であるが、これも割当制になっているからだ。こういった国では、男女間の給与格差、母親の有給出産休暇、育児費用とすべてが充実している。ただ、繰り返すが、1%だけこうなっても意味はない。99%の男女間の給与格差、子育ての条件整備が急務である。

「他の多くの指標では低い日本と韓国ではあるが、今ではOECDの中では父親の育児休暇が最も長くなっている」。これも実際には育児休暇をとれるのはゲス休宮崎謙介など1%の人間が中心になっている。日本では育児休暇が格差社会を象徴するものになっている。
           
日本の育児休暇は比較的長いが、その分、給与を下げている。日本の場合、ここには、国は99%の面倒をみない、お前たちでやれ、という1%の思想が色濃く出ている。

つまり老後の面倒はいうに及ばず、子育て、教育費、すべて国に頼るな、自己責任でやれ、家族でやれ、それは義務だ、というのが、自民党の国家像であり、自民党憲法草案に具現化された思想である。これがあるから、国民の老後の命綱である年金を平気でギャンブルに投じたりできるのだ。

経済協力開発機構(OECD)の調査結果では、日本は男女の賃金格差が、OECD加盟国のなかでワースト2位である。また、昨年、世界経済フォーラムが発表した男女格差では、136か国のなかで日本は105位だった。日本がいかに女性差別の厳しい国であるかがわかる。

安倍晋三の謳う「すべての女性が輝く日本」、「女性が輝けば、世界も輝く」の正体は、安倍内閣の女性大臣、安倍と近しい女性議員をみるとよくわかる。

拉致問題担当相の山谷えり子などは、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」という、「親学」を提唱している。母親は、子供を産んだら仕事をせずに家にいろ、という思想である。けっして99%の生活実態に味方する思想ではない。

「女性活躍担当相」の有村治子も、「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と口走る。棲んでいる世界が、最初から庶民とはまったく違う神の国なのだ。有村は、夫婦別姓や人工中絶にも反対している。

こういった自民党から99%の女性を解放する政策は出てこない。わたしたちは、もはや自民党に女性解放はもちろん、この国の人口減少を止める政策を託すこともできない。政権交代を果たすことによってしか、この国の99%の女性は解放されない。

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