日本の人口が激減している。

現在の約1億2800万人の人口は、2030年には1億1522万人、2060年には8674万人に激減していく。この見通しには福島第1原発由来の原発疾患がもたらす死、それから戦争法のもたらす戦死は入っていないから、現実はもっと激減するものと思われる。

政府は無策で、これから人口を増加に転化させる抜本的な施策はもっていない。

わかっていることに抜本的な対策をとろうとしない。やっていることは、逆にますます人口が減少する政策ばかりだ。安倍政権を見ていると、まるでイルミナティの人口削減を実施しているように見える。

人口が増えるには、国民が豊かになり、若者が自分と子供の将来に自信をもち、希望をもつことが必要だ。そのためには国と国民を愛し、そのような国作りをする官僚と政治家が必要である。これが日本には致命的に欠けている。

自民党のエネルギー政策の失敗で、わが国は国土の三分の一を失った。今もって、日々、政権は国民を被曝にさらし、原発をやめることができない。

ロシアは日本から輸入した新車からガイガーが反応したとして、全車種を輸入禁止にした。これを受けて、ドイツ、スイス、リヒテンシュタインなども日本車を輸入禁止に踏み切った。これらの国では、日本と違って政治が国民を守るのである。

また、世界各国で関東・東北の野菜及び肉の輸入を禁止している。ところが日本では政治とメディアが「食べて応援」を勧める。

子供を作るどころか、結婚もできない非正規労働者を増やすことに安倍晋三は熱心だ。

2014年の段階で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、4割も占めている。さらに安倍・竹中は、この非正規雇用の拡大を目指して、労働法制の規制緩和を進めるつもりだ。

今では、企業を誘致しても地元の雇用には結びつかない。なぜなら非正規労働者がよそから派遣されてやってくるからだ。その結果、雇用どころか住民税も期待できない。また、非正規は低賃金のために地域にカネを落とすことも少ない。

非正規雇用労働者のうち月収20万円未満は78・2%である。これで結婚して子供を作るのは無理である。

人口減の極め付きは、人口が激減し、結婚もままならないこの国で、若者を戦場に送ろうとしていることだ。やることがあべこべなのである。

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「マンションGメン

2020東京五輪後、しばらくすると首都圏の人口、世帯数は激減、勿論、経済成長率もマイナスに転じる。いずれ公共インフラ、民間インフラはまともに維持保全できなくなり、これから造られる五輪関係施設なども廃墟となるだけだろう。頭の良い経済学者、評論家ほど五輪招致には反対していたと思う。

笹子トンネル天井板崩落事故は記憶に新しいが、これから人口減少(福島原発事故による放射能の影響も考えること)によって、行政・民間サービス、インフラは、どんどん劣化していく。鉄道の運行区間縮小、駅廃止、道路はまともに管理されず凸凹、銀行は移転縮小、近所の商業施設が撤退などなど。

秋田県の高齢化率は非常に高くて不安視されているが、実は、秋田は30年経ってもこの数字はそれほど変わらない。団塊世代が多くいる東京、千葉、神奈川、埼玉あたりの「急速な高齢化」の方が遥かにダメージが大きいだろう。少子高齢化、人口減少問題というのは、首都圏こそが深刻なのだ。

人口が増えない、所得が増えない、こんな中で局地的に再開発をしても他の地域の人口を移動させているだけだと分からないのだろうか? 湾岸エリアの江東区豊洲など、人口が増えているといっても、隣の千葉や都内から人口争奪しているだけなのだが。東京五輪が終われば、豊洲も終わりだがな。

住宅情報誌やファッション誌の特集などで度々「住みたい街」として取り上げられる吉祥寺だが、若い世代(20~39歳)の人口が、この10年で約20%も減少してしまった。他に世田谷区、杉並区、練馬区などでも若い世代が10%前後減少している。

首都圏でも衰退した街が非常に増えてきた。便利な街だと思って家を買っても、人口減少が激しい地域であれば、あっという間に商業施設が撤退したり、病院や歯科医院が移転したり、治安が悪くなったりしてしまう。マイホームを持とうとしている人は、その地域の人口動態、高齢化率を必ず調べること。

これから東京で起きる現象は、「全国的な少子化により東京に来る若者が激減」「これまで大量に流入した若者が歳を取り、高齢化が急速に進む」この二つが確定的なのは社人研のデータからも解る。2020東京五輪の頃には、東京の人口も減少に転じているはずだ。世帯数が減少に転じるのは、もう少し後」

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この国の厄災の根源にあるのは、福島第1原発である。

原発を管理運営できないくせに、再稼動し続ける政治の貧困である。

脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験)をネットで訴えてきた人たちは、正しかったのである。福島第1原発の収束なしに、この国は何をやっても、またいっても外国には通じない。

深刻なのは、そのことに日本の政治家たちが、一部を除いて気付いていないことだ。安倍晋三にいたっては常任理事国入りさえ画策している。自分の加害者としての立場がわかっていないのである。

福島第1原発といえば、とうとう安倍さまの犬HKも東京から避難し始めることになる。

高市早苗総務相は16日の会見で、建て替え計画があるNHKの放送センター(東京都渋谷区)をめぐって「建物の中にあるいくつかの機能について、地方に移転しても差し支えないものがあれば、柔軟に対応して頂きたい」と述べ、地方への機能移転に言及した。

放送法は、NHKの「主たる事務所」を「東京都」と定めている。高市氏は同法の「必要な地に従たる事務所を置くことができる」との条文を示し、「今でも様々な番組を地方局で作っている。さらに工夫を重ねて頂ければ」と語り、番組制作の一部を地方に移すことを例示した。

高市氏は新年度のNHK予算に付けた大臣意見でも「地方分散についても積極的に検討すること」と明記した。大臣意見に法的拘束力はないが、15日の衆院予算委員会でも「大臣意見を踏まえて、地方分散による地域活性化に貢献してもらいたい」と答弁している。

ログイン前の続きNHKは昨年、建物の老朽化に伴い、新放送センターを渋谷区内の現有地に建て替えることを決定し、2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工する」

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高市早苗が、犬HKのいくつかの機能を地方に移転しても差し支えない、と語った。3.11直後に、複数の女子アナが東京から逃げるように米国など外国に「異動」したものだ。もはや組織ぐるみ、局ぐるみの異動になってきた。

「地方分散による地域活性化に貢献してもらいたい」などと、必ず地域活性化のお題目をつけるのだが、要は放射能汚染からの避難なのである。

これまで犬HKは放射能汚染について国民に安全神話を刷り込んできた。だから避難してはいけない、とはいわない。ぜひとも最後は正直に、国民に対して東京の危険性を警告して欲しいのである。安全神話をおいたまま、自分たちだけ避難するのは酷すぎる。

政府関係機関の地方移転は、要は放射能汚染が限界にきたためである。いかにも日本的なやり方で、福島第1原発事件直後にはやらずに、ずるずると時間を延ばしてきた。どうしようもなくなってから、それも小出しに進める。

それも、放射能汚染を避けて、とはいえないので、地方自治体から誘致されたから、という体裁をとっている。しかも公務員が国民より先に安全圏に避難するのか、という非難をかわすために、関係機関が反発を示している、といった体裁まで取り繕っている。ほんとうは東京を離れたくないのだが、どうしても来て欲しいのなら、仕方がない、というわけだ。

現在、明らかになっているのは、以下の機関だ。

(1) 文化庁(京都)

(2) 消費者庁(徳島)

(3) 中小企業庁(大阪)

(4) 特許庁(長野、大阪)

(5) 気象庁(三重)

(6) 観光庁(北海道、兵庫)

(7) 総務省統計局(和歌山)

すぐにわかるのは、候補地に放射能汚染の激しい関東・北陸が避けられていることだ。将来の大阪遷都を見越してか、北海道を除けば、比較的に大阪に近い地名が並ぶ。

いうこと(安全神話)と、すること(避難)とが逆転している。もちろん、することが本音で、東京はすで住めない環境になっている。

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