格差の問題は、国家間の格差は中国・インドなどの躍進で縮小している。逆にその中国・インドを含めて、国家内の格差は拡大している。

深刻な問題は、格差が拡大している国の指導者たちが、格差の縮小を諦めているのではなくて、逆に意識的に拡大していっていることだ。

それは日本の格差を見ても明らかである。消費税増税、法人税減税、非正規雇用の拡大(正規雇用の縮小)、リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員(34万人と派遣全体の約3割)、年金の縮小、生活保護費の縮小、国公立大学授業料の私立並みの引き上げ、大学卒業生を襲うローン地獄、年金の株への投資(失敗したときのセーフティーネットは増税である。だから気楽に投資しているのだ)、マイナス金利、これらはすべて99%への攻撃であり、国内格差を拡大するものだ。

この社会の過酷さ、安倍晋三の悪政は、老人を待ち受けているものが「下流老人」としての生活境遇であり、若者を待ち受けているものが経済的徴兵制であることから、よくわかる。

それも政策によって意図的計画的にそのような境遇に追い込まれている。

日本の貧困層は悪政の結果として誕生した。現在深刻なのは、自・公・民・維が、貧困層を棄民の対象として選択していることだ。そのため、この4党は、米国・官僚・財界といった1%への、共通の隷属姿勢をもっている。そのため、消費税増税、 原発、TPP、辺野古の米軍基地建設、戦争法に対する姿勢はほとんど同じである。

日本の99%はどうなっているのか。

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「かばさわ洋平

世帯年収が800万円以上の大学進学率は54%に対し、年収400万円未満の世帯は10%にもならないという衝撃的データを田村智子議員が国会で示しました。金持ちの家は大学行けるけど、平均年収でも進学させることが困難な時代になっています。貧困の連鎖を断ち切る政策こそが必要です。

あべともこ(衆議院議員・小児科医)

今の時代に一番失われたもの、信頼。異次元の金融緩和やマイナス金利とは通貨への信頼の破壊。庶民の預金金利はマイナスにはならないと昨日までメディアはコメントしていたのに、一夜明けたら大手銀行は金利引き下げを発表。思えばないないと言っていた原発事故もおこり、廃棄食品の偽装も日常茶飯。

小沢一郎(事務所)

再び株価が大暴落となっている。早くも「バズーカ」の効果がすべて吹き飛んだかたち。完全に市場に遊ばれている。これだけ「副作用」の強い劇薬的な政策をやってこの体たらく。答弁に困れば全部海外要因で自分たちは正しいと。アベノミクスにより自ら招いた年金消失リスクについて総理は説明すべき。

マイナス金利導入→銀行が収益対策としていろんな手数料をどんどん上げる→実質的に預金残高は減少→高齢者等を中心に生活防衛色を強める→個人消費は減退→企業収益も悪化→インフレどころか更に不況に…という可能性も十分考えられる。時間をかけて検討されたというより、単なる目先の株価対策。

マンションGメン

移民受け入れを本格的に議論したところで、多くの移民は日本をスルーする。シンガポールや上海に行ったほうが待遇、賃金は遥かに良いというのが現実だ。移民を受け入れてやるという馬鹿国家ニッポンの上から目線など各国から笑われている。観光には来ても、外国人が最も働きにくい国がニッポン

1%が、国家に対してはまともに税金を払わず、利益を内部留保に回すと、99%の負担はそれだけ増えていく。安倍政権はそれをよしとして、99%を目の敵としたように酷税を押し付ける。

99%は生活苦に喘いでいる。政権交代の条件は十分すぎるほど整っている。格差問題は、選挙の最大テーマのひとつである。それを野党が有効に活用していない。

現在の野党の選挙協力でさえ、国民の方が政権交代を呼びかけているのに、最大野党の原発民主党がやる気を見せない。あまつさえ新潟選挙区では、脱原発の森ゆうこを、原子力村の要請を受けた原発民主党が、自党の菊田真紀子を鞍替え出馬させてまで、森ゆうこ落としに打って出た。つまり、政党の利権代表化が起きているのだ。

99%は次第に政治そのものへの不信に向かっている。

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アンソニー・B・アトキンソン(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)は、「格差是正の具体策を提言する ―― 累進課税の強化と貧困層の富の拡大策を」のなかで書いている。

「先進国では1980年頃から、所得再分配政策の手綱を大幅に緩めてきた。再分配政策の形骸化による格差拡大に対処するには、何よりもまず、所得への累進課税を復活・強化する必要がある。アメリカとイギリスの場合、所得最上位階層の税率を、20世紀の多くの時期における一般的水準である45%から65%へと引き上げるべきだろう。

また富の移転を促す税金の仕組みも改革する必要がある。「遺産税」(estate tax)を拡大して、その人物が一生涯で得たすべての富を課税対象としてカバーできるようにすべきだし、これを、相続人を中心としたものではなく、広く社会に富を移転することを促すように設計すべきだろう。(ジョン・スチュアート・ミルは、1861年、「国は富の集中ではなく、分散を支持するべきだ」と主張している)。

その効果を高めるために財産移転税(wealth transfer tax)を、誰もが18歳になったときにもらえる「最低限所得保障」の財源にすることもできるはずだ。こうした制度が機会の平等を推進するのは間違いないだろう。

政府による給付政策は、まず子供に重点を置くべきだ。イギリスでは、子供を養育する親には(所得制限なく)毎週、児童手当が支給される。(高額所得者に対しては)これを個人所得として課税対象にすれば、その恩恵を小さくできるので、より効果的な再分配政策になる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.2)

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現在の格差拡大の元凶は政治の失敗にあり、その中心にあるのが消費税増税である。格差縮小には累進課税を拡大することが必要だ。

富める者からは多くをとり、貧しい者から少なくとる。これが公平なのだ。富裕層も貧困層も同じ税率の消費税増税は、不公平税制の最たるものである。

ここでアンソニー・B・アトキンソンは、「富の移転を促す税金の仕組みも改革する必要がある」として、ラジカルな改革案を提示している。

それは「遺産税」(estate tax)を拡大して、その人物が一生涯で得たすべての富を課税対象としてカバーできるようにすべきだし、これを、相続人を中心としたものではなく、広く社会に富を移転することを促すように設計すべきだろう」というものだ。

「遺産税」「財産移転税」を拡大して貧困者救済に使う、富の再配分に使う、という意味では、原則的にわたしは賛成である。しかし、これは政治がしっかりしている国での話である。もし、日本でこれをやったら、消費税増税が社会福祉には使われなかったように、米国・官僚・財界といった1%の既得権益の拡大に使われるだろう。

政治の劣化した日本では無理である。

それより日本では官僚の天下り・渡りの廃止、膨張を続ける軍備費の削減、思いやり予算の削減、大企業の税率アップなど、改革から始めなければならない。これらをそのままにして新たな増税をしても、国民は豊かにならない。

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