ベッキー、清原、「北朝鮮の実質的な(!)ミサイル発射」と、「安倍すぎる」スピン状況が続いている。

甘利明、TPP、マイナス金利は、ほぼ国会から消えてしまった。安倍晋三と東京の大手(「記者クラブ」)メディアの幹部は痛飲していることだろう。

TPPは、「TPPについて私は断固反対である」とうそぶいていた高鳥修一副大臣が、和服姿で、売国奴をカモフラージュし、いかにも国を代表して頑張った姿を演出して、甘利明も石原伸晃も逃げた署名式に出席した。「ゲスの極み」である。

演じるTPP。演じる株価。演じる甘利明。演じる国会。演じる支持率。

現在の大手メディアの世論調査なるものは、国民の刷り込み(洗脳)を目的としたものである。実態を反映したものではない。

日本のメディア幹部が、定期的に与党幹部と酒食をともにするのは、世界のジャーナリストから顰蹙を買っている。それでもやめないのは、かれらにそういうことをしてはならないという問題意識自体がないからだ。それだけ政治もメディアも劣化しているのである。

問題は、このでっち上げの支持率データをもとに、自・公・民・政治の正しさを拡散している一部のブロガーがいることだ。

これは企業の宣伝広告の手法を、政治に採り入れたものである。影響力のあるブロガーに頼んで、政策を、あるいは他党批判を発信してもらい、ネット上に流れを作る。この者たちには依頼やそれなりの報酬が支払われていると思ってまちがいない。

しかし、内閣支持率の現実は、以下の通りだ。

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東京の大手(「記者クラブ」)メディアの支持率が、地方紙の支持率の4、5倍に膨らませてある。いくら日本国民がのほほんとしていても、現在の安倍内閣の支持率が、しかも閣僚の不祥事続きでびくともせず、むしろ跳ね上がって50%以上もある筈がない。

このでっち上げられた支持率は、きたる選挙で自公を勝たせるための伏線である。不信感を抱かせないための企みだ。

状況は急を告げてきた。銀行預金は、引き落とし分を残して引き出しておいた方がいいかもしれない。かりに預金封鎖がなくても、預けておいたところで金庫の意味しかないわずかな利子である。誰も異論はないだろう。

イルミナティの思想では、ワン・ワールドの世界では銀行はひとつだけあればいいことになっている。現実的にはイルミナティ支配下のメガバンクが、各国に少数だけ残され、地方銀行の多くは潰されることになる。安倍晋三のマイナス金利によって、これは実現されるかもしれない。

ワン・ワールドへの目論見は、世界で始まっており、日本などは多くの分野で既に現実化している。大統領を初め米国の1%の奥の院は、イルミナティストで占められている。したがって植民地の奥の院もその影響下にあることは論理的な必然である。

今日のメルマガでは格差問題を考えてみる。

ピエール・ロザンヴァロン(コレージュ・ド・フランス教授(政治史))は、「平等と格差の社会思想史 ―― 労働運動からドラッカー、そしてシュンペーターへ」のなかで、書いている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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「20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府は、その必要性に関する明確なコンセンサスがなかったにも関わらず、格差を劇的に減らすことに成功している。当時の政策は、改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ、二つの世界大戦の余波への対応、そして自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化という三つの要因に導かれていた。

これらの目的から社会保障政策、最低労働賃金法、福祉国家体制、累進課税制度が導入され、社会と経済はより平等主義的な方向へと向かっていった。

しかしこの数十年でこれら三つの要因は消失し、平等主義的な公共政策への支持も低下した。したがって、拡大する格差を懸念し、この問題に対処して行くべきだと考える人は、その試みを正当化する概念のための理論を新たに形作る必要がある。

何が平等の時代をもたらしたか

19世紀から20世紀にかけての労働運動と普通選挙権時代の到来は、ヨーロッパのエリートたちに、「財政上の革命と社会革命のどちらを受け入れるか」という困難な選択を突き付けた。

もっとも有名なケースを引けば、ドイツの保守的指導者、オットー・フォン・ビスマルクは、帝政ドイツに近代福祉国家を構築した。一連の社会保障政策で政府が労働者階級に配慮していることを示し、社会主義思想の拡大を封じ込めることが彼の狙いだった。

実際、ロシアで共産主義勢力が権力を掌握し、ヨーロッパでロシア革命に続こうとする大衆蜂起が頻発するようになると、1918年以降、ヨーロッパ諸国政府は革命を警戒する動きを強めていた。

大恐慌が引き起こした混乱と悲劇も、第二次世界大戦後の共産主義への恐怖同様に、社会主義に対する懸念をさらに深刻にした。こうして各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.2)

ピエール・ロザンヴァロンは、20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府が、格差を劇的に減らした理由が、3点あったとする。

1 改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ

2 二つの世界大戦の、余波への対応

3 自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化

この結果、(1)社会保障政策、(2)最低労働賃金法、(3)福祉国家体制、(4)累進課税制度が導入された。

ピエール・ロザンヴァロンは、この数十年でこれら三つの要因は消失したとする。これは、実は、日本を襲った現実でもあるのだ。現在の安倍自公政権は、(1)~(4)の政策とは、真逆の政策を実施している。覚醒した国民の声は、まるで国民を敵視したような政権だ、と呟いている。

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格差は拡大するばかりである。棄民政策は、ついに年金の株への投資となり、マイナス金利にまで突き進んだ。どう責任をとるのだろうか。もちろん責任などとらない。そういった、考える政治家たちがやっている政策ではないのだ。米国・官僚・財界といった米日1%のための政治をやっているのである。

この論文で刺激的なのは、「各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」と分析していることだ。

そういう意味では、安倍晋三の弱肉強食、適者生存、優生学的政治を改めるには、自民党二軍の民主・維新政治では無理である。本質的には同じ政治思想だからだ。

共産・社民・生活が中心となった、99%に寄り添った政治が、団結し、選挙協力し、議員数を伸ばしていけば、かりに政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党は政策を変えるのである。

民主・維新を中心とした政権交代を目指す限り、自公は恐くも何ともない。殆どの大きな政策は同じである。かりに政権交代が起きても、民主・維新が未熟な分、さらに邪悪な棄民政治をやらせて、またぞろ大政奉還に導くことも可能である。

そればかりではない。自公の真実は、政府を代表する政党であって、国民を代表する政党ではないのである。同様に民主・維新も国民を代表する政党ではない。これらの政党は、国民から切り離され、特定の社会的勢力の利権と結びついている。それに奉仕する政党である。

だから、民主党は、新潟選挙区で、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の意向を受けて、脱原発の森ゆうこ潰しに打って出た。菊田真紀子の鞍替え出馬を決めるのである。

つまり、政党の利権代表化が起きている現実を、今回の民主党は露出しているのである。

わたしたちはよく考えるべきだ。自公とは違った政治を目指さなければならない。それには共産・社民・生活を中心とした勢力を伸ばしていくことだ。

現在の危機的状況から、何はともあれ政権交代を、という焦りはよく理解できる。しかし、現状は民主党の一人勝ちに突き進んでいる。覚醒した国民の危機感が、皮肉なことに自民党二軍の民主党に味方し、ひいては自公を安堵させて、より冷酷な棄民策を可能にしている。

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