甘利明は、あっせん利得罪に問われるべきである。しかし、それが安倍政権の支持率、夏の選挙に跳ね返るのを恐れて、「甘利は能力のある人。大臣を辞めたからもういいではないか」という声が、テレビを中心に出てきている。

ミソは、ベッキーのスキャンダルに絡ませて、芸能人に文春批判をいわせていることだ。

下心は見え見えである。日本はこうして堕落し、植民地を純化していく。こんな日本になったのも、民主党の体たらくが影響している。そして民主党の体たらくを批判できない他の野党の甘さも、今回の甘利の逃亡に手を貸している。

報道によると、全国世論調査とやらで、安倍支持や辺野古支持が増えて、不支持を上回ったという。おそらく消費税増税10%実施後も高い支持率であろう。

こんな物語を信じている連中がまだいるのである。

現在の東京の大手(「記者クラブ」)メディアが流している世論調査は、日本の株価と同じだ。実態を反映したものではない。大勢に従う国民の劣情を利用して、見せかけの人気をでっち上げ、世論誘導をやっているのである。

悪質なのは、こういった大手メディアの物語に悪のりして、ネット上で世論操作に努めている連中だ。間違いなくその筋から何らかの依頼なり、報酬なりが出ている。

現在の状況で、共産党を排除する民主・維新に肩入れする者は、偽物か、未来への構想力を欠く間抜けかの、いずれかである。

誤解はないと思うが、わたしは共産党を支持しているわけではない。これまでも選挙協力をしない共産党を、何度も批判してきた。だから、ネット上では共産党関係者にブロックされまくっている。

ところが、その共産党が、これまですべての選挙区に候補者を立てていたのを、野党の選挙協力に応じるように戦略を変えた。「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを行ったのである。

わたしは共産党という政党を、普通の人よりは良く知っている。だからこの共産党の変化が、いかに辛い努力の結果であったかがわかる。

それならその戦略転換を歓迎し、評価しなければならない。それが大人の対応というものだ。

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ところが民主・維新は、子供のようにだだをこね、共産党は嫌いだ、共産党と組むと票が減るといい出した。

しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、共産党よりもむしろ民主党の方が強い。民主党の票は選挙毎に激減している。共産党は躍進を重ねているのだから、どうやら民主・維新は間抜けであるか、それとも政権をとりたくないらしい。

あるいは、共産党と政権を組むと、プロレスがやれなくなって、戦争法を本気で廃止せねばならなくなるから、それで共産党排除に出たのである。

ところで、安倍政権の支持率は高い、というでっち上げは、今夏の選挙での自公勝利を正当化する伏線である。今から企みが起動しているのだ。

2月2日、東京株式市場は、日経平均が3日ぶりの反落となった。マイナス金利にまで暴走した株価対策は、安倍・竹中による日本破壊の、米国への国富の移し替え、米国救済である。しかし、もはや焼け石に水の状態になっている。

日銀のマイナス金利導入は、日本破壊の米国救済である。これまでも極端な低金利で、円安と株高を作り、米国の1%に日本国富を献上してきた。これでも飽き足らず、年金を株に投資し、マイナス金利にまで暴走したのである。

日本の99%には何のプラスもない。

それでもやるのは、次の3点である。

1 対米隷属が日本官僚・自民党の戦略になっている

2 東京の大手メディアに洗脳させれば、国民をだますことが簡単にできて、選挙で当選できる

3 野党の民主・維新が日本破壊の米国救済に賛成している

だから与党は、どんな日本破壊による米国救済も怖くないのである。

米国と日本国民を天秤にかけたら、米国の方が重いのだ。そこから日本では、外国が驚くような対米隷属の売国策が出てくるのである。

日本の99%にとっては、不幸な状況が現出しているのであり、最終的には預金封鎖あるいはデノミの可能性すら考えておかなくてはならない。

日銀のマイナス金利導入で、金融機関の、預金・投信の募集停止、預金金利引き下げの動きが相次いでいる。すでに年金は崖っぷちであるが、保険への影響も出てくるだろう。

金融機関は、マイナス金利になったことに伴い、資金を日銀から国債購入に充て始めた。長期金利が急低下している。

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米国の投資家ジム・ロジャーズが、「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」「安倍氏は、F(落第)ですね」といった言葉が、またぞろ過ぎる状況だ。

『現代ビジネス』(2016年2月6日)に「激震! 日銀内部資料を入手 ~ 株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ」という記事が載っている。

感謝して、一部を引用させていただく。

「レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。

中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。

しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。

さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト(債務不履行)確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。

加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。

レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。

株価は、15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する

’15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。

日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。

実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。

(中略)

安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。

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「株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。

実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。

それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。

国内経済の成長率は、’16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、’17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価(TOPIX)は、’15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、’16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する

GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない」

この情報は重要なので、ぜひ全文をお読みいただきたい。政府も官僚もメディアも、国民に嘘をついているのがよくわかる。株は外国の政情によっても暴落するので、国民の年金などつぎ込んではならない、とメルマガで書いてきた。その通りの状況になってきた。安倍は、おそらく株には「休む」ことが大切なことも知らないのである。

こうなったのも、すべて政治の、とりわけ自公の責任である。しかし、自公にも、野党にもその意識は希薄である。他人事であり、安倍晋三は、まだ外遊する度に国民の金をばらまく。選挙まで国民をだまして、改憲を考えている。日本破壊に突き進むのは、それが米国救済と政権延命につながっているからだ。

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