根っからの売国奴で、 TPP参加を実質的に仕切ってきた甘利明・経済再生兼TPP担当相が、突然、千葉県の建設会社から、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待のワイロを受けとっていたことを、『週刊文春』ですっぱ抜かれた。

贈賄した建設会社の総務担当者による、覚悟の「実名告白」である。

口利きの見返りに、こともあろうに大臣室で現金授受がおこなわれたというから、もはや安倍政権は腐敗の極みにある。

もともと甘利明には金に汚いとの噂があった。そのひとつに、おもちゃ業界最大手バンダイ(バンダイナムコグループ)の御曹司山科誠のスキャンダルがある。

甘利明が、昵懇の間柄だった山科誠に、100万の評価しかないような絵画を15倍の1,500万で売りつけたという事件である。

これは第一次安倍政権の経産相時代のことである。そのときもこの絵画の法外な購入は、口利きの見返りだったらしい。特捜部が内偵するところまでいっている。

普通、「時間差贈収賄」というのは、業者が官僚への贈賄に使われる手口だ。

まず「安い絵」を官僚に贈る。官僚がさまざまな口利きをしてくれて役にたってくれたら、今度は謝礼として高い値段でその絵画を買い戻す。役立ってくれなかったら、そのままにして買い戻さない。あくまで絵画の贈呈と買い戻しを装うものだ。

ところが甘利明の場合は、政治家の方が業者に絵画を売りつけたわけだ。相当なものである。

わが国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人・組合員の精神は、軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。その典型が甘利明だったわけだ。こんな人物でなければとてもTPP担当相などはやらない。もちろん安倍晋三はそのことを知っていて、甘利明をTPP担当相にしたのである。

しかし、これでTPPがどうにかなるというようなモノではない。TPPは、12か国の署名式が2月4日にニュージーランドで開かれ、終結する。それから2年以内の協定発効に向け、各国は国内の批准手続きを始めることになる。

協定は、12か国が国内手続きを完了した60日後に発効する。国内総生産(GDP)総額の85%を占める6か国以上が手続きを終えていれば、署名から2年後以降に発効が可能となる。

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「堤未果

RT@_yanocchi0619 野党「なぜ日本だけ翻訳を出さないのか」 甘利「仮訳は12か国が協定に署名する時に出す。

実はNZ政府の公開文書は約5万5千頁(汗)。先日もある国会職員の方が「6千枚も読めっこないから無理」と言ってましたが、今国会で「承認採決目指す」という政府の方が無理言ってるんですよ。 @yoshidakunsしかし6千頁って国会採決までに議員たち読めるんですかね?」

まだ、TPPの内容を、政府は翻訳して国民に公開していない。野党には、それなら自分たちで翻訳して、問題点を国民に訴える、といった気概はない。民主・維新にいたってはTPPに賛成である。

民主党は、もともと米国にいわれて唐突にTPP参加をいい出した手前、その売国の内実を国民に知られたくない。ここは自公とまったく利害が一致している。甘利のスキャンダルを攻めて、「反対して批准する」特命チームまで作って、得意のプロレスでお茶を濁すことになる。

こうして国民はもちろん、野党すら内容を満足に知らないうちに、戦後最大の売国条約は発効になる。

甘い幻想は持たない方がいい。甘利が消えても代わりの売国奴はいくらでもいる。第一、甘利は大臣を辞めない可能性すらある。野党も国民もなめきられているからだ。

降ってわいたような甘利明の騒動であるが、 わたしが最初に感じたのは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの小沢一郎との扱いの違いである。

小沢一郎の場合は単なる「期ズレ」の問題にすぎなかった。「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結だ」「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と、裁判で筑波大の弥永真生教授(当時)によってお墨付きを与えられた。いちゃもんをつけられたような問題だった。

しかし犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、連日のように小沢一郎をバッシングし続けた。その凄まじさは、普通の神経の人なら自殺に追い込まれるような激しく執拗なものであった。

結局、小沢一郎は政治謀略裁判にまで巻き込まれた。政権交代は実現したものの、首相になって政策を実現することは適わなかった。もし、小沢一郎の首相が実現していたら、今日の日本の惨状はなかったのである。自民党は息の根を止められ、公明党は民主党と組んで、もっと創価学会員の期待に応えていたであろう。

甘利明の場合は、政治資金収支報告書に記載そのものがない。弁護士の郷原信郎は、甘利の金銭授受は、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘する。

金を渡した業者のほうに、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、さまざまな物的証拠が存在する。

ただ、建設業者は姿を消し、この事件に深く関わっている甘利の公設秘書も姿を消した。不幸が起きなければいいが。

甘利明は議員を辞職するべきだし、安倍晋三の任命責任も厳しく問われるべきだ。しかし、今の野党ではとてもやれないだろう。

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からっぽで、反っくり返る。これが安倍政権である。虚妄の上に成り立つ政権なので、批判を非常に恐れる。

「アホノミクス」「三本の矢」「新三本の矢」「美しい国」「すべての女性が輝く社会」「一億総活躍社会」。すべてこれらはからっぽで、政治民度の低い日本でしか通用しない政治的詐欺である。

蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』が、国会で採り上げられた。この本のように拉致問題の現実的な解決を志向する著作(言葉)こそ、安倍晋三のもっとも忌み嫌うものだ。

蓮池透はこの著作のなかで書いている。

「結局、自分では何もできなかった。そんな私がいまできることは、政治家への請願だ。最近もある国会議員と面談した。その国会議員の言葉や分析は鋭かった。

「『家族会』は未だにお願いしますと訴えているが、もはやそのような段階ではない」
拉致被害者1人につき10億円払っても返してもらう。あとで『過去の清算』をして賠償金を払うとき、その分を差し引けばいいんだ

「大阪へ行くのに札幌行きの飛行機に乗っているようなものだ。いまの日朝交渉は、大阪に着かないので大阪が悪いといっているに等しい」
「山谷えり子拉致問題担当大臣はニューヨークで吠えているだけ。北朝鮮に直接いうべきじゃないか」

「拉致問題が最優先という方針があるため、日本人妻など、他の関係者たちが困惑している」
「日本は経済支援をする、だから真実を明らかにしなさい、と北朝鮮にいわなければだめだ」
「安倍さんは、全員を取り戻すと、できもしない方言をしている、実に罪作りだ」

いずれも大いに賛同できる見解だ。「その意見を、ぜひ公表してください」とお願いすると、「内閣と違った方針を公表することはできないのだよ」と一言……結局、そのような政治力学が作用するのか、と落胆するばかりだった。

拉致問題を解決する力を持つのは、やはり政治家なのである。「家族会]でも「救う会」でもない。どんなかたちでも、拉致問題解決に至る新しい道を模索してほしい」

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ここにも、ただ言葉だけの、言うだけの政治家が登場する。拉致問題は票になるのである。

「拉致被害者1人につき10億円払っても返してもらう。あとで『過去の清算』をして賠償金を払うとき、その分を差し引けばいいんだ」という言葉。これはもう井戸端会議に花が咲く類いだ。

北朝鮮は日本の主権を侵害して日本国民を拉致した。謝罪し、賠償金を払うのは北朝鮮である。どうして被害者の日本が加害者の北朝鮮に金を払うのか。これでは国際的な人質ビジネスを認めたことになる。

お坊ちゃんお嬢ちゃんの政治が劣化しているので、もめ事は金(国民の税金)をばらまいて処理するのである。

「あとで『過去の清算』をして賠償金を払うとき、その分を差し引けばいいんだ」とは、かりにこのような段取りで進んだとしても、北朝鮮は身代金と『過去の清算』とを、別々の問題として分けるに決まっている。こんな想像力もないのである。

北朝鮮の拉致問題も、そして甘利の贈収賄事件も、表層をなぞっても真実はわからない。背後に世界権力の深い闇が隠れている。

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