安倍晋三の反日の壊国がとまらない。

12月3日に、安倍晋三は、中国で緑化事業を行う民間団体「日中緑化交流基金」に約100億円拠出を決めた。

滑稽なのは、金持ちの「爆買い」のお陰で何とか商売をやっている貧乏人が、その「爆買い」の金持ちに金をばらまく図だ。

安倍晋三は、日本の現実が何もわかっていないのである。おそらく戦争相手国にもお金をばらまくのだろう。実際、アサド退陣を迫っていた当のシリア支援までしていた。いっていることと、やっていることとが、滅茶苦茶だ。いままで世界にばらまいた金は85兆円にも上る。

国民は生活苦に悲鳴を挙げている。しかし、国民に対しては、増税に次ぐ増税だ。安倍晋三の周りも、お坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりで、安倍同様に現実を知らないのである。だから安倍を諫める者がいない。

安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。

補正予算で中国緑化事業などと気取る前に、フクイチの放射能汚染を本気で取り組むがよい。早急に止めるべきは、高線量地域の県民に20mSvはまだ安全だといって、被曝地居住・帰還を強いていることだ。

東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。少しは民族の誇りをもたねばならない。

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(『エコノミスト』(2013年9月14日)も、「日本と2020年オリンピック大会」と題して、こんなことを書いていた。

「東京では、予定されている37競技会場のうち22会場を一から建設する一方で、1964年の東京オリンピックの中央競技会場であった国立競技場を改築する予定だ。政府の試算では、総工費は4090億円(41億ドル)かかる一方、3兆円の経済効果が見込まれている。しかし、2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性を考慮に入れなくても、この収支見込みは楽観的に過ぎる。しかも専門家はこの地震が起こる可能性が高いと見ている。

しかし建設会社も不動産会社もそんなことに構ってはいない。1964年のオリンピック大会が引き金になって主要インフラが整備された。東京大阪間の新幹線や首都の高架高速道路もその一例だ。ただし、不吉な面の方が大きい。この時から日本では財政赤字が増え続け、これを埋めるために国債を発行し続けることになる。公的債務の総額は今やGDPの200%を超えている。

費用の問題は、今後7年間難題としてのしかかってくるだろう。今は、首相は自分が、首都を輝かし再び世界の舞台に立たせた、と胸を張って言える。東京での開催地決定は、彼の成長戦略に必要なカンフル剤の役を果たすだろう。

しかし、7年で7人の首相が交代したことを考えると、安倍氏が2020年に首相を続けていることはなさそうだ。万一このオリンピックのための出費が、窮地にあえぐ日本経済にとってとどめの一撃になったとしても、もはや安倍氏は責任をとる立場にはないだろう

「3兆円の経済効果」など、今では誰もいわない。開催賛成に引っかけるための、最初からの嘘だったので、開催が決まれば知らんぷりだ。逆に大幅な赤字に見舞われることになろう。東京オリンピックの大会経費(会場整備や大会運営費、補償費、会場周辺の土地賃貸料など)は2兆円を超す

しかも2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性は現実にある。放射能汚染によって、それまで首都機能が維持できる可能性は低い。

すでに中央省庁や独立行政法人の研究機関などの地方移転をやり始めた首都への一極集中の是正などとごまかしているが、そういわなければ、東京の地価暴落が国家破綻につながるからだ。原因は放射能汚染である。

橋下徹の大阪都構想とは、東京の受け皿作りなのである。大阪府の松井一郎知事が、12月16日に、前東京都知事の猪瀬直樹に大阪府市特別顧問への就任を要請した。これは将来の遷都を見越してのものだ。

「万一このオリンピックのための出費が、窮地にあえぐ日本経済にとってとどめの一撃になったとしても、もはや安倍氏は責任をとる立場にはないだろう」との指摘は、現実化するだろう。

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また、それから約10か月後の『エコノミスト』(2014年7月12日号)では「日本の俗物根性」と題して、その犯罪性を剔抉している。

「前回1964年の東京オリンピックで起きたことを思い出してほしい。商人や文化生活の中心だった日本橋の上に8車線の高速道路が建設され、周辺の運河の多くが埋め立てられてしまったのだ。

(中略)

このイラク系英国人建築家(ザハ・ハディド 注 : 兵頭)の設計は巨大で、規模は従来最大のオリンピック競技場の2倍、愛されてきたが間もなく解体される1964年競技場の3倍もある。この建築には高齢住民の立ち退きが必要であるばかりか、希少な場所である明治神宮近くの外苑も犠牲になる。しかも外観はバブル期の日本を思わせるものだと東京テンプル大学のジェフ・キングストンは指摘する。

1980年代に放棄された多くの建築物のように、この競技場もオリンピック後には無用の長物となるだろう。隈研吾をはじめとする日本の一流建築家たちも反対に立ち上がっている。

東京にはオリンピック関連の俗物根性的実利主義の例が他にも存在する。築地――世界最大の魚市場で、東京の商人の昔ながらの生活を伝える最後の施設――も、オリンピック開催準備のために移転取り壊しになる。

最新の建築犯罪は、日本で最高評価を受けるホテル・オークラ(麻生太郎財務相が帰りがけの一杯に寄るお気に入りの場所)の取り壊し計画だ。ここも1964年オリンピックの際に開業し、戦後復興の象徴だった。日本伝統設計の傑作で、1960年代モダニズムの格好良さを示す。そのロビーとバーは、同ホテルの非の打ち所の無いサービスと共にボンド映画の中に記録されている(このホテルは映画「007は二度死ぬ」の舞台となった)。

そして、実際にも保存されることが決まったが、目先のことしか見えていない擁護者たちが失われゆくものの価値に気づかない限りは、味気ない38階建てのガラス塔の中に入れられてしまう。北京と違い、心無い破壊に抗議しても東京では逮捕される心配はないのだが…

政治家にも国民にも、日本古来の伝統や文化を愛したり、守ろうとしたりする精神は希薄である。根底には、日本人は日本を愛さないという民族的気質がある。だから、「商人や文化生活の中心だった日本橋の上に8車線の高速道路が建設され、周辺の運河の多くが埋め立てられてしまった」ことに痛痒を感じない。外国人の方が日本文化の破壊を惜しむのである。

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ザハ・ハディドの設計が最初に採用されたのは、「巨大で、規模は従来最大のオリンピック競技場の2倍、愛されてきたが間もなく解体される1964年競技場の3倍もある」からだ。建設費が高くつけばつくほどいいのである。「高齢住民の立ち退きが必要であるばかりか、希少な場所である明治神宮近くの外苑も犠牲になる」。

こういうことが日本人には何でもないのだ。ポイントは、巨大であるほうが建設費がかかり、税金にたかるシロアリ(政治家・建設業界)の儲けが大きくなるのである。

「1980年代に放棄された多くの建築物のように、この競技場もオリンピック後には無用の長物となるだろう」といった発想は、外国人には気づけても、金に目がくらんでいる俗物たちには皆無なのだ。

「東京にはオリンピック関連の俗物根性的実利主義の例が他にも存在する。築地――世界最大の魚市場で、東京の商人の昔ながらの生活を伝える最後の施設――も、オリンピック開催準備のために移転取り壊しになる」。この指摘には、日本人のあまりの俗物根性に悲しくなってくる。

「失われゆくものの価値に気づかない」というのは、凄まじいばかりの自民党のTPP推進にも現れている。TPPとは米国による日本の構造改革であり、日本の完全植民地化を目指すものだ。

TPPは、ISD条項によってグローバル大企業が国会の上に立つ。その意味では、世界統一政府のひな形になる。自民党がTPPと戦争に前のめりになるのは、これまでの失政・悪政を、すべて帳消しにしようとしているからである。

自民党が日本国民に犯してきた最大の罪過は、人災としての福島第1原発破壊である。

その結果が、放射能汚染によって、ついに遷都にまで及んできた。風評被害とは、よくもいってきたものだ。

福島県民には20mSvの高線量地域への帰還政策を進めながら、そして東京オリンピックを招致しながら、自分たちはさっさと地方に避難するのである。

このひどさは、ソ連参戦とともに浮き足立って、在留邦人の保護、救出もせずに、真っ先に敵前逃亡した関東軍を想起させる。そのため、見捨てられた在留邦人は、地獄の惨劇に見舞われることになった。

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