『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストが話題を呼んでいる。

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『TOCANA』が「【的中連発】エコノミスト2016の表紙に隠された予言! 日本と世界はこうなる!!」と題して、エコノミスト表紙の謎を指摘している。

実は、『エコノミスト』表紙に載っているのはイラストの半分だけである。全体を見てみると、興味深いことに気づかされる。

載らなかった半分のイラストを含めて、全体として見てみると、ちょうど中央に、五重塔が描かれている。

『TOCANA』は、「五重塔の屋根に上る征服者……イラスト中央上部、五重塔最上階の屋根に、「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)の姿が」とだけ記している。

それ以上に踏み込んだ解釈をしていないが、日本といえばサムライというのが国際的に定着している。それをわざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

実際の表紙は、向かって左半分であり、五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとして使われる可能性大である。

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最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次のニュースもそのひとつである。日本が安倍晋三の登場以来、壊されてしまったことがよくわかる。

『朝日新聞デジタル』(2015年12月14日)が「大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出 職員持ち帰り」と題して、次のように報じている。

「堺市の課長補佐(59)が4~6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード(手元に移動)したとみて調べている。

市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。

課長補佐は2000~12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。

11年当時は北区役所で選挙を担当。市のサーバーから職権でデータを取り出して自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存したという。

課長補佐は12年4月、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。市役所に戻った今年4月から6月ごろ、外部から閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せたという。その際、誤って全有権者情報も掲載したとみられる。

市に6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名の通報があり、内部調査を実施した。課長補佐は調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた。全有権者情報はサーバーに載せていなかった」と説明していたという」

このニュースを分析してみよう。いろいろと考えさせる内容を含んでいる。

1 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。これは官民を問わず、日本のほとんどの職場がこういう状態にある。持ち出そうと思えばできるのである。したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

2 ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。二次流出の被害もまだ確認できていない。

3 流出したのは、最新の情報によると、氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など、計68万3933人分の個人情報である。

今後、マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金(貯金)も知られることになる。また、さらにマイナンバー制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。被害は約2兆円にも及ぶ。そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した大手企業5社のうち4社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

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4 男は、選挙システムを自ら製作していた。プログラムを組める人間は、様々な職場に必ずいる。選挙の不正など幾らでもできるのである。コンピュータだから正確で間違わない、というのは、まったくの勘違いである。コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人間がいて、その人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ(ムサシのプログラム)を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙(区)で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。政治家が、とりわけ野党が劣化していて、いっさい問題にしない。問題にできない。

5 男は、12年4月に、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。ここがもっとも驚くところだ。そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。(実際は、当時の上司ら10人も戒告などの処分。竹山修身市長と担当副市長が給与(1か月分)の3割を自主返納)

6 男は、市役所に戻った今年4月から6月ごろに、外部からも閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せた。ここが2番目に驚かされるところだ。まったく情報リテラシーがないばかりか、保身も警戒心もない。

7 課長補佐は内部調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語った。

以上の7点である。

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自明のことを述べるが、プログラムを組める技術者は、すべてがわかる、そして何でもできる人間なのではない。特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。この男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。文系を含めて、すべての専門家がそうなのである。

男は、「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語ったが、システムの採用・売り込みは、まったく別の組織がやるべきだった。そういう意味では上司の責任は重大である。

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次の状況もその一例。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会の一部できついことになっていた。現在、国民のなかで公明党は、平和の政党ではない。戦争の党である。そこで、この軽減税率で、国民のためによく頑張った、という印象操作に出たのである。というか、創価学会への申し開きを少しでもやる必要があったのだ。

すでに結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという物語だ。

その陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。要は1%同士で99%の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。

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