バレンタイン、クリスマス、ハロウィンと、米国や電通が仕掛けたものは、無抵抗に商業化していく日本。ハロウィンの市場規模はバレンタインデーと並び、すぐに超えるだろう。

何とも終末的で不気味なものが流行りだしたものだ。日本のハロウィンは「からっぽの無神教」に特徴があり、被曝疾患の爆発的露出と重なっている。鬱屈と抑圧とが、もう何でも「ええじゃないか」というはけ口を、ハロウィンに求めたものであろう。

そんな「ええじゃないか」状況で、こんなツイートが目についた。

「neko-aii

株長者”閣僚ホクホク塩崎厚労相は資産6割増、竹下復興相 4億円以上増山谷国家公安委員長 67%増(2014年11月21日)

大臣たちが持っていた株三菱商事(安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役)、関西電力、東京電力など

マンションGメン

野村総研によれば、20年後、日本の空き家率は32%になるという。三軒に一軒は空き家になるということだ。この予測は、原発事故による健康被害は考慮していないだろうから、おそらく、この状況はもう少し早くやってくると思う。日本の至る所でスラム街が見られるようになるだろう」

株で儲けている富裕層は、国際金融資本を初め、日本の政治家にまで及んでいる。「ええじゃないか」状況を別の言葉でいえば、「今だけ、金だけ、自分だけ」の状況なのだが、その政治状況が続いているわけだ。つつしみ、節度が失われてきた。

自民党の政治家が、三菱商事や関西電力、東京電力などの株で儲ける。国民の税金を注いだ会社から儲けているわけで、これは広義のインサイダー取り引きではないか。李下に冠を正さずで、上がることがわかった時点で、売却するというつつしみが失われてしまっている。

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出口なしの「ええじゃないか」状況は政界の野党にも波及している。『産経新聞』によれば、民主党の枝野幸男が、「特に1人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」と語ったという。

こういうのを屁理屈というのだ。

よほどナチス自民党が好きで、共産党が嫌いなのである。

いよいよ民主党はからっぽになってきた。善悪を超えて、激しければ革命的だという。政党が使う「革命的」という概念は、民衆を幸せにするものでなければ意味はない。お坊ちゃん育ちの売国奴が、いくら富裕層の幸せ、貧困層の不幸にラディカルに努めても、それを革命的とはいわないのだ。

この屁理屈が通れば、自民党の稲田朋美が語った、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき」も革命的となろう。民主党を潰したA級戦犯たち―菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一(仙谷由人、渡部恒三、藤井裕久)も、「革命的」ということになろう。案外、ここらあたりに「ええじゃないか」開き直りの真相があるのかもしれない。

この者たちは自民党二軍である。本来は自民党から立候補したかったが、選挙区の事情で断念して、民主党から立候補した連中もいる。そのミッションは、民主党にいて、自公を助けることにある。だから、この者たちには、いざというときに選挙で、巧妙に自公から救いの手が差し伸べられる者もいる。

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さて、室井佑月が「政府は「デタラメなことばかりしている」(『週刊朝日』)を書いている。

「TPPに関して、安倍自民ははじめは断固反対といっていた。それから、聖域はなんとしても絶対に守るになって、ちょっと気が弱く聖域は守りたいな、くらいになって……、見事に半回転し、この国として絶対になんとしてもTPPを進めなくてはならないになった。

あたしたち国民は、政府の見事な半回転に驚くばかり。どうしてそういうことになったんだ。その具体的な説明もしてもらっていない。

だいたい、他国との具体的な話し合いが一旦終わってから、この国で対策本部を設置するってどういうこと?

今更、なにを話し合うの? 決まっちゃったことを、もとに戻すなんて、できるとも思えない。

きっと、これから話し合われるのは、TPP対策の予算についてだろう。それって来年の参議院選挙の選挙対策のバラマキだ。農業や畜産をやっている方々は、そんな一時的な金に騙されないで欲しいと思う。

いや、農業や畜産の方々だけじゃない、みな目先の金に騙されちゃいけない。

この国の借金は1057兆円。減らないどころか、増えつづけている。

そして、この国は少子高齢化。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後の平成47年には3人に1人がお年寄りになる。たぶんこの国の運営は、かなりきつくなる。

なのに、政府は今だけ良ければいいという、デタラメなことばかりしている。許していていいんだろうか。

安倍政権になってから、世界大学ランキングで、日本の大学のランクは下がってしまった。世界の報道の自由度も下がった。TPPに加入すれば、自給率も下がるだろう。
これらのことは、これから先の、国力につながることだと思う」

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最近は、日本人のダメさばかりが目につく。皆さんのなかにも、ほんとうに日本人は太平洋戦争から何も学ばず、何も変わらなかったと思っている人が多いのではないだろうか。

TPPに関して、安倍自民は、最初から裏切るつもりで、選挙のときだけ反対して見せたのである。最初から聖域を守る気もなかった。宗主国のためにこの国を破壊し、売るつもりだった。売国は儲かるのである。

米国通商代表部(USTR)によるTPP最新発表に「大筋合意」という単語はない。安倍政権は、「大筋合意」ができたとして、御用メディアを総動員して国民をだまそうとしている。

そしてTPPのための関連予算が必要だとして、早々と予算を組み、自民党票田にばらまく。すべては来夏の参議院選挙対策なのであって、自民党はまたぞろ嘘をついているのである。

ここで重要なことに気付かねばならない。これで来夏の参議院選挙を、自公が戦争法の是非で闘わないことが、ほぼ明らかになったことだ。御用メディアも、戦争法のテーマを隠蔽するだろう。

さらに、その隠蔽工作に民主・維新が乗ることになる。なぜなら民主・維新は、本音では戦争法に賛成しているからだ。かれらがいっているのは、あくまでも戦争法の部分的な修正・見直しであって、共産・社民・生活の廃止とはまったく違っている。

状況のなかで惰眠を貪っていた岡田民主党が、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに震え上がったのも、それが本気であることを知っていたからだ。

そこで出てきたのが、選挙だけ共産党に助けてもらって、内閣には入れないという、きわめて虫のいい、横着な考え方だった。つまり共産党の志位和夫は、かつての小沢一郎と同じ立場に立たされている。このあたり、いかにも民主党らしい。

選挙で利用はすれど、政権はともにしない。この考え方は、共産党に投票した国民を愚弄するものである。共産党に投票する国民は、戦争法を護持させるために、民主・維新に政権を取らせるわけではない。あくまでも廃止するために投票するのである。

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