Paul Craig Roberts が、「売女マスコミ、活動中」のなかで、「大多数のアメリカ人は、プロパガンダによって作り出されたニセの世界で暮らしている。彼らは現実から切り離されている」(『マスコミに載らない海外記事』)と書いていて、それは日本人とて同じだと思った。

安倍さまの犬HKを頭目とする東京の大手(「記者クラブ」)メディアが流す情報には、大きな欺瞞がある。その欺瞞は、日本には、深刻な問題などはなく、国民は幸せだ、といった欺瞞である。

その理由のひとつは、かれらが既得権益支配層の一員であることにある。他人の不幸のうえに、自分の幸せを築いているわけなのだが、その自覚もないのだろう。

この大きな欺瞞に付き合っていると、文字通りバカになる。ほんとうは自分が不幸なのに、幸せと思っている人間ほどバカな人間はいないのである。

(外国から見た日本人)
(外国から見た日本人)

日本国民は不幸であり、搾取されている。それも宗主国と植民地両方の1%に搾取されている。

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『みんなが知るべき情報/今日の物語』に、「日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる?」という記事が載っている。

「総合指数によるランキング

ランキング 国名 総合指数

1 デンマーク 81.7
2 オランダ 80.5
3 オーストラリア 79.6
4 スウェーデン 74.2
5 スイス 74.2
6 フィンランド 73.0
7 カナダ 70.0
8 チリ 69.1
9 イギリス 65.0
10 シンガポール 64.7
11 アイルランド 63.1
12 ドイツ 62.0
13 フランス 57.4
14 アメリカ 56.3
15 ポーランド 56.2
16 南アフリカ 53.4
17 ブラジル 53.2
18 オーストリア 52.2
19 メキシコ 52.1
20 イタリア 50.9
21 インドネシア 48.2
22 中国 48.0
23 日本 44.1
24 韓国 43.8
25 インド 40.3
平均 60.5

日本は25か国のうちの23位だ。

チリ(8 位)、シンガポール(10 位)、南アフリカ(16 位)、ブラジル(17 位)、メキシコ(19 位)より日本は下位である。インドネシア(21 位)、中国(22 位)より下である。

これらの国のなかには、安倍晋三がいい気になって税金をばらまいてきた国が多い。安倍は、いつまで国民を無視し、奴隷政治を続けるのか。

日本より下には、韓国とインドがあるだけだ。

今日のメルマガでは、年金問題を考えてみる。

購読者のなかには、すでに年金生活の方もいれば、まだ先のことだ、という若い方もおられるだろう。しかし、若い方々も、現在の過酷な年金生活に関しては、知っておいて損はない。今の政治が続けば、現在よりも酷い年金生活が待ち受けていることは間違いないからだ。

「明日はわが身」どころか、「明日はもっと悪くなる」と思っていた方がいい。現在の、米国・官僚・財界だけに顔を向け続ける、ヒラメ政権(自公+民主・維新)が続く限りだが。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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藤田孝典は『下流老人』のなかで、年金問題について次のように書いている。

「1 収入面の不備―家族扶助を前提とした年金制度の崩壊

(中略)

そもそも年金制度は、老後に家族扶助を受けられることを前提に創設されている。だから、あくまでも生活費を補完する収入にほかならない。子の収入、預貯金、株式や民間保険、就労収入、持ち家などの不動産に、上乗せして年金があるというしくみだろう。

2 貯蓄・資産面の不備‐下がる給与と上がる物価

(中略)

物価や消費税は上がっても、それに追いつくだけの賃金の上昇が見られない。現役時期の年収は老後の年金収入に直結するため、現在の労働者の実態を見れば、下流老人の予備軍が相当に広がっていることになる。

3 医療の不備‐医療難民が招く孤立死

(中略)

早めに医療に結びつけないと、社会保障費のコストも増大する。生活保護費の全体予算は約4兆円だが(2014年)、そのうち約半分の2兆円は医療扶助費だ。医療費を抑えるには初期治療が欠かせないが、先の理由から下流老人は通院できずに市販薬などで我慢してしまうため、最終的に重篤化してから病院を受診することになる。

その際にかかる莫大な入院費や手術費は、生活保護費の予算から捻出しなければならない。早めに医療機関に結びつけなければならないのは、そういった理由もある。

いくつかの自治体では、健康保険料を支払えない市民から、健康保険証を取り上げたり、短期資格証を発行していったん窓口で10割負担を求めることもある。これらの対応は愚かであろう。医療にアクセスできない人々は生活保護を受ける対象として、重篤化して帰ってくるだけである。

4 介護保険の不備‐下流老人を救えない福祉制度、ケアマネジャー

(中略)

(ケアマネジャー(介護支援専門員)は 注 : 兵頭)貧困ゆえにサービス利用料が支払えない高齢者がいても、収入を上げるために、社会保障や生活保護制度の活用を検討することは少ない。専ら少ないサービス利用料の範囲内で組めるケアプランしか立てないケアマネジャーのいかに多いことか。要介護高齢者の中には低年金などのため、十分な介護サービスが受けられない人々もいる。それであれば、生活保護制度の活用も視野に入れた支援を行うべきであろう

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核家族化が、両親の老後を家族で扶助する前提を壊している。また、離婚の増加も下流老人の増加に拍車をかけている。

これらはいずれも1%のための政治がもたらしたものである。

さらに弱肉強食を是とする新自由主義のもとに、政治が行われているために、共生と相互扶助の精神が社会から消えてしまっている。

給与(年金)は下げ、逆に物価は上げ続ける。この悪政で生活していける筈がない。

現役時期の年収が老後の年金に直結するため、現役世代は、現在の年金生活者よりも、さらに過酷な年金生活が待っていると思った方がいい。もっとも年金がまだ破綻していなかった場合の話だが。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、10兆円の運用損(7~9月期)を公式に認めた。この真相は、安倍が、ゴールドマン・サックスを通じて米国に国民の年金を貢いだということである。中(ゴールドマン・サックス)と外(国際金融資本)に敵がいるので、年金は貢いだのと同じことになる。

これから、「ジャンク(がらくた)債」にも投資し、失敗のツケは99%が払うことになる。

老人が医療を受けられなければ、結局は社会保障費のコスト増大になって帰ってくる。99%を締め付けるほど、生活保護に追い込まれる。それは、愚かな政策ではないか。

このような矛盾した政策が、安倍政権には実に多い。あるいは無知に基づく政策が多い。国民が豊かにならなければ消費は増えず、景気はよくならない。しかし、消費税増税で消費を冷やす。官製相場で株を上げ、擬制の好景気を演出する。安倍晋三は、日本を破壊した田布施ルーツの男としてしか、歴史には残らないだろう。

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