ご購読の皆さんはおわかりだが、わたしは情報源としてよくツイッターを活用する。

もちろん、ツイッターに限らずネット上の情報は玉石混淆である。

しかし、その事情は地上波メディアも同じだ。玉石混淆である。

やらねばならないのは、おのれのメディアリテラシーを磨くことだ。何が玉で、何が石なのか。

ネット上の玉には、いちいち名前は挙げないが、多くの著名人がいる。しかし、あまり知られていない人物もいる。

その、あまり知られていない人の、優れたツイートを探して、読者に紹介するのも、メディアリテラシーの醍醐味のひとつである。

Syntax はそのひとりだ。今日、かれがもたらした情報はこういうものだ。

「カリフォルニアのトモダチ作戦被曝裁判はほぼ米兵側の勝ち確定。
途方もない金額になりそう。
Judge: Suit can proceed over alleged radiation exposure – News – Stripes

サンディエゴの裁判は、今の段階では原告約200人で10億ドルくらいの規模らしいけど、トモダチ作戦に従事した人数は24000人って発表されてる。
仮に全員が同程度の補償を求めだすと、日本の国家予算に影響するくらいの額になるかも。

国防省のDTRAの番組。
トモダチ作戦での被曝を特集してる。
DTRA Webisode 1 – Operation Tomodachi: via @YouTube

法律専門誌にも、アメリカ国内からでも東京を訴えれるって出始めてるわ。
他の地域の人にまで賠償が及ばないように東京電力管内だけ国を分けた方がいい。

保険の専門誌にも東京を訴えれるって出てるな。
Judge: Sailors Can Sue California Company Over Fukushima Exposure via @ijournal」

Fukushima nuclear power plant shelter

nuclear power plant 9

米国の「トモダチ作戦」が始まったときに、そのパフォーマンスのあまりの政治臭に、わたしは辟易した。しかし、東京の大手メディア、それに地方紙も、礼賛の声ばかりだった。

現地ではボランティアが余っており、自衛隊も余っていた。それなのに、なぜ米軍が出てくるのか。国によっては、救援に外国が入ってくるのを断る国もある。まして米軍は軍隊である。これを異様とも思わず、手放しで礼賛する。何か起こらねばいいが、と思っていたら、最大で68億円の請求書と、被曝の損害賠償金である。無償の友情ではなかったわけだ。

おそらく、「トモダチ作戦」がいかに高い買い物になったか、その総額は、特定秘密保護法で隠蔽されるだろう。つまり日本の官僚・政治が間抜けで、こういうことになる警戒心と想像力が皆無なのだ。

これなら、将来、もし日本のために米軍が支援に入り、米兵の死者が出たら賠償金が請求されるのではないか。しかし、日本が米軍の支援で死者を出しても、賠償は請求できない。つまり日米地位協定の民族差別が、現実の戦争でも起きてくるのかもしれない。

おバカで、のんきな連中が国政を担っている。こんな侮辱的な事態も、冗談ではなく、現実化するかもしれない。バカにされきっているのだから。欠陥機オスプレイは、日本だけ、他の外国の値段より高い1機100億円である。17機も買わされている。

しかも、このオスプレイとステルス戦闘機F35の購入は、米軍の予算削減のため、米軍は購入せずに日本に購入させるものだ。まさに「一体化」(これは奴隷化と同じ言葉)である。

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わたしたちは考えねばならない。わたしたちは豊かではないのだ。「世界第三位の経済大国」という刷り込み(洗脳)に遭って、国民は貧乏なくせに、安倍は気前よく外国へのバラマキ支援を繰り返している。

Japan poverty ranking

wage decline Japan

2014年5月15日に世界保健機関(WHO)が発表した「World Health Statistics 2014(世界保健統計2014)」によると、国民ひとり当たりの所得(GNI per capita)が、わが国は世界で17位にすぎない。なんと安倍晋三がばらまいた国には、日本より国民所得が上位の国がいる。

この統計はWHO加盟国194か国を対象とした、2012年時点のものだ。現実はさらにランクは下がっているものと思われる。

しかもわが国は極端な格差社会になっている(年収200万円以下の勤労者が1000万人を超える)ので、99%の実態は遙かに下位にあるのだと思う。

国民ひとり当たりの所得が、もっとも高い国はノルウェーで66,960ドル(約669万円)である。日本までの順位は以下の通り。円換算のみ表示。「円」は、見やすいように兵頭の方で付けた。

1 ノルウェー 6,696,000円

2 ルクセンブルク 6,016,000 円

3 シンガポール 6,011,000円

4 スイス 5,509,000円

5 アメリカ 5,261,000円

6 スウェーデン 4,398,000円

7 オランダ 4,351,000円

8 デンマーク 4,343,000円

9 オーストリア 4,339,000円

10 オーストラリア 4,330,000円

11 カナダ 4,253,000円

12 ドイツ 4,223,000円

13 ベルギー 3,986,000円

14 フィンランド 3,822,000円

15 イギリス 3,734,000円

16 フランス 3,672,000円

17 日本 3,630,000円

これはWHO加盟国194か国を対象としている。発表は2014年であるが、データは2012年時点のものであり、現在の日本はさらに下がっていると思われる。現在は25位とか27位といったデータもある。

1位のノルウェーと日本との差は、2倍近くある。

「日本は凄い」、「日本は金持ち」だという1%米国・朝鮮・官僚・経営者・東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)がきつい。それで、多くの国民がだまされてしまっている。わが国の99%の所得は、17位以下なのである。

「もう一度、ニッポン」で、震災前の愚かなニッポンを取り戻しては、民族が滅びる。富を国民に配分する協働の普通の国へ、政治を変えていかねばならない。

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